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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年4月4日

■5地域でモデル構想策定 「創蓄省エネルギー化支援事業」 国交省
 国土交通省は3月27日、13年度の「創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において5地域のモデル構想を策定したと発表した。地方自治体などによる先導的な構想策定を支援する取り組み。構想を策定した5地域は、「都市排熱利用モデル構想」(千葉県浦安市)、「期間リース型の低炭素工業・物流団地構想」(大阪市咲州)、「低炭素モビリティ導入によるまちの活性化と産業との共生による安城モデル化構想」(愛知県安城市)、「鉄軌道を活かした市民の移動低炭素化構想」(富山県高岡市)、「観光振興構想」(福岡県柳川市)。全国から企画提案を募集し、外部有識者や国交省関係部局により構成されたタスクフォースによる審査・選定・支援を経て策定された。

■瑕疵保証サービス延長、9月末まで 住友不動産販売
 住友不動産販売は、2013年に開始した瑕疵保証サービスの実施期間を延長する。2014年3月末までとしていたが、2014年9月末までとする。内容に変更はなく、専属専任媒介契約を締結した物件を対象として、引き渡し後1年以内に発生した不具合の補修費用を最高250万円まで同社が保証する。

■神奈川宅協と全日神奈川、産業用不動産情報の提供で県と協定
 神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月31日、神奈川県との間で「産業用不動産情報の提供に関する協定書」を締結した。企業から県に産業用地を探しているという問い合わせがあった場合、県は両団体を通じて得た情報を企業に提供する。産業用不動産情報の取扱量の拡大を図る。協定締結式の席上、黒岩祐治知事は、「企業誘致を進めている神奈川県にとって、今回の締結は非常に心強い」と語った。

■住宅耐震化促進の新財団が設立シンポ、古屋国土強靭化担当相が基調講演
 住宅の耐震化促進などを目的に13年12月に発足した一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会(代表理事=長尾年恭・東海大学海洋研究所教授)が3月29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで設立記念シンポジウムを開いた。会場には住宅事業関係者など約500人が集まった。シンポジウムでは、古屋圭司国土強靭化担当大臣が基調講演のほか、パネルディスカッションに参加。国土強靭化基本法に基づき5月に予定する基本計画策定に向けて、「住宅は命と価値と文化を守り、創造していくもの。そのための金融や流通、評価、維持管理、リフォームといった住宅政策を大きく促進させることで、結果的に持続的成長などにもつながると考えている。住宅問題について基本計画に踏み込んで書き込みたい」と話した。

■住宅着工、18カ月連続増も伸び鈍化 マンション大幅減 国交省調べ
 国土交通省の調査によると、2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸となり、前年同月比1.0%増となり、18カ月連続の増加となった。これは、92年6月から94年2月までの21カ月連続増加以来の記録。ただし、季節調整済み年率換算値は91万9000戸で前月比6.4%減となり、2カ月連続で100万戸を割り込んだ。利用関係別に見ると、持家が2万2891戸(前年同月比0.4%減)、貸家が2万7744戸(同24.7%増)、分譲マンションは8674戸(同33.5%減)、分譲戸建て住宅は9654戸(同4.9%減)となっていて、マンションの減少が目立つ。持家は18カ月ぶりの減少、貸家は12カ月連続の増加、分譲マンションは先月の増加から再びの減少、分譲戸建て住宅は2カ月連続の減少となった。国土交通省では、「消費マインドの改善などでこれまで堅調な動きを見せていたが、消費税引き上げの反動減で、足下では動きが鈍化している」とし、マンションの大幅減については、「動きを見ていく必要があるが、ゼネコンやディベロッパーなどへのヒアリングでは、資材や労務費の増加など建設費の高騰で請負受注がうまくいかないなどの影響があるのでは」とした。

