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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年4月11日

■住宅ローン利用意向、ネット銀行が上位 商品比較で
 日本能率協会総合研究所の調査によると、利用してみたい住宅ローン商品の上位はネット銀行が占め、トップは住信SBIネット銀行という結果となった。ネット銀行3行、都銀4行の住宅ローン商品について、金融機関名を伏せた上で比較したもの(2014年1月時点の商品情報)。全国の住宅関連企業の従業者300人を対象に利用意向を聞いた。ネット銀行の金利の割安さなどが評価されたようだ。

■長期優良住宅化リフォーム推進事業 応募件数659件 採択は6458戸
 国土交通省はこのほど、13年度補正予算で行った長期優良住宅化リフォーム推進モデル事業の応募状況と採択状況を発表した。それによると、応募件数は659件で、補助申請額は約106億円。戸数では合計で1万8151戸に上った。内訳は、戸建て住宅が1万862戸、共同住宅等専有部が2517戸、共同住宅等共用部が4772戸(223棟)。そのうち、採択戸数は6458戸で、戸建て住宅が2529戸、共同住宅等専有部が1130戸、共同住宅等共用部が2799戸(98棟)となっている。同事業は、消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画の作成の取り組みを行うことを前提に、長寿命化となるリフォームの先進的な取り組みに対して支援を行うもので、戸当りリフォーム金額の3分の1(最大100万円)を補助するもの。補正予算額は20億円。14年度予算でも同事業は行われ、4月末にも公募を開始する予定。

■外国人の技能実習生 最長6年の在留可能へ 建設需要増に対応
 政府はこのほど、建設業の深刻な人手不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急対策を決めた。外国人向け技能実習制度は現在3年間となっているが、緊急対策では法務省が「特定活動」という在留資格を付与し、最長2年の滞在延長を可能とする。また、実習生が帰国して1年以上が経過した場合も最大3年の在留を認め、合計6年の在留が可能となる。東京五輪・パラリンピック開催に伴う建設需要増を踏まえたもので、15年度から実施し、東京五輪開催の20年までの時限的措置となる。不法就労者による治安の悪化や、技能実習者の人権上の配慮などを懸念する声も閣僚などからあることから、非営利団体である監理団体が受入企業をチェックするなど新しい特別監査体制を構築する。また、家族の帯同は禁止する。国土交通省では、「人手不足の折、早く始めてほしいという声もあるが、送り出す国などへの説明も不可欠で、丁寧に行っていきたい」としている。併せて、厚生労働省と連携して、技能労働者の就労環境の整備強化、ハローワークにおけるマッチング強化、公的職業訓練の充実など、国内の人材確保にも取り組んでいく。

■サービス付き高齢者住宅の収容定員 20年には49万人へ
 住宅・不動産市場研究会の伊豆宏代表は4月7日、福祉系老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、有料老人ホームそれぞれの需要予測を発表した。それによると、今後需要(収容定員)の伸び率が大きいのはサ高住で、その他は次第に鈍化していくという。具体的にはサ高住の12年の実績値が25万5000人に対し、20年には49万3000人、30年には74万3000人と順調に増加していく。ちなみに政府は20年までに60万戸のサ高住を整備する目標を掲げている。一方、特別養護老人ホームなどの福祉系は12年の109万6000人に対し、20年は130万8000人、30年には154万4000人。有料老人ホームは12年が27万2000人、20年が23万人、30年が26万3000人となり、逆に減少してしまう。ただし、これは総量規制の関係で激減する13年の19万7000人(見込み)と比べれば、増加傾向をたどっている。

■13年度企業倒産、5年連続前年度比減 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調べによると、13年度の全国企業倒産件数は1万102件で前年度比5.7%減となり、5年連続で前年度を下回った。負債総額は2兆7473億9300万円で、同6.2%減となり、過去10年で最小だった。業種別に見ると、全7業種で前年度を下回り、中でも建設業は同17.0%減、不動産業は同10.1%減と前年度比2ケタの大幅減少となった。規模別では、負債100億円以上の大型倒産は19件で、過去10年で最小。上場企業倒産も2件にとどまり、前年度の6件を下回った。倒産企業のうち、負債トップはカブトデコムの5061億円だった。なお、13年度の「金融円滑化法利用後倒産」(金融円滑化法に基づく貸付条件の変更を受けていた企業の倒産)は562件で、前年度(428件)を大幅に上回った。全体の倒産件数が少なくなる中、このタイプの倒産は増加傾向を示しており、帝国データバンクでは、「返済猶予を受けても経営課題を先送りしてきた企業などが増加しているためで、根本的な経営問題を解決しないと今後も続発する」と見ている。

