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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年3月20日

■津波防災地域推進計画 全国で初めて作成 静岡・焼津市
 国土交通省は3月14日、静岡県焼津市が津波防災地域づくりに関する法律(津波法)に基づく津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(推進計画)を作成したと発表した。津波法に基づく推進計画の作成は全国初。津波法は、津波災害の防止・軽減のため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた津波防災地域づくり推進を目的に、2011年12月に施行。市町村は法に基づき、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができ、焼津市は、13年3月に推進計画策定協議会を立ち上げ、3月14日に推進計画を作成した。焼津市の計画は、海を生かした地域活力と安全・安心な暮らしが共存するまちづくりが基本方針。建物の耐震化やインフラ整備を進めて、津波を「防ぐ」、迅速かつ円滑に避難できるよう経路の整備やハード・ソフト施策を展開する「逃げる」、日常の暮らしと災害時の人命・財産の保護の両立を目指す「営む」、市民が主体となって、自助共助の取り組みを広く浸透させ、地域全体の防災力の向上を図る「備える」が取り組み方針となっている。

■14年地価公示、上昇地点が大幅増 東京圏商業地、4分の3が上昇
 国土交通省はこのほど、2014年地価公示(14年1月1日時点)を発表した。上昇地点数が全国で大幅に増え、住宅地は4880地点(前年1501地点)、商業地は2084地点(同475地点)となった。また、三大都市圏では住宅地、商業地共に上昇に転換した。地価変動率の全国平均は、住宅地が0.6%下落、商業地が0.5%下落となり、それぞれ1.0ポイント、1.6ポイント下落幅は縮小。住宅地、商業地共に依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している。三大都市圏平均は、住宅地がプラス0.5%で1.1ポイント上昇。商業地はプラス1.6%で、2.1ポイントの上昇だった。商業地について、特に東京圏は上昇地点の割合が大幅に増加し、約4分の3の地点が上昇となった。なお、全国の中で最も変動率が上昇したのは、住宅地が「石巻-17」(宮城県石巻市)で、商業地は「名古屋中村5-11」だった。

■プロロジス、埼玉県川島町で物流施設 入居率100%で竣工
 プロロジスは3月18日、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク川島2」(埼玉県川島町)の竣工式を行った。ワンフロア約4000坪の3階建てマルチテナント型施設。入居率は既に100%という。同施設は、圏央道の川島インターチェンジから300メートルの「川島インター産業団地」内に立地する。24時間操業が可能だ。圏央道は中央自動車道と関越自動車道とつながっており、2014年度以降には東名高速道路、東北自動車道と接続する計画となっている。そのため、東日本全域に加えて、中部や西日本エリアへのアクセス向上が見込まれている。菓子・食品商社の高山と、倉庫業の東京ロジファクトリーの2社が入居する。

■適取機構、新会長に東大院・法学部教授の中田氏
 不動産適正取引推進機構は3月18日に開いた理事会で、東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授の中田裕康氏(なかた・ひろやす)の新会長就任を決議した。中田氏は、1951(昭和26)年生まれ、62歳。75年東京大学法学部卒、77年弁護士登録。千葉大学、一橋大学法学部教授などを歴任後、現在、法制審議会臨時委員、社会資本整備審議会委員(不動産部会長)、中央建設業審議会委員、最高裁判所下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員を務めている。

■重説調査補助「らくらく手帳」市町村単位でデータ販売 九州・住宅流通促進協
 九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、重要事項説明書作成の補助資料として2013年秋に制作した「らくらく行政調査手帳・福岡県版」について、データ版の販売を開始した。市町村単位のデータをダウンロードする形式。費用は1市町村ごとに1000円(税別)。問い合わせは九州・沖縄鑑定士協連まで。電話092(283)6277。

