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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年4月18日

■都心のビル空室率、6%台に改善 三鬼商事調べ
 三鬼商事はこのほど、オフィスビル市場動向(3月末)を発表した。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は前月比0.31ポイント減の6.70%だった。9カ月連続の低下となり、2009年5月以来の6%台となった。3月は大型解約の影響が一部に見られたが、既存ビルの成約が順調に推移した。基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルを対象に調査した。

■住まいの復興給付金、申請受け付け始まる
 東日本大震災の被災者で被災住宅を所有していて、再取得住宅を所有し、居住している人を対象に給付される「住まいの復興給付金」の申請受付が4月から始まった。東日本大震災の被災者が新築住宅を建築・購入した場合または中古住宅を購入した場合、床面積に応じて、1世帯当たり最大90万円弱の現金が給付される。被災住宅の補修工事を行った場合でも給付される。この場合、申請の際に補修前と補修後の写真を添付する必要がある。

■ウェブの口コミ情報、7割が「購入に影響」
 エルテス(東京都港区)が行った調査によると、ウェブ上にある住宅に関する口コミ掲示板の情報について、7割の人が「不動産購入の際の意思決定に影響を与える」と答えた。「大いに与えると思う」が11.7%、「相当程度与えると思う」が58.2%だった。また、「ウェブ上で販売元企業のネガティブ情報が出たらどうするか」という問いについて、29.1%が「資料請求を辞めて、他社物件を検討する」と回答。「全く気にしない」は2.9%だった。 調査は3月11~12日、全国20歳以上の男女を対象にインターネットで実施。705人から有効回答を得た。

■3月・分譲マンション賃料 首都圏全域で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、三大都市圏における3月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し平米換算で表記)をまとめた。それによると、首都圏(2601円、前月比1.5%上昇)は、11年4月以来の2600円台突破となり、全地域が上昇する結果となった。東京都(3077円、同1.5%上昇)や埼玉県(1638円、同1.6%上昇)は築年数の少ない物件が増加したため、上昇率が大きくなった。千葉県(1534円、同0.3%上昇)は13年11月以降下落が続いていたが5カ月ぶりに上昇。神奈川県(2083円、同1.1%上昇)は前月に引き続き上昇した。

■首都圏マンション供給、3月は9.7%減の4641戸
 不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは前年同月比9.7%減の4641戸だった。大雪の影響で前年同月比24%減少した2月に続き、2カ月連続の減少。同研究所は「販売価格が上昇基調にある中で、消費者サイドがどの程度の価格であればついてこられるか、見極めながらの供給になっているのではないか。販売スケジュールが長期化している」と話す。一方、契約率は79.8%。前年同月から2.3ポイント減少したものの14カ月連続で好不調ラインの7割を上回った。「販売価格やローン金利の上昇懸念により購入意欲が高まっているが、その落ち込みのイメージはない。ただし今後の価格上昇に伴う影響は、予断を許さない状況」(不動産経済研究所)という。1戸当たりの平均価格は5215万円で、前年同月比8.5%上昇。1平方メートル当たりの単価は73.0万円で、同8.6%上昇した。

■三幸エステート3月調査 大型ビル空室率、需要拡大で再び低下
 三幸エステートがこのほど発表した「オフィスマーケット3月度」によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビルの空室率は再び低下に転じ、5.38%(前月比0.23ポイント減)となった。2009年7月以来の5%前半まで低下した。景気・雇用の拡大を背景にオフィスの拡張ニーズが高まった。内部増床に加えて、新規・移転需要も拡大傾向が顕著という。調査対象は、基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル。

■アジアのホテル投資額、過去最高に CBREまとめ
CBREはこのほど、アジア太平洋地域のホテル投資動向をまとめた。2013年の投資総額は134億米ドル(前年比53%増)で過去最高となった。取引数は143件だった。借入コストが低水準だったことによる投資需要の拡大が主な要因。加えて、過剰流動性や競争激化、不動産投資の上昇などが投資総額アップにつながったという。エリアでみると、最も活発な動きだったのが香港。投資総額の36%を占めており、投資金額の上位5番目までが香港の取引だった。また、香港と同様に過去最高となる投資額を記録したシンガポールは、2013年の投資額の16%を占めた。一方、投資件数では、最多はオーストラリア(36件)、次いで中国(31件)、日本(30件)だった。これら3カ国は、他のアセットタイプを含む不動産投資市場全体でみても、投資家の関心が高い市場という。投資家はアジアが大半を占めている。2012年はホテル投資総額の86%、2013年では92%にのぼり、そのほとんどが中国圏(グレーター・チャイナ)と日本の投資家。なお、欧州や北米の投資家の動きは、2007年以降大きく落ち込んだものの、足元では再び活発になっている模様だ。

■UR都市機構、高額賃貸をサブリースへ
 UR都市機構がこのほどまとめた年度事業計画によると、都心の高額賃貸住宅について、買取オプション付きで民間事業者にサブリースしていく。2014年度中に先行団地の公募を行い、事業者を決定する予定だ。具体的な物件や規模はこれから決めていく。

■20年東京五輪・パラリンピック準備本部を開催 国交省
 国土交通省は4月18日、「20年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部」を開く。20年東京五輪・パラリンピックを成功させるために設置するもの。本部長は太田昭宏国交大臣。以下、本部員は副大臣、政務官、事務次官、技監、国交審議官や各局長など。  第1回の会議は18日午後4時30分から行われる。

■世界の不動産投資額、2割増に JLL第1四半期速報
 総合不動産サービスのJLLはこのほど、投資分析レポート(2014年第1四半期・速報)を発表した。それによると、世界の商業用不動産投資額は、1300億ドルで前年同期比23%増となった。8四半期連続で1000億ドルを超えた。今後も活発な投資活動が続き、2014年通年では6500億ドルに達すると予測する。日本の第1四半期の投資額は122億ドル(前年比15%増)、円建てでは同28.5%増の1兆2540億円だった。2013年に市場を牽引したリートによる取引額の割合は減少したものの、決算期である3月も重なり一般企業による取引や、リート以外のファンドによる取引が増加した。

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