■国交省 みずほ銀など8金融機関と提携 老朽・未利用不動産の再生で
 国土交通省はこのほど、新たに「みずほ銀行」など8の金融機関及び環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。これまでに174の金融機関などと協定を締結しており、これで協定を締結した金融機関などは182となった。この協定では、不動産証券化手法を活用して地域の不動産を再生するスキームを形成しており、国交省は併せて、協定を締結した金融機関などの相互の情報交換やノウハウの提供も行っていく。今回、協定を締結したのは、みずほ銀行、みちのく銀行、川口信用金庫、静岡銀行、岡崎信用金庫、京都中央信用金庫、敦賀信用金庫、津山信用金庫の8金融機関。

■フラット35金利、9カ月ぶりの上昇 4月最低は1.75%
 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が9カ月ぶりに上昇した。融資率が9割以下で返済期間が21~35年の場合の4月の金利は1.75%。過去最低を記録した前月から0.01%上昇した。取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻値)も1.75%で9カ月ぶりの上昇だった。融資率が9割以下で、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.47%。前月から0.01%下落した。また、融資率が9割超の4月の最低金利は、返済期間が21~35年の場合が2.19%。20年以下の場合は、1.91%となっている。

■CBRE・投資家意識調査 アジア太平洋地域への投資拡大
 CBREはこのほど、「アジア太平洋地域投資家意識調査」をまとめた。2014年は、アジア太平洋地域の不動産市場に対して、過去最高の投資額(904億米ドル)だった2013年を上回る資金を投入する見通しであることが分かった。一方、不動産投資を取り巻く懸念材料としては、「景気の減速」(23%)や「価格の割高感」(21%)、「米国の金融緩和縮小および金利上昇」(17%)が挙がった。同社のアジア資本市場担当者は「全般的にみて、投資家はアジア太平洋地域に対して長期的に明るい見通しを持っている。世界平均を上回る経済成長や急速な都市化の進展、クオリティの高い事業用資産に対する長期的な需要が期待できることで、投資先として有望視されている」とコメントした。同調査は1~2月、インターネットを使って実施した。調査対象は、ファンド・マネージャーやアセット・マネージャーを中心とした不動産投資家のほか、プライベート・エクイティ、銀行、保険会社、不動産会社、リートなど。

■首都直下地震への対策計画を策定 国交省
 国土交通省は4月1日、マグニチュード7クラスの地震が首都及びその周辺地域で発生する可能性がある、いわゆる首都直下地震への対策計画を策定した。地震被害の想定では、東京都の都心部を中心に約18万棟の家屋などが全壊。特に環状6号線から8号線間など広範囲に存在する木造住宅密集地域を中心に、大規模な火災延焼が発生し、約41万棟が焼失するなど最大約61万棟が全壊・焼失。建物倒壊による死者は最大約1万人、火災による死者は最大1.6万人に及ぶ。計画では、直前の備えを加速させ、直接的な人的被害を最小化することとし、密集市街地の防災性の向上を目指す。特に木造住宅密集市街地については、20年度までに地震時特に著しく危険な密集市街地をほぼ解消する。

■景気DI、調査開始以来初めて50を上回る 帝国データ調べ
 帝国データバンクがまとめた14年3月の景気動向調査(全国)によると、景気動向指数(DI:0~100、50が判断の分かれ目)は前月比1.4ポイント増の51.0となり、調査開始以来、初めて50を上回った。3月は消費増税を直前に控えて、駆け込み需要がピークとなり、景気上昇の原動力となった。2月までは耐久財が駆け込み需要の中心だったが、3月は家電や家具などに加え、食料品や日用品関連へと広がった。業界別に見ると、「不動産」は前月比1.5ポイント増の50.0となり2カ月ぶりに改善した。「建設」は同0.3ポイント減の56.0で3カ月連続の悪化。資材価格の値上がりによる収益環境の悪化や人手不足による労務コストの上昇などが生じている。今後について、帝国データバンクでは、「消費増税により景気は一時的に落ち込むものの、ゆるやかな上昇過程が持続する」と見ている。

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