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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年3月28日

■ティーマックス不動産天気予報 上期以降は「晴れ時々くもり」に回復
 不動産鑑定や市場調査を手掛けるティーマックスはこのほど、天気図に見立てた不動産市況の見通しを発表した。それによると、2013年12月末時点の天気は「くもり」だが、2014年は回復に向かい、上期・下期ともに「晴れ時々くもり」になると予測した。用途別では、賃貸住宅と物流施設は「晴れ時々くもり」が続く。「くもり」が続いていたオフィスも2014年下期には晴れ間が見え、商業施設は「くもり」が続く予報となった。不動産天気予報は、Jリートが保有する不動産の中から基準不動産を抽出し、各物件の現在~6カ月後、7カ月後~12カ月後のNOI(賃貸事業収益から賃貸事業費用を差し引いた純利益)を予測。中長期的に安定的に見込まれる基準NOIとのかい離を天気図に見立てて表現するもの。6カ月ごとに更新している。基準不動産の用途は、オフィス、賃貸住宅、商業施設、物流施設の計237物件。

■「価格指数」の中に流動性指標、14年秋にも試験運用開始 国交省
 国土交通省はこのほど、不動産価格指数(住宅)の整備研究会を開き、この中で、不動産取引動向の把握の迅速化のため、不動産の流動性指標を作成することを決定した。今年の秋にも試験運用を開始する。不動産価格指数は価格についての情報を提供するもので、取引量に関する市場動向までは把握することは難しく、取引件数などのデータを求める声が多かった。今回、流動性指標について指数として、(1)取引件数、(2)平均面積、(3)合計面積の3種類について取引主体別に検討し、系列として、建物付き土地と区分所有建物について作成することとした。具体的には、建物付き土地については、土地の所有権移転登記と建物の所有権移転登記から同一の登記申請を抽出し、更にそこから「住宅」に関連するものを抽出する。これは、土地の所有権移転登記については用途の情報がないため、建物とマッチングすることで情報を得る。区分所有建物については、所有権保存・移転登記に用途の情報があるので、そのまま用いる。公表スケジュールについては、月次で取引から2カ月後に行う予定だ。

■2月の首都圏賃貸成約件数、前年比11%減 週末の大雪が影響
 アットホームの調査によると、2月の首都圏における賃貸住宅(居住用)の成約件数は2万5934件で、前年同月を11.3%下回る結果となった。同社では、「2週続けての週末の大雪が大きく影響した」と判断している。1戸当たりの平均賃料は、新築マンションが9.56万円(前年同月比0.3%下落)、中古マンションが8.44万円(同1.2%下落)、新築アパートが7.70万円(同1.3%上昇)、中古アパートが5.95万円(同0.5%上昇)だった。

■「晴れ」21地域で過去最多 全国的に価格上昇 東京カンテイ、2月中古マンション天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、2014年2月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、最多記録を更新中の「晴れ」が更に増え、17→21地域となった。「晴れ」の地域数が20を超えたのは、2008年の集計開始以降初。前月に11地域あった「薄日」のうち、6地域が「晴れ」に変化。「曇り」へと悪化した地域がないことからも、全国的な価格の上昇傾向が読み取れる。

■「おとり広告」など情報共有、不動産情報サイトが連携 首都圏公取協
 首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は3月25日、インターネット上の不動産広告表示の適正化を推進するため、部会を構成する不動産情報サイト運営会社が連携して「おとり広告」など不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件情報を共有することを決めた。構成メンバーの会社は、アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニーの4社。同協議会が発表している広告違反措置によると、違反している案件のほとんどで、おとり広告が行われている。このため、ポータルサイトを運営している会社が物件情報を共有し、広告の適正化に取り組むことになった。

■住宅ローン借り換え割合、「固定」が4年ぶり高水準
 住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローン借換の実態調査」によると、2013年度調査における「固定期間選択型」の借り換え利用割合が、4年ぶりの高水準に達した。金利の先高感の影響などから、金利水準の低い変動型よりも一定期間金利上昇リスクが回避できる固定期間選択型を選ぶ層が増えたと見られる。ここ3年間の固定期間選択型の割合は30%台後半で推移していたが、13年度調査(12年11月から13年10月までの借り換え利用者、有効回答1449件)では49.8%に上昇。一方、40%台中盤で推移していた変動型については、32.2%に低下した。

■中古流通の全国14協議会 発足から約2年、国交省がシンポジウム開催
 中古流通市場の整備・活性化を目指す「事業者間連携協議会シンポジウム」が3月25日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開催された。国土交通省の支援事業に呼応する形で、全国14地域(2012年当初は12地域)で「協議会」が発足してから約2年が経過。シンポジウムは一連の活動に一区切りつける意味で行われた。各協議会が取り組み状況を報告すると共に、共同で「事業者間連携による不動産流通市場活性化宣言」を行った。主催する国交省からは、毛利信二土地・建設産業局長と清瀬和彦不動産業課長が駆け付け講演。また、全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長、全日本不動産協会の林直清理事長が来賓として挨拶し、2014年度以降も活動を継続する各協議会を引き続きサポートしていく意向を表明した。

■直近1年の住宅購入者、消費増税が「決め手」半数に オープンハウス調べ
 オープンハウスが行った調査によると、直近1年間で住宅購入を検討した30~40代の1都3県居住者の36.8%が、実際に住宅を購入した。そのうち半数以上の51.1%が購入の決め手について、「消費税増税前に購入した方がお得だから」と回答した。また、購入しなかった63.2%に消費税が10%になる予定の15年10月までの意向を聞くと、7割以上がそれまでに購入したい考えを示した。オープンハウスは、「人生最大の買い物と言われる住宅にも、消費増税が一定の影響を及ぼしたようだ」と話している。調査は3月15~16日にインターネットで実施。1都3県に在住していて、13年4月~14年3月に住宅購入を検討した30~40代の既婚の男女500人から回答を得た。

■神奈川県山北町が定住促進、PFIで子育て賃貸 全国初の取り組み竣工
 神奈川県足柄上郡山北町で、公共施設などの建設や維持管理に民間の力を生かすPFI手法で整備した地域優良賃貸住宅(地優賃)が完成した。町の人口減少が進む中で、子育て世帯の定住促進を目的に建設したもの。このほど、竣工式を開いた。PFI手法で地優賃の整備に取り組んだ全国初の事例。山北町の湯川裕司町長は、「定住対策に関わるPFI事業という新たな挑戦。不安はあったが、全国に向けて発信できる地優賃を竣工することができた」と話している。地優賃は地上6階建てで、総戸数42戸。専有面積は65~80平方メートル。賃料は5万2000円~7万8000円。入居条件の1つに「18歳未満の同居者がいること、または新婚世帯など子育て世帯に成り得ること」を設けている。全戸入居契約済み。PFI事業者は、不動産事業を展開するユーミーらいふグループの日本PFIインベストメント(神奈川県藤沢市)が設立した特別目的会社(SPC)のやまきた定住促進パートナーズ。同社が建物を建設した。完成後は所有権を町に譲渡したうえで維持管理運営を行う。運営期間は25年。山北町は整備費や維持管理運営費について、家賃収入を活用して支払っていく。地優賃は、子育て世帯や高齢者などの住宅確保要配慮者を対象にしたもの。入居者は収入に応じて家賃が減額される。公営住宅とは入居者の収入基準が異なる。公営住宅が低所得者を対象にしている一方、地優賃は中堅所得者を対象にしている。

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