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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年2月28日

■13年の全国マンション供給、6年ぶり10万戸超え 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、2013年に全国主要都市で発売されたマンションは10万5282戸だった。前年比12.2%増で4年連続の増加。首都圏が前年比23.8%増と全体を押し上げ、13万3670戸を供給した07年以来、6年ぶりに10万戸を突破した。また、1戸当たりの平均価格は前年比9.2%上昇の4174万円。平均価格が4000万円を上回ったのは3年ぶり。また、1平方メートル当たりの単価は同9.2%上昇の58.0万円だった。

■13年マンション供給、三井不レジが初の年間首位に
 不動産経済研究所の調査によると、2013年に最も多くマンションを供給した事業者は三井不動産レジデンシャルだった。昨年(5138戸)から2000戸以上伸ばし、7476戸を供給。初の供給トップとなった。7000戸以上を供給した事業者が出たのは、05年以来8年ぶりだという。2位は昨年トップの野村不動産。6517戸を供給した。以下、住友不動産(5879戸)、三菱地所レジデンス(5599戸)、大京(2913戸)、大和ハウス工業(2905戸)、プレサンスコーポレーション(2328戸)、東急不動産(2211戸)、新日鉄興和不動産(2130戸)、タカラレーベン(1705戸)が続いた。

■東京23区のビル賃料 上限・下限ともに上昇 東京ビル協調べ
 東京ビルヂング協会はこのほど、「ビル経営動向調査1月期」をまとめた。それによると、東京23区のビル賃料は上昇傾向で、空室率も改善していることが分かった。同調査は会員を対象に四半期ごとに実施している。今回は273社を対象に調査し、161社から回答を得た。 東京23区の共益費を含めた賃料水準は、上限が2万6134円(前回2万5674円)、下限が1万6216円(同1万5579円)で共に上昇した。下限値は5期連続の上昇となった。空室率は23区平均で6.5%となり、前回よりも3ポイント改善した。

■中古マンション価格、全国的に続伸 東京カンテイ
 東京カンテイがこのほどまとめた2014年1月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算)によると、前月に引き続き「晴れ」の地域が最多となり、価格の上昇傾向がより鮮明になっている。価格の上昇傾向を示す「晴れ」が14→17地域に増加。前月に「晴れ」だった地域はすべてこれを維持し、「薄日」だった地域のうち3都県が「晴れ」に転じた。また、天気が悪化した地域が5→2地域に減り、反対に改善した地域は8→11地域に増加。この点を見ても、価格動向が全国的に上昇基調で推移していることが分かる。このほか「薄日」は11地域で、前月と同じ。「雨」が7→6地域、「小雨」が6→5地域、「曇り」が9→8地域へとそれぞれ減少した。

■首都圏の賃貸住宅、1月の成約数が5カ月ぶり増加 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、2014年1月の首都圏の賃貸住宅成約数は前年同月比6.4%増の2万2173件だった。5カ月ぶりの増加。マンションの約5割、アパートの約6割を占める単身者向け30平方メートル未満の物件の復調が大きな要因だという。エリア別では、東京23区と埼玉県で二桁増となった。また、1戸当たりの平均賃料は、新築がマンション、アパートともに前年比上昇。中古はマンションが前年比下落、アパートは横ばいだった。

■「晴れ」更に増加 上昇基調、より鮮明 1月中古マンション価格天気図
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた2014年1月の中古マンション価格天気図によると、前月に引き続き「晴れ」の地域が最多となった。価格の上昇傾向がより鮮明になっている。価格の上昇傾向を示す「晴れ」が14→17地域に増加。前月に「晴れ」だった地域はすべてこれを維持し、「薄日」だった地域のうち3地域が「晴れ」に転じた。また、天気が悪化した地域が5→2地域に減り、反対に改善した地域は8→11地域に増加。この点を見ても、価格動向が全国的に上昇基調で推移していることが分かる。このほか「薄日」は11地域で、前月と同じ。「雨」が7→6地域、「小雨」が6→5地域、「曇り」が9→8地域へとそれぞれ減少した。

■全体の8割で上昇 銀座、名駅など上げ幅トップ 地価動向 13年第4四半期
 国土交通省は2月25日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2013年第4四半期(13年10月1日~14年1月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(同34)、下落が6地区(同9)となり、上昇地区が15増え、全体の8割を超えた。  全150地区で最も上昇したのが「東京都中央区銀座中央」、「名古屋市中村区名駅駅前」、「同太閤口」の3地区。銀座中央は、「株高による資産効果等を背景とした好調な高額消費と外国人観光客の増加が、我が国有数の商業地域である同地区の商況を支え、同地区の不動産に投資したいという需要の高まり」(国交省地価調査課)から上昇。名駅駅前は、「これからの2~3年で大型ビルが竣工予定で、市場でのオフィスエリアとしての地位向上が見込まれ、地価の動向はやや上昇で推移し、隣接の太閤口にも影響を与えている」(同課)としている。用途別では、住宅系地区、商業系地区いずれも8割以上の地区で上昇となった。

■違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点
 国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が1月末時点で累計671物件に上っていることが分かった。同省では違法性の高い「貸しルーム」について、13年6月から情報提供を呼び掛けているが、1月末までに1603件の情報が寄せられた。そのうち、東京都が1253件となっている。1603件のうち、調査完了したのは818件。その中で法律違反として是正指導を受けたのは592物件で、是正指導の準備中の物件数が70件、違反があり是正済みの物件が9件となっており、85%以上が建築基準法違反となっている。

■建設労働 全国・東北とも2.1%不足 需給調査
 国土交通省はこのほど、1月の建設労働需給調査結果を発表した。それによると、型わく工(土木・建築)、とび工など8職種の過不足率は全国で2.1%の不足となり、前月の2.5%不足から0.4ポイント不足幅が縮小した。ただ、前年同月比では1.3ポイント増で、建設労働者の不足状況は続いている。職種を見ると、型わく工(土木・建築)、左官、とび工が3.0%以上と不足率が大きい。東北地域の8職種の過不足率も2.1%で、前月の1.5%から0.6ポイント不足幅が拡大している。

■東京五輪決定でマンション購入意欲「上がった」2割に メジャーセブン調べ
 大手ディベロッパー7社が運営するポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に行ったアンケートによると、東京オリンピック開催決定による購入意欲の変化について、約2割が「購入意欲が上がった」と回答した。「上がった」が7.4%、「やや上がった」が12.9%だった。「上がった」(7.4%)の回答者に購入時期の変化を聞くと、「時期が早まった」が62.8%に上った。また、購入検討理由については、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」が30.6%で最多だった。調査は、メジャーセブン参加各企業の新築マンション購入意向のインターネット会員を対象に2013年11月14日~12月8日に実施。5305件が回答した。

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