English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年2月14日

■材利用ポイント、13年度補正予算で150億円計上
 林野庁が実施している「木材利用ポイント事業」において、2013年度補正予算として150億円の計上が決まった。それに合わせて、2014年3月末を要件としていた工事着手の時期を9月末まで延長する。同事業は、木造住宅の新築・増築、内装・外装木質化、木材製品の購入などについて、最大60万ポイント(1ポイント当たり1円相当)を付与するもの。木造住宅の場合、スギ、ヒノキ、カラマツなどを主要構造材として過半使用する要件などがある。13年度予算としては410億円が計上されている。

■民間受注、前年比12%増 13年建設工事
 国土交通省は2月7日、2013年1年間の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。13年の受注高は75兆2233億円で、前年比11.9%増となった。このうち、元請受注高は51兆5849億円(同14.0%増)、下請受注高は23兆6384億円(同7.7%増)。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は16兆766億円(同18.5%増)、民間などからの受注高は35兆5083億円(同12.1%増)だった。民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは「住宅」が2兆875億円、「医療・福祉施設」が1兆3433億円。発注者別・工事種類別に見ると、多いのは不動産業の「住宅」が1兆6864億円、サービス業の「医療・福祉施設」が1兆2635億円だった。

■提案募集を開始 長期優良住宅化リフォーム推進事業
 国土交通省は2月7日、13年度補正予算に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集を開始すると発表した。6日の同補正予算成立を受けたもの。事業対象は、(1)リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画等を作成、(2)住宅の性能向上のためのリフォーム工事、(3)工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たす――これらの要件を満たす住宅のリフォーム工事事業。該当するリフォーム工事を行う建築主などに、国が費用の3分の1を支援する(上限:戸当たり100万円)。応募期間は2月7日から28日午後6時まで(必着)。

■取引や登記情報の集約システム 2015年にもテスト運用 国交省
 国土交通省は2015年にも、「不動産流関係情報ストック」の試行運用を実施する。2014年度にプロトタイプを構築する予定だ。「情報ストック」は、不動産取引時に有用な情報を各機関から集約して提供するシステム。物件の品質や過去の成約価格、登記情報、修繕履歴といった個別情報のほか、都市計画や周辺エリアの相場、ハザードマップなどの情報とも連動させる。適切な情報提供を通じて消費者保護を図ると共に、宅建業者が情報収集に費やす労力を減らし、業務効率化につなげるのが目的。2014年度内に構造や基本機能について取りまとめ、2015年にエリア限定で試行的に運用する。また、2014年度は「消費者への情報提供に関する先進的取り組み」への支援も行う。宅建業者を中心とした異業種連携のグループが主体となり、売主に情報開示を促し、それを買主へ適切に提供するビジネスモデルなどを対象とする。

■投資用1棟物件の価格上昇、増税前の駆け込みか ファーストロジック
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックがまとめた1月の投資用市場動向データによると、1棟物件の価格が上昇していることが分かった。消費税率の引き上げを目前に、需要が高まっていることが背景にあるようだ。1月1~31日に同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、1棟アパートの価格は、新規掲載が6394万円で前月比215万円上昇した。問い合わせ物件の価格も同394万円アップの5482万円となった。また、1棟マンションの価格も、新規掲載が1億9101万円で前月比1059万円増の大幅上昇だった。同様に問い合わせも1億5506万円で同882万円アップだった。一方、区分マンションの価格は、新規掲載が1054万円(前月比32万円減)、問い合わせが953万円(同68万円減)で下落だった。