■民間受注やや減も横ばい傾向続く 14年2月建設工事
 国土交通省は4月10日、14年2月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。2月の受注高は5兆4749億円で、前年同月比2.0%増とほぼ横ばいだった。このうち、元請け受注高は3兆5288億円(同0.6%減)、下請け受注高は1兆9461億円(7.2%増)だった。  業種別にみると、総合工事業が3兆2909億円(同2.1%減)、職別工事業が6673億円(同16.3%減)、設備工事業が1兆5168億円(同25.8%増)。職別工事業は11月から減少傾向になっていて、職人不足が原因と考えられる。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆1582億円(同4.0%増)、民間などからの受注高は2兆3707億円(同2.6%減)。

■海外建設市場データベースに不動産情報を掲載 アジア市場マーケットなど
 国土交通省はこのほど、13年4月から運用している「海外建設市場データベース」に新しく「不動産関連情報」を追加し、「海外建設・不動産市場データベース」としてリニューアルした。インドネシア、シンガポールなどアジアの18の国・地域の不動産市場に関する情報をウェブサイトに公開するもの。閲覧できる情報は、不動産に関する法制度、税制、外国資本への優遇措置または規制、各国主要都市における不動産マーケット情報、各国の不動産業者・業界団体に関する情報など。国土交通省ウェブサイト(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/index.html)で閲覧できる。

■住宅金融支援機構に初の女性支店長誕生
 住宅金融支援機構に、前身の住宅金融公庫時代も含めて初の女性支店長が誕生する。4月14日付で北陸支店長に就任する船越恵子氏(財務企画部会計事務管理室長)。1983(昭和58)年に一橋大法学部卒業後、同年住宅金融公庫採用。中国支店総務課長や九州支店総務・コンプライアンス部門長などを歴任している。船越氏は、住宅新報社の取材に対し、「北陸支店は、新人時代から4年間お世話になった場所。一人ひとりのお客様の顔を見て、人生設計に寄り添える支店長でいたい」と抱負を語った。

■14年度サ高住整備事業の募集を開始 国交省
 国土交通省は、14年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を始めた。対象となる事業は、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録を受ける要件に適合する住宅と、デイサービスや診療所などの高齢者生活支援施設の整備(新築・改修)。新築の住宅には建設費の10分の1(戸当り100万円が上限)、改修には工事費の3分の1(戸当り100万円が上限)を補助。高齢者生活支援施設を合築・併設する場合、新築には建設費の10分の1、改修には工事費の3分の1(いずれも、施設当たり1000万円が上限)の補助となる。募集期間は、4月8日から15年2月27日までで、随時募集。事業要件としては前記のほか、サ高住として10年以上登録するもの、家賃が周りの同種の住宅の額と同等程度のもの、家賃の徴収方法が前払いに限定されていないもの、事業に要する資金の調達が確実なもの――などとなっている。問い合わせ先は、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局。電話03(5805)2971、ホームページアドレスは、http://www.koreisha.jp。

■地方公共団体向けに「大街区活用」の執務資料を策定 国交省
 国土交通省は4月9日、細分化された土地を集約して大型の街区を作る「大街区活用」の執務参考資料を策定した。地方公共団体などに積極的な採用を促す。大街区化とは、複数の街区に細分化された土地を集約・整形して大型の街区を創出することで、敷地の一体的利用と公共施設の再編を図り、また、既存の公共用地の有効利用を図りつつ、民間投資を誘発させるもの。国交省では、11年3月に「大街区化ガイドライン」を作成し、推進を図っていたが、地方公共団体から実務的課題に関する詳細な技術情報を求める声や、民間事業者からは、大街区化に対する考え方の事前明示がないと事業を進めにくいなどの意見が上がっていた。

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