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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年2月21日

■1月・分譲マンション賃料、東京23区は3カ月連続で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平米換算で表記)をまとめた。それによると、東京23区(3146円、前月比0.7%上昇)は、都心部での賃料水準の押し上げが影響し3カ月連続で上昇した。横浜市(2148円、同0.2%上昇)やさいたま市(1816円、同1.9%上昇)が上昇する一方で、千葉市(1482円、同1.5%下落)は築年数の経過した物件の増加などが影響し、下落となった。大阪市(2191円、同0.4%上昇)は、2013年4月以降横ばいから強含みで推移しており、直近でも高い賃料水準を維持している。神戸市(1806円、同0.2%上昇)は、2カ月ぶりに上昇した。名古屋市(1663円、同2.0%上昇)は、千種区や中区など賃料水準が高い中心部で築浅物件からの事例数が増加したことなどが影響し、3カ月連続で上昇した。

■流通活性化で「連携協議会」シンポジウムを開催 国交省不動産業課
 国土交通省は3月25日、「不動産流通市場活性化・事業者間連携協議会シンポジウム」を東京・虎ノ門のニッショーホールで開く。参加費は無料。これは、国土交通省が2013年度に行ってきた、「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の一環で、宅建業者を中心とする不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの検討普及を行う全国14の協議会の活動を紹介・総括するもの。国土交通省からは、土地・建設産業局長の毛利信二氏が開会のあいさつを行うほか、全国14協議会の代表者が活動報告をする。

■不動産業の休廃業・解散、13年は倒産件数の7倍 東京商工リサーチ
 東京商工リサーチの調査によると、2013年の休廃業・解散件数は過去10年で最多の2万8943件となった。倒産件数が1万855件で1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだ一方、休廃業・解散は前年比4%の増加。東京商工リサーチは、「中小企業金融円滑化法で倒産は抑制されているが、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えている」と分析している。不動産業の休廃業・解散は前年比18.6%増の2264件。倒産件数(315件)の約7倍に上った。産業別で休廃業・解散が最多だったのは建設業。8535件で全体の3割を占めた。東京商工リサーチは、「公共投資が拡大し、住宅需要などで活況を取り戻す中、長引いた業績低迷で体力が脆弱化したところに、労務費や資材の高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたと見られる」と説明している。

■不動産業界、37.5%が賃金改善「ある」 前年度比5ポイント上昇
 帝国データバンクの調査によると、2014年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13年度比4.0ポイント減)だった。13年度は32.4%が「ある」と答えたわけだが、結果として42.8%が実施したという結果が出ている。今回の調査が、実際にはどのような結果となるのか注目が集まる。なお、全業種で見ると、過去最高の46.4%が賃金改善があると答えている。調査対象企業数(回答数)は全体で1万700社。不動産業は283社だった。

■2013年のマンション化率 全国平均が12%目前 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を表す「マンション化率」の2013年版を発表した。それによると、マンション化率の全国平均は11.94%(前年比0.14ポイント拡大)。12%目前だが、同率の伸びと相関関係にあるストック戸数の伸びが、特に新築供給が低調な地方圏では見込みにくい。そのため、地域ごとの伸び率の違いが今後は一層際立つと予想される。なお、マンション化率とは総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることを示す。

■住金機構、タイの政府系金融機関と情報提供で覚書
 住宅金融支援機構は2月18日、東京・後楽園の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」と情報交換などを柱とする協力関係強化の覚書を締結した。SMCは、機構が提供している長期固定型住宅ローン「フラット35」を参考とした商品開発を目指す。機構は、住宅ローン証券化市場をアジア諸国へ拡大させることなどが目的。

■2013年首都圏賃貸成約数、3年連続増加 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。それによると、13年1年間の成約数は前年比2.8%増加の25万4249件で、3年連続で増加となった。面積別で見ると、全体の5割弱を占める30平方メートル未満の成約が減少。一方、50平方メートル未満や70平方メートル未満など、カップルやファミリーを想定した物件が堅調に推移する結果となった。

■首都圏の免震・制震マンション 13年は前年比2.7倍の50物件
 首都圏で2013年に発売開始されたマンションのうち、免震や制震構造を採用している物件が前年に比べて2.7倍の50物件あったことが、長谷工総合研究所の調査で分かった。免震構造は28件、制震構造は20件で採用。両構造の組み合わせが2物件あった。過去2年は11年が21物件、12年が18物件だった。この背景について同研究所は、「東日本大震災で防災対策に注目が集まる中、震災後に企画されたマンションが多く発売された」と指摘する。併せて、「免震や制震は超高層での採用が多い。13年は超高層物件の発売が多かったことも影響した」と話している。

■不動産の業況 分譲、流通は4期連続プラス水準 ビル賃貸は改善へ
 土地総合研究所は2月20日、2014年1月1日現在の不動産業業況等調査結果を発表した。それによると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前期比13.1ポイント低下の8.8ポイントとなったものの、4期連続でプラス水準となった。13年10月調査(前回調査)での3カ月後の見通しでは7.8ポイントだったので、ほぼ見通し通りだった。「不動産流通業(住宅地)」の経営状況は、前期比6.7ポイント上昇の9.1ポイントで、4期連続のプラス水準。前回調査での3カ月後の見通しでは0.0ポイントだったので、見通しより好転した。「ビル賃貸業」の経営状況は、前期比2.0ポイント上昇のマイナス12.0ポイント。08年10月以降のマイナス水準は続いているものの、緩やかな改善傾向にある。前回調査での3カ月後の見通しはマイナス4.0ポイントだった。今回調査での3カ月後の見通しは、「住宅・宅地分譲業」は0.0ポイント、「不動産流通業(住宅地)」は9.1ポイント、「ビル賃貸業」は4.0ポイントだった。

■首都圏、経過措置後の強含み顕著 14年1月中古マンション売り価格
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2014年1月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると首都圏(2854万円、前月比0.8%上昇)では、消費増税に伴う経過措置が適用期限を迎えた昨秋以降、中古マンション価格の強含み傾向が顕著になっている。近畿圏(1821万円、同0.3%上昇)も2013年9月以降、1800万円台での安定推移が続く。中部圏(1503万円、同0.4%上昇)は、ほぼ1年ぶりに1500万円を突破した。

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