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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年5月2日

■14年度着工は90.7万戸 前年度比で減少 建設経済研究所予測
 建設経済研究所はこのほど、14年度(14年4月~15年3月)の住宅着工戸数は90万7000戸になる見通しを発表した。13年度見込み比8.2%減となる。同研究所が四半期ごとに発表しているもので、「15年からの相続増税で、14年度は節税対策としての貸家着工の継続が想定されるものの、住宅着工全体としては、駆け込み需要の反動減により減少は避けられない」と見込む。持家の着工予測は30.4万戸、貸家は35.5万戸、分譲住宅は24.2万戸と予測した。なお、13年度の着工戸数の見込みは、前年度比10.7%増の98.8万戸と予測している。

■フラット35申請件数、1~3月は前年比4%減
 住宅金融支援機構はこのほど、1~3月における「フラット35」の申請戸数を公表した。それによると、買取型は1万9807件で前年同期比3%減だった。保証型を含めると1万9854件(前年同期比4.1%減)となっている。期間内に融資実行された金額は約4719億円。前年同期を17.0%下回った。

■国交省、ヘルスケアリートでガイドライン策定へ 運用会社の組織体制など
 国土交通省は4月26日、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開いた。弁護士や金融機関、運営事業者団体代表者らで構成する有識者会議。資産運用会社が、サービス付き高齢者向け住宅などヘルスケア施設をリート(不動産投資信託)の運用資産として組み込んでいく上で必要な体制整備や留意事項を整理する。6月末をめどに正式なガイドラインとして完成させる予定だ。座長には、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士が就いた。今回は、2月末に国交省が作成したガイドライン案をベースに議論した。対象施設の種類や、体制整備について特化型リートと総合型リートで差異を設けるべきかなどが論点となった。

■17年のスマートハウス関連設備市場、12年の3.5倍に 富士経済予測
 富士経済(東京都中央区)が4月28日に発表した市場予測によると、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)や家庭用蓄電池などのスマートハウス関連分野は2017年に12年(356億円)比3.5倍の1232億円になる見通しだ。住宅設備では、「最も成長が期待される分野」(富士経済)という。HEMSは大手ハウスメーカーを中心に新築戸建てへの標準搭載が進むと予測。また、家庭用蓄電池はスマートハウスの商品化に伴う需要の増加や、太陽光発電システムの一部としても導入が進んでいるとして、市場は順調に拡大すると見られるという。

■個人間売買用の中古向け瑕疵保険 累計件数は2200戸超 国交省 
 既存住宅売買瑕疵(かし)保険の個人間売買用の累計申込件数が、2014年3月末時点で2277戸となった。2014年2~3月の伸びが顕著だという。国土交通省調べ。同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する。中古住宅の引き渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見付かった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。個人間売買用に関しては今年に入って、現場検査の一部簡略化が実施された。住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が主催する「既存住宅現況検査技術者講習」を修了し登録された「検査技術者」が、検査機関として瑕疵保険の検査を手掛ける場合は、保険法人の検査を書類審査に代えることができる。

■住宅着工、4年連続の増加 13年度は98.7万戸
 国土交通省が発表した建築着工統計によると、13年度の新設住宅着工戸数は98万7254戸で前年度を10.6%上回り、上昇に転じた10年度以降4年連続の増加となった。利用関係別に見ると、持家は35万2841戸(前年度比11.5%増)で2年連続の増加、貸家は36万9993戸(同15.3%増)で2年連続の増加、分譲住宅はマンションが12万3818戸(同0.2%減)で4年ぶりの減少、戸建て住宅は13万3906戸(同7.5%増)で4年連続の増加だった。マンションは首都圏での減少(同6.4%減)、特に多くのシェアを占める東京都の減少(同8.7%減)が響いた。3大都市圏はすべて前年度を上回り、首都圏は総戸数33万7699戸(同6.8%増)、中部圏は11万5526戸(同12.0%増)、近畿圏は14万8618戸(同12.8%増)。その他地域も38万5411戸(同12.7%増)と堅調だった。同省は、「リーマン・ショックで激減したが、このところの消費マインドの改善で着工件数も持ち直しており、併せて消費増税前の駆け込み需要の影響もあって増加が続いた」と分析している。

■3月の住宅着工、6.9万戸で19カ月ぶり減 駆け込みの反動も影響
 国土交通省の発表によると、14年3月の新設住宅着工戸数は6万9411戸(前年同月比2.9%減)で19カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値では89.5万戸で同2.7%減。年率換算で90万戸を割ったのは13年1月の87.9万戸以来。利用関係別に見ると、持家は2万1650戸(同13.0%減)、貸家は2万8925戸(同11.3%増)、分譲住宅はマンションが8290戸(同13.4%減)、戸建て住宅が1万44戸(同4.3%減)。貸家は13カ月連続の増加だったが、持家とマンションは2カ月連続の減少、戸建て住宅は3カ月連続の減少となった。国土交通省では、「消費増税の駆け込み需要の影響もあり、増加が続いた着工数も、その反動の影響が出た。ただ、2.9%減というのはそれほどのものでもなく、すまい給付金などの政策効果が出ているのではないか」としている。

■超高層マンション計画、全国で9.3万戸に 不動産経済研
 不動産経済研究所はこのほど、2014年以降に完成を予定している超高層マンションが252棟、9万2,867戸になると発表した。昨年より61棟、2万86戸増加している。首都圏は173棟7万235戸で全国に占めるシェアは75.6%。近畿圏は47棟1万5,689戸でシェアは16.9%となった。

■東京のオフィス賃料、「上昇加速」が継続 JLL・第1四半期
 ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2014年第1四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は8期連続で「上昇加速」フェーズを維持した。今後も緩やかながら着実に上昇する見通しという。プロパティクロックは、世界主要都市の賃料動向を時計に見立てて示す独自の分析ツールで、四半期ごとに発表している。賃料が概ね「下落の加速」「底入れ」「上昇の加速」「頭打ち」というサイクルで変動することを前提に、各都市がどの位置にあるかを表示する。今回の発表分で「上昇加速」局面に位置した都市は、東京のほかソウル、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドンだった。

■リフォーム受注高 調査開始以来最高 13年度上期調査
 国土交通省はこのほど、13年度上半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。この調査は、13年4月1日から9月30日までの建設業者に対して、元請けとしての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高などを調べたもの。それによると、全体の受注高は5兆8129億円で、前年同期比33.8%増となり、08年の調査開始以来最高となった。住宅に係る工事は2兆2452億円(同49.8%増)、非住宅に係る工事は3兆5677億円(同25.4%増)で、いずれも調査開始以来最高。住宅工事は、前年同期に比べ、1.5倍の受注高となった。伸びの背景には、「マンションのリノベーションなど大型発注があったのに加え、消費増税前の駆け込み需要がある」(同省建設経済統計調査室)としている。受注件数を目的別に見ると、住宅・非住宅とも劣化や壊れた部位の更新・修繕、省エネルギー対策工事が多かった。

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