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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年5月9日

■戸建て注文住宅の受注、前四半期比で増加に 住団連調べ
 住宅生産団体連合会はこのほど、14年度第1回住宅業況調査報告を公表した。調査時期は今年4月。それによると、戸建て注文住宅の今年1~3月の受注実績は前四半期(昨年10~12月)に比べ、棟数で16ポイント、金額で5ポイント増加した。前四半期は消費税駆け込み需要の反動減があったため、今回は増加となった。4~6月の見通しについては1~3月の実績に比べ棟数がマイナス13、金額がマイナス7となっている。

■地盤ネット、対象地の地盤情報など無料提供
 地盤調査の解析サービスを提供する地盤ネットはこのほど、地盤改良の要不要や災害履歴、土砂災害危険箇所、標高マップなど各種地盤情報マップを1つのシステムに集約した「地盤安心マップ」の提供を開始した。無料で利用できる。判定したい地点をクリックすると、周辺地域の同社地盤判定のほか、対象地の標高、地形区分、地質区分が表記される(ズームにより利用できる機能に変化あり)。また、災害履歴や土砂災害危険箇所も具体的に色分けして示されるので、「これから住宅購入を検討する一般消費者、そして不動産会社など様々な方に利用していただけると思う」と同社では話している。(http://www.jibanmap.jp/map/main.php)

■景気動向指数、消費増税で過去最大の落ち込み
 帝国データバンクの調査によると、4月の景気動向指数は前月比4.2ポイント減の46.8となり、リーマンショックの影響が広がった2008年12月(4.1ポイント減)を上回り、過去最大の落ち込みとなった。消費増税による反動減などが要因。特に「小売」が10.7ポイント減と下げ幅が大きかった。「不動産」は1.2ポイント減の48.8だった。

■エスクローFの出来高融資10億円突破
 住宅ビルダーを対象に、建築事業資金の出来高融資業務を行っているエスクローファイナンス(東京都新宿区、須田幸生社長)は5月7日、ビルダー向けの完成保証付き出来高融資の累計額が4月末に10億円を突破したと発表した。同融資サービスは12年9月にスタートした。融資対象は主に注文住宅を建築している住宅ビルダー。ほかに、建築条件付きで土地を販売し、販売後の建設を請け負う不動産会社や、地主や投資家から受注してアパートなどの収益物件を建築する建設会社への融資も行っている。建設業界の商慣習では、住宅建築にあたり、施主からビルダーに一定の前払金が支払われ、ビルダーはこれを建築資金に充当している。しかし近年、住宅ビルダーの相次ぐ倒産により、施主は住宅が完成しないばかりか、既に支払済みの前払金も返還されないといった問題が発生している。完成保証付き出来高融資サービスは、住宅ビルダーに対し、住宅着工から完成引渡しまで「出来高に応じて」工事資金を融資するという住宅業界初の制度。ビルダーからだけでなく、住宅ビルダーの与信に不安を持つ住宅資材関連会社、住宅ローンやアパートローンのつなぎ融資実行に不安を持つ金融機関、工事期間中の支払いに不安を持つエンドユーザーなどからの相談も増えているという。

■賃料下落の要素 「築年数」の影響が大  東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、「分譲マンション賃料の徹底研究・属性研究」と題したレポートをまとめた。それによると、「最寄り駅からの所要時間」よりも「築年数」の方が、賃料水準に与える影響が大きいことが分かった。「築3年」を100%として築年数による賃料水準の変化を減価率で見ると、築年が古くなるにつれて減価率が拡大し、最大で30~40%程度減価。一方、「3分以内」を100%として「最寄り駅からの所要時間」による賃料減価率の推移を見ると、最大で20%程度の減価にとどまった。集計対象は、東京23区・大阪市・名古屋市における専有面積が40~100平方メートル未満の分譲マンション賃貸物件。集計期間は2005~2014年3月。

■世界の投資額、8四半期連続で1000億ドル超 都市別は東京が1位
 ジョーンズラングラサールはこのほど、世界の商業用不動産投資額(2014年第1四半期・確報)を発表した。それによると、投資額は前年同期比26%増の1360億ドルで、8四半期連続で1000億ドルを超えた。地域別では、アメリカ大陸とEMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)は投資意欲の回復が続き、それぞれ620億ドル(前年同期比63%増)、510億ドル(同19%増)だった。一方、アジア太平洋地域は、日本とオーストラリアでは投資活動が活発だったものの、中国の景気減速が影響し、前年同期比15%減の230億ドルとなった。日本の投資額は122億ドルで同15%増、円建てでは同28・5%増の1兆2540億円だった。13年に市場を牽引したリートによる取引額が全体に占める割合は減少したが、決算期である3月が重なったため、一般企業やリート以外のファンドによる取引が拡大した。また、投資活動が活発だった都市トップ10では、東京(101億ドル)がニューヨーク(69億ドル)やロンドン(63億ドル)を抑えて1位となった。アジア太平洋地域では東京のみトップ10入りした。同社担当者は、「年度末という要因はあるものの投資家の東京の不動産に対する高い投資意欲を反映する結果となった。不動産価格上昇を引き金に投資案件の市場供給は増加しており、前年比での投資額増加傾向は続いていくと期待される」とコメントした。

■東京のビル賃料、4カ月連続で上昇 4月末・三鬼商事調べ
 三鬼商事は5月9日、4月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル市況を発表した。平均空室率は6.64%(前月比0.06ポイント減)で、10カ月連続の低下となった。テナント企業の移転需要は堅調に推移した。一方で大規模ビルを含めた5棟の新築ビルが竣工したほか、大型解約の動きもあり、この1カ月間で減少した空室面積は約4400坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万6455円で、前月比0.8%(130円)上昇した。小幅ながら4カ月連続のアップとなった。新築ビルの募集状況が概ね順調に推移し、既存ビルでも割安感のある大型空室への需要は高く、空室在庫の解消が順調に進んでいるという。調査対象は、基準階面積100坪以上の主要貸し事務所ビル2635棟。

■災害公営住宅発注を円滑化 東日本大震災被災3県が国、URなどと連絡会議発足
 岩手県、宮城県、福島県は5月7日、災害公営住宅発注支援連絡会議を設置した。東日本大震災の被災3県では、13年度の災害公営住宅建設工事が11%入札不調となったことが、国土交通省の調べで明らかになっている。これに対応するため、建設工事の発注について、入札不調の状況や施工確保対策等の情報、また多様な工法や発注方式の情報を収集し、国土交通省、URなどと発注元の自治体と共有を行う「災害公営住宅発注支援連絡会議」を設置した。 同省の調べによると、不調の理由は、予定価格が低いためとする意見が多く、地域要件を満たす企業の不足や工期が短い、工事が小規模などいった意見もあった。今後、発注方式の工夫(設計・施工一括発注方式など)やプレハブ工法など多様な工法の採用を検討するとともに、地元の協議会などを活用して、地域要件を満たす企業の拡大などを検討していく。

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