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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年3月14日

■ 建築基準法改正案が閣議決定 構造適判制度、容積率制限合理化など盛る
 政府は3月7日、建築基準法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度にするため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化などを盛り込んだもの。内容は、適合性判定制度を見直し、建築主が適判機関へ直接申請ができるようにするほか、木造3階建ての校舎について一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造と認めることで、建築を可能にする。また、容積率の算定に当たって、住宅の地下室については床面積の3分の1までは延べ床面積に算入しないが、この特例を老人ホームなどの福祉施設にまで拡大する。昇降機の昇降路(シャフト)の部分の床面積についても延べ面積に算入しない、といったことなどを盛り込んだ。国交省は、改正法案を3月中に通常国会に提出する。改正法は公布日から起算して1年以内に施行される。

■民間受注は横ばい 「住宅」「医療」が堅調 14年1月建設工事
 国土交通省は3月10日、2014年1月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。1月の受注高は4兆9721億円で、前年同月比6.4%増となった。このうち、元請け受注高は3兆669億円(同2.7%増)、下請け受注高は1兆9052億円(13.0%増)だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注高は8720億円(同10.9%増)、民間などからの受注高は2兆1949億円(同0.2%減)。民間などからの受注工事を工事種類別にみると、多いのは「住宅」が1277億円、「店舗」が828億円。発注者別・工事種類別にみると、不動産業の「住宅」が1093億円、サービス業の「医療・福祉施設」が536億円の順となっている。

■DBJ、環境ビル認証制度で日本不動産研究所と共同運営 経済価値検証も
 日本政策投資銀行(DBJ)は、建物の環境性能を格付けする「DBJグリーンビルディング認証制度」で、このほど不動産鑑定を手掛ける日本不動産研究所(JREI)と新たに業務協力協定を結び、共同運営を始めた。評価システムの精度向上を図り、認証評価と物件の経済価値の相関に関する検証を行う。共同運営体制発足後初の認証として、日本生命保険相互会社が開発する「丸ノ内1丁目プロジェクト」について、5段階評価で最高位の「プラチナ」(プラン認証)を付与した。DBJとJREIは2011年9月に、同認証制度に関して業務協力協定を結び、グリーンビルディングの分析や評価に関する情報交換を行ってきた。評価の基礎が確立したため、このほど、共同運営体制に移行したという。

■避難勧告などの判断・伝達ガイドライン 素案を提示 14年度から試行
 内閣府は3月11日、避難勧告などを自治体が行う場合の判断・伝達のためのガイドラインを作成する検討会を開き、ガイドラインの素案を作成し、その骨子を発表した。旧ガイドラインが05年に策定されていたが、その後、東日本大震災の発生、昨今の異常気象に対応する特別警報の運用がスタートするなど新たな制度を受けて改定したもの。それによると、「避難」に対する考え方を改めて整理し、避難所への避難だけでなく、家屋内に留まって安全を確保することも避難行動の一つとした。また、市町村が発令する避難勧告などについては「空振り」を恐れることなく、早めに出すことを基本とした。このほか、避難勧告などの判断基準を分かりやすく、具体的に設定。判断のための情報も示した。ガイドラインは、13年度中にまとめ、14年度から試行し、15年度に向けて地域ごとに確認と見直し作業を始める。また、同時に「避難勧告」、「避難行動」に対する啓発活動を実施していく方針だ。

■区分マンションの利回り、過去最低に ファーストロジック・2月
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックは3月11日、市場動向データ(2月期)をまとめた。2月に新規掲載された物件の表面利回りは、区分マンションは9.30%で前月よりも更に下落し、過去最低水準だった。物件価格は、前月比101万円アップの1155万円となった。

■都心5区のビル空室率、微増に転じる 2月・三幸エステート
 三幸エステートは3月12日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスマーケット(2月度)をまとめた。基準階面積200坪以上の賃貸ビルを対象に調査した。それによると、空室率は5.61%で4カ月連続の低下から微増(前月比0.08ポイント増)に転じた。空室床を抱えた大規模ビルの竣工が影響した。ただテナント確保が進んでいるため、空室率の押し上げ要因は徐々に解消する見込み。需要の拡大傾向は続いているため、需給バランスの改善傾向に変わりはないという。また、募集賃料(坪当たり)は1万8468円で、前月比ほぼ横ばい。5カ月連続で1万8000円台半ばの水準が続いた。一方、募集面積は60万8692坪(前月56万7094坪)となり、5カ月ぶりに60万坪台まで上昇した。同社では、15年竣工予定の複数の大規模ビルが募集床に算入された影響が大きく、来年以降の新規供給増加を反映した動きが出始めたと見ている。

■2月・分譲マンション賃料 名古屋市で3.4%上昇 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、名古屋市(1720円、前月比3.4%上昇)は、全般的に賃料水準が強含んでいることに加え、千種区の新築タワー物件事例が増加し、4カ月連続の上昇となった。大阪市(2200円、同0.4%上昇)は、13年4月以降横ばいから強含みで推移している。東京23区(3149円、同0.1%上昇)は4カ月連続で上昇となったが、上昇率は縮小し始める結果となった。また、千葉市(1545円、同4.3%上昇)は、賃料水準が高い中央区や美浜区で築浅物件の事例が増加したことにより大幅な上昇となった。

■首都圏の新築マンション平均購入価格、過去最高に リクルート調べ
 リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。それによると、平均購入価格は4168万円(12年から110万円上昇)となり、01年の調査開始以来最高額となった。地域別に平均購入価格を見ると、東京23区が4754万円、東京都下が4052万円、埼玉県が3587万円で昨年よりも上昇。神奈川県が3839万円、千葉県が3457万円で昨年よりも下落した。同調査の集計対象期間は13年1月から12月。集計数は5518件。

■大阪エリア、期待利回りが全般的に低下傾向 堅調な投資意欲続く 鑑定協調べ
 大阪府不動産鑑定士協会の調査(2014年1月1日時点)によると、大阪圏のオフィス、レジデンスともに利回りは全般的に低下傾向で、投資意欲が引き続き堅調である結果となった。調査期間は13年12月~14年1月。オフィスに対する期待利回りは、前回(13年7月1日)と同様に全9地点で低下(価格は上昇)となっており、レジデンスについては、全10地点のうち8地点で低下(価格は上昇)した。レジデンスは前回よりも低下地点が減少しているが(前回は全10地点で低下)、上昇地点も僅かな上昇幅にとどまっていることから、全般的な投資需要は依然として堅調な結果となった。調査地点は、梅田、難波、御堂筋北、新大阪、福島、阿倍野など。

■震災復興を強化 現地400人体制に 都市機構
 UR都市再生機構は東日本大震災からの復興の加速化のため、4月1日付けで、現地復興支援体制を68人増員し、400人にすると発表した。併せて、迅速に意思決定できるように、岩手震災復興支援本部(175人)と宮城・福島震災復興支援本部(225人)の2本部体制に組織改編する。被災自治体から同機構が市街地整備事業を受託した22地区のうち、14年度末までに17地区で宅地の引き渡しが始まる予定で、復興のまちづくりを強化している。同機構は、2月に出された第三期中期目標案で、震災復興支援事業を機構の最優先事項と位置づけており、今後、民間技術やマンパワー活用などにより更なる加速化を目指す。

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