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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年4月25日

■投資用1棟マンションの価格が過去最高に ファーストロジック・3月
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)はこのほど、「市場動向データ3月期分」をまとめた。3月1~31日の間に、同サイトに新規掲載された物件と、投資家から問い合わせのあった物件を分析した。それによると、物件価格の上昇トレンドは続いており、特に1棟マンションは過去最高となった。新規掲載された1棟マンションの平均価格は2億2352万円で、前月比2654万円アップした。問い合わせのあった物件の価格も前月比2607万円上昇し、1億8676万円となった。都心の高額物件が増えたことで平均価格を押し上げた模様。なお、表面利回りは、新規掲載が8.89%(前月比0.14ポイント減)、問い合わせ物件も10.37%(同0.48ポイント減)で低下した。1棟アパートの平均価格を見ると、新規掲載物件は6296万円で前月比67万円増、問い合わせ物件も5714万円で同631万円上昇した。また、区分マンション(1戸)の価格は、新規掲載物件が1173万円で前月比18万円アップした。一方、問い合わせのあった物件は、同65万円減の912万円だった。

■土地の取引状況 大阪でDIが7年ぶりのプラスに
 国土交通省の「土地取引動向調査(14年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で上昇した。「現在の土地取引状況の判断」については、すべての地域で10ポイント以上上昇し、特に「大阪」は17.1ポイント上昇してプラス15.5ポイントとなり、07年9月調査以来のプラスに転じている。「東京23区」は15.7ポイント上昇してプラス25.1ポイント、「その他」は12.2ポイント上昇してマイナス0.3ポイントとなっている。「1年後の土地取引状況の予想」については、すべての地域で上昇し、前期に引き続きプラス。「東京23区」は12.6ポイント上昇してプラス31.3ポイント、「大阪」は9.8ポイント上昇してプラス23.6ポイント、「その他」は8.4ポイント上昇してプラス8.7ポイントとなっている。

■中古住宅瑕疵保険 累計申込が1万件突破 売主宅建業者タイプ
 既存住宅売買瑕疵(かし)保険の宅建業者売買用の累計申込件数が、今年2月に1万件を超えたことが分かった。国土交通省によると、3月末時点における件数は1万602件。同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する。中古住宅の引き渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見付かった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。なお、国交省は中古住宅・リフォームトータルプランにおいて、2020年度までに「中古住宅流通量に占める保険加入率20%」とする目標を掲げている。

■建築物の省エネ改修 提案募集を開始 国交省
 国土交通省は4月21日、建築物ストックの省エネルギー改修などの促進のため、民間事業者が行う省エネ改修工事などに費用の一部を支援する推進事業の提案募集を開始した。既存建築物ストックの省エネ化の推進と関連投資の活性化を図るものだが、住宅については対象外。主な事業要件は、躯体(外皮)の省エネ改修を行うもので、改修前と比較して概ね15%以上の省エネ効果が見込まれる工事であること、省エネ改修工事とバリアフリー工事の事業費が合計500万円以上であること――などとなっている。補助の対象は、省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測などに要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)。補助率は改修工事費用の3分の1で、1件5000万円が上限となっている。応募期間は5月22日まで。応募の問い合わせ先は、建築研究所・建築物省エネ改修事業担当、電話03(3222)6750まで。

■首都圏マンション、13年度供給は前年比18%増
 不動産経済研究所の調査によると、2013年度に首都圏で供給された新築分譲マンションは5万5245戸だった。前年度比18.2%増。地域別では、東京都区部は2万7480戸(前年度比39.3%増)、都下4359戸(同10.5%減)、神奈川1万2511戸(同12.1%増)、埼玉6171戸(同3.8%減)、千葉4724戸(同3.2%増)だった。

■14年大規模ビル供給量、前年比50%増も平均未達 森ビル調べ
 森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果(速報)を発表した。それによると、今後5年間(2014~2018年)の平均供給量は105万平方メートルで、過去平均(104万平方メートル)と同水準となることが分かった。2014年の年間供給量は88万平方メートルで、供給が少なかった前年と比べると52%増加するものの、過去平均には達しない模様。2015年以降は、100万平方メートルを超える水準の供給が続く。2013年12月、東京23区内の事務所延床面積1万平方メートル以上のビル(1986年以降竣工)を対象に調査した。

■3月中古マンション売り価格 三大都市圏、好調一転弱含み 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年3月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2861万円、前月比1.2%下落)の価格が8カ月ぶりに値下がりした。千葉県(1861万円、同0.8%上昇)を除く1都2県が下落したことが要因。東京都(3773万円、同0.4%下落)は小幅な下落にとどまったが、神奈川県(2458万円、同2.0%下落)と埼玉県(1855万円、同1.8%下落)は比較的大きく下げている。近畿圏(1819万円、同1.8%下落)も3カ月ぶりに下落し、2014年1月(1821万円)の水準に戻した。中部圏(1503万円、同3.3%下落)は1500万円台を維持したものの、5カ月ぶりに下落に転じた。

■首都圏中古マンション成約価格、3カ月連続上昇 アットホーム3月調査
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、3月の首都圏における中古マンションの成約価格は2186万円(前年同月比6.1%上昇)で、3カ月連続のプラスとなった。前月同様、成約が多く平均価格の高い東京23区で8.9%上昇となったことが大きな要因。

■「晴れ」、調査開始以来最多に 3月中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都港区)はこのほど、2014年3月の中古マンション価格天気図(売り希望価格、70平方メートル換算)をまとめた。それによると、「晴れ」の地域が21地域から23地域に増え、2008年1月の調査開始以来最多を更新した。前月に12地域あった「薄日」のうち、4地域が「晴れ」に変化。ほかの天気模様は「薄日」が9地域(前月12)、「曇り」が6地域(同4)、「小雨」が5地域(同4)、「雨」が4地域(同6)とすべて1桁であり、「晴れ」の多さが際立つ。ただし、前月から天気が悪化した地域が4地域(同2)に増え、反対に天気が改善した地域が10地域(同14)に減少。全体的に天気改善傾向にあるものの、勢いは2月より鈍化している。

■ソニーが不動産事業に参入、8月から営業 売買仲介・賃貸管理など
 ソニーが不動産事業に参入する。このほど「ソニー不動産」を立ち上げた。8月から営業を開始する予定。売買仲介、賃貸管理、プロパティマネジメント、コンサルティングなどを手掛ける方針だ。

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