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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年2月7日

■野村不動産パートナーズ、4月に誕生 ビルマネとリビングサポート合併で
 野村ビルマネジメントは1月31日、同日開催した取締役会で、野村リビングサポートとの合併後の商号を変更することを決議した。新しい商号は、「野村不動産パートナーズ株式会社」。変更予定日は合併する2014年4月1日。本店所在地は、東京都新宿区西新宿1丁目26番2号。代表者は未定。同社では、「これまで以上に、一歩先を行く高品質な運営サービスを提供し、マンション・ビルなどのお客様に不可欠な存在になるパートナー企業へと成長していく」としている。

■新設住宅着工、13年は98万戸 4年連続増
 国土交通省は1月31日、2013年1年間の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、13年は98万25戸で、前年と比べて11.0%増加した。これで、4年連続の前年比増となった。主なタイプ別着工戸数は、持家が35万4772戸(前年比13.9%増)、貸家が35万6263戸(同11.8%増)、分譲マンションが12万7599戸(同3.6%増)、分譲戸建て住宅が13万4888戸(同10.0%増)だった。持家、分譲マンション、分譲戸建て住宅は4年連続の増加、貸家は2年連続の増加となった。エリア別では、首都圏が33万3661戸(同6.2%増)、中部圏が11万5808戸(同14.5%増)、近畿圏が14万8627戸(同12.9%増)、その他エリアが38万1929戸(同13.7%増)。その他エリアのうち、東北圏は前年を22.2%上回る6万5572戸の着工があり、震災からの復旧・復興に向けた住宅建設が、更に増加していることがうかがえる。

■塩ビ管など25%以上値上げ、3月出荷分から 積水化学工業
 積水化学工業は2月3日、同社が製造・販売する管材や継手などを3月1日出荷分から値上げすると発表した。主原料である塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂価格の高騰と円安の影響によるもの。コスト削減や効率化により対応を図ってきたが、これ以上の自助努力はできないと判断した。値上げ幅25%以上となるのは、「塩化ビニル管全般」「排水継手・下水継手・カイショマス」「ポリエチレン管および継手」など。値上げ幅15%以上は、「給水継手・塩ビマス・接着剤・保湿剤」など。値上げ幅10%以上は、「強化プラスチック複合管」。

■時間・場所を選択できる働き方で「離職率低下させる」が7割
 サービスオフィスや貸し会議室事業を手掛けるリージャスはこのほど、働く場所や時間帯を選択できる仕事の仕方「フレキシブル・ワーキング」について、世界50カ国・2万人のビジネスマンを対象に調査した。その中で、日本のビジネスマンの回答を見ると、66%が「フレキシブル・ワーキングを企業が導入すると、従業員の離職率を低下させる」と回答したことが分かった。また、78%が、類似した分野の仕事であるならばフレキシブル・ワーキングを実践できる仕事場を選択する意向を示した。50カ国全体では、「フレキシブル・ワーキングを導入した企業では従業員に対するロイヤリティが向上する」が56%、「フレキシブル・ワーキングを実践できない職場への就職は断っている」が52%といった回答も見られたという。同社では、「企業がフレキシブル・ワーキングを導入することは、低コストで実践できる優れた雇用対策の1つ」とコメントしている。

■戸別太陽光マンション 年間供給582戸で首位 タカラレーベン
 タカラレーベン(東京都新宿区)は専有部で戸別に利用可能な太陽光発電システムを搭載したマンションについて、2013年は582戸を供給して全国1位だったと発表した。不動産経済研究所の調査で明らかになった。13年末時点での累計供給も1468戸で全国トップだった。同社では、16年3月期までの中期経営計画で竣工物件のうち太陽光マンション(全量売電型システム採用物件を含む)の棟数比率50%以上を目標に掲げている。14年3月期は竣工物件23棟中9棟に搭載して、比率は約40%だ。15年3月期には、竣工物件18棟中13棟に搭載される予定。搭載率は72%となり、中計の目標を達成する見通し。

■フラット35金利、史上最低を更新 2月は1.79%
 住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の最低金利が過去最低を更新した。2月は1.79%(返済期間が21~35年の場合)で、これまで最低だった2013年4月、12月、14年1月の1.80%を下回った。取扱金融機関が提供する最も多い金利(最頻値)も1.79%で過去最低となった。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.53%。前月から0.01%上昇した。

■貸し会議室を避難場所に エリアリンクが横浜市と協定
 エリアリンクは、横浜市中区元町の貸し会議室「ハロー貸会議室元町中華街」を、災害時の避難場所として提供する。このほど横浜市と協定を結んだ。アルミブランケットや保存用ビスケットなどを備蓄し、有事の際は最大80人の帰宅困難者を受け入れる。今後も地域の防災対策強化に努めるという。

■新手法で地価を長期予測 今後上昇続く
 住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は2月5日、「新手法による2014~25年の住宅地地価予測」を発表した。新手法では、土地の需給率から予測される地価から求められる地代を、収益還元地価を求める際の地代としているのが特徴。これによると、収益地価は三大都市圏、地方圏共に14年以降上昇を続けるが、特に東京圏の上昇が著しい。1平方メートル当たりの価格で見てみると、東京圏は14年257(単位千円)に対し、25年は346となる。同様に大阪圏は131から214へ、名古屋圏は95から116へ、地方圏は28から32へと上昇する。詳しい問い合わせは、電話047(343)2391まで。

■CBRE・1月 ビル空室率、3大都市全て改善
 CBREは2月5日、3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(1月期)を発表した。東京23区、大阪市、名古屋市の3大都市全ての空室率が前月よりも低下した。東京23区は12月比0.3ポイント低下の6.0%、大阪市も9.2%で同0.2ポイント減。名古屋市も同0.1ポイント減の10・2%だった。 また、基準階の募集賃料を見ると、東京23区は1万2230円で前月比50円アップ、大阪市も8620円で同40円増だった。一方、名古屋市は9320円で同120円低下した。同社が独自に設定した全国183ゾーン内にある延べ床面積500坪以上の賃貸オフィスビルを対象に調べた。

■都心5区のオフィス空室率、7カ月連続低下
 オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の1月末時点におけるオフィス空室率は平均7.18%で、前月を0.16ポイント下回った。これで7カ月連続の低下となった。満室や高稼働で竣工したビルがあったこと、自社ビルからの借り換え移転などに伴う成約の動きなどが影響した。この1カ月間で同エリア全体の空室面積は約1万坪減少している。1坪当たりの平均賃料は1万6242円で、1年前と比べて1.88%(312円)下がった。

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