■企業倒産、6カ月連続減 不動産業は増えて33件に 帝国データ1月
 帝国データバンクの企業倒産集計によると、1月の倒産件数は809件(前年比5.3%減)、負債総額は3016億9600万円(同31.5%増)で、件数は6カ月連続減となったが、負債総額は7カ月ぶりに3000億円台と増加し4カ月ぶりの前年同月比増となった。これは、公共工事の増加や個人消費の回復で建設業と小売業の2業種で倒産件数が前年同月比大幅減少となったこと、負債総額については、エヌ・エス・アール(宅地造成、建売住宅販売)の1650億円が全体を大きく押し上げたことによる。地域別に見ると、9地域中、関東・北陸・四国の3地域で前年同月を下回った。業種別では、主要7業種のうち、運輸・通信業が横ばい、サービス業(同6.3%増)と不動産業(同3.1%増)が増加した以外は減少した。

■住宅ローン、変動型利用が減少基調 住金機構の13年度第2回調査
 住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」の2013年度第2回(調査時期13年7月~10月)の結果を公表した。それによると、全期間固定型の利用割合は25.3%で前回調査(3月~6月)とほぼ横ばい、固定期間選択型は33.4%で前回比2.3ポイント増、変動型は前回比2.2ポイント減の41.3%となった。1年前と比べると、全期間固定型は3.4ポイント増、固定期間選択型は9ポイント増、変動型は12.3ポイント減となっている。今回の調査サンプル数は1000。

■都市再生特別措置法改正案を閣議決定 コンパクトシティを推進
 政府は2月12日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。これは、地方都市の急激な人口減と大都市の高齢者の急増を受け、サービスが将来提供困難となるおそれがあり、また医療・福祉の需要が急増する可能性に対応し、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの形成を推進するもの。改正法では、市町村が包括的なマスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や居住を誘導するための土俵づくりをする「立地適正化計画」を作成でき、都市機能の立地促進や歩いて暮らせる街づくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を都市計画で定めることができるようになる。地域公共交通を充実させ、その周りにコンパクトなまちをつくることを目指す。これに伴い、建築基準法及び都市計画法も必要な改正が行われ、改正法は公布日から起算して3カ月以内に施行される。

■首都圏マンション発売、好調続く 1月は6%増の1826戸
 不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比6.1%増の1826戸だった。1月としては6年ぶりの高水準。契約率は78.6%。好調ラインの70%を12カ月連続で上回った。特に都区部は88.0%、都下は80.9%だった。同研究所は、「首都圏市場は、都区部や都下が牽引する形で好調が続いている」と話している。1戸当たりの価格は前年同月比1.8%下落し4637万円。1平方メートル当たりの単価は同4.2%下落の66.0万円だった。

■専有面積が3年ぶり拡大 2013年の新築マンション 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)の調べによると、2013年における新築マンションの平均専有面積が、3年ぶりに拡大した。13年に首都圏で供給された新築マンションの平均専有面積は、64.76平方メートル。12年の62.58平方メートルから3.5%拡大した。同社によると、東京都心部でタワー物件などの高額マンションの供給が進んだことと、平均専有面積が比較的広い千葉県や埼玉県で供給が増えたことが要因だ。

■都心5区のビル賃料、4カ月ぶり上昇 三幸エステート調べ
 三幸エステートはこのほど、1月度のオフィスマーケットをまとめた。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の基準階貸室面積200坪以上のビルでは、空室率が低下し、賃料が4カ月ぶりに上昇に転じるなど需要回復がうかがえる。都市5区の大規模ビル空室率は、5.53%で前月よりも0.22ポイント低下した。オフィス需要の先行指標ともいえる内部増床が増加傾向にあり、空室率は過去4カ月で0.7ポイント低下し、2009年7月以来の水準まで改善した。現空面積(現在テナントが入居しておらず、契約後すぐに入居ができる面積)も28万479坪で低下傾向が続いている。同社では、オフィスの需給バランスは改善ペースを速めつつあると見る。また、募集賃料(坪当たり)は1万8502円で、最安値が続いていた状況から4カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、空室率低下で賃料底打ちの期待は高まるものの、本格的な上昇につながるかは今後数カ月の推移を見守る必要があるという。募集面積も低下傾向が続いており、一部エリアでの築浅ビルでは品薄感も漂い始めた模様だ。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.