■積水ハウス、「環境報告書」が優秀賞 環境コミュニケーション大賞で
 積水ハウスはこのほど、同社の環境・CSRに関する活動の報告書「Sustainability Report 2013」が、第17回環境コミュニケーション大賞(主催:環境省)の環境報告書部門で優秀賞を受賞し、3月17日に行われた受賞式で表彰された。同大賞は、優れた環境報告書や環境活動レポート、テレビ環境CMなどを表彰し、事業者の環境コミュニケーションへの取り組みを促進すると共に、その質の向上を図ることを目的としたもの。3部門に分かれており、積水ハウスが優秀賞を受賞した環境報告書部門では、滋賀銀行が大賞を受賞した。

■家庭用蓄電システムの効果測定、シミュレーションサイト開設
 ONEエネルギー(オリックス、日本電気、エプコの共同出資会社)はこのほど、家庭向け蓄電システムの導入による電気料金比較や最適な料金プランを簡単に試算できる「電気料金比較シミュレーションサイト」を開設した。(https://onee.pipipa.info/) 現在の電気料金プランや電気料金の実績値、建物面積、家族構成、生活パターンの項目などを入力することで、導入した際の最適な電気料金プランを推奨し経済効果を算出する。1日の電力使用量予測をグラフ表示するほか、蓄電システム導入前後の電気料金を試算する。

■2月の首都圏マンション供給、大雪影響で24%減
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2月に発売された新築マンションは前年同月比24.1%減の2651戸だった。2013年4月以来、10カ月ぶりの前年比減。「週末に降った大雪が集客に影響を与えたことから、販売時期をずらすケースが900戸程度あった」(不動産経済研究所)ため、大幅に減少した。一方、契約率は80.6%と好調を維持している。同研究所は、「販売価格やローン金利の上昇懸念で購入意欲は高い」と話す。1戸当たりの価格は、前年同月比18.1%増の5064万円。1平方メートル当たりの単価は同13.1%増の70.8万円。1億円以上の「億ション」が74戸と多く、全体を押し上げた。

■サ高住向け融資に1年以内の元金据え置き期間 住金機構
 住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け住宅事業者への融資について、1年以内の元金据え置き期間を設けることにした。これは、3月18日に開かれた独立行政法人評価員階住宅金融支援機構分科会で決定されたもの。サ高住事業者は中小事業者であることが多く、民間金融機関による融資だけでは十分対応できていない場合もあり、機構も融資をしてきた。しかし、サ高住の場合、介護サービスなどを実際に確認してから入居を決める傾向があり、開設当初には入居者が少ないケースが少なくなかった。また、機構が11年度から融資を開始した実績が40件、1700戸程度と伸びておらず、事業者の要望に応えきれていなかった。そこで、今回の元金措置期間の設置となった。利息のみの返済となるので、最大1年間は返済額が軽減される。14年3月現在の施設共用型で15年固定金利の利率は2.26%。また、これまで高齢者への住宅の耐震改修費用の融資では、高齢者が自ら居住する場合に限り、割賦償還でなく死亡時一括償還による返済を認めていた。これを、住みかえることにより使わなくなった家を子育て世代などに賃貸するための耐震改修工事についても対象を広げ、自ら居住していない空き家などの改修についても死亡時一括償還による返済を認めることとなった。いずれの措置も4月1日から行われる。

■建築物の省エネ性能表示(BELS)を開始、4月25日から 国交省
国土交通省は3月19日、一次エネルギー(自然から採取されたままのエネルギー、石油、石炭など)消費量を第三者機関が客観的に評価し表示する「建築物省エネルギー性能表示制度(Building Energy-efficiency Labeling System:略称BELS)」を4月25日から開始すると発表した。非住宅建築物を対象とした省エネルギー性能に特化した統一的な指標がこれまでになく、総合的な指標であるCASBEEが活用されてきた。改正省エネ基準が4月1日から完全施行されることを受け、これに準じた評価手法が採用されているBELSにより、省エネ法に基づく届出書類を活用した申請が可能となる。また、この制度に基づく表示マークにより、建築物にプレートやシールで表示を行うこともでき、5つの星ランクで省エネルギー性能表示のグレードを表す。専門知識のない人にも分かりやすくした。国交省では、制度開始に伴い、BELS評価員講習や制度説明会を4月初旬に実施し、啓発活動に努める方針だ。

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