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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年1月31日

■派遣や契約社員でも利用可能な住宅ローン 東京スター銀行
 東京スター銀行は1月24日、自営業や派遣社員、契約社員も利用できる住宅ローン「スターフィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。出産や子供の進学などで出費がかさむ時期には、一時的に返済額を軽減できる。働き方やライフスタイルが多様化する中、柔軟に対応できる住宅ローン商品として開発した。

■「晴れ」最多で全国的に上昇基調 13年12月の中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年12月の中古マンション価格天気図は、「晴れ」(価格が上昇傾向にある)、「薄日」(価格がやや上昇傾向にある)、「曇り」(価格が足踏み傾向にある)、「小雨」(価格がやや下落傾向にある)、「雨」(価格が下落傾向にある)の5つの天気模様のうち、「晴れ」が最多の14地域となった。「晴れ」が最も多い状況は2009年2月以来約5年ぶりで、全国的な価格の上昇基調を表している。このほか「雨」は5→7地域に増加、「小雨」は9→6地域に減少、「薄日」は13→11地域に減少、「曇り」は9地域で前月と同数だった。また、天気が悪化した地域は7→5地域に減少。横ばいだった地域も31→34地域に増え、上昇基調を裏付けている。一方、近畿圏の各府県はやや軟調な値動きとなった。

■ローン返済のネットサービス拡充へ 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構は7月から、同機構の住宅ローン返済中のエンドユーザー向けインターネットサービス「住・My Note(すまいのーと)」について、サービス内容を拡充する。「すまいのーと」は、インターネットで住宅ローンの借入金残高の照会や繰り上げ返済のシミュレーションなどができるサービス。7月からは、金融機関へ足を運ぶことなくネット上で一部繰り上げ返済の申し込みができるようになり、これまでは100万円以上だった金額についても、10万円以上から可能とする。更に、繰り上げ返済手数料については無料とする。

■Aグレードビル賃料、7四半期連続「上昇加速」 JLL・第4四半期
 ジョーンズラングラサールがまとめた「プロパティクロック(不動産時計)2013年第4四半期」によると、東京のAグレードオフィスの賃料は、7四半期連続で「上昇加速」を維持したことが分かった。今後も緩やかながら着実に回復する見通しという。「不動産時計」は、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて分析したもの。賃料が概ね「下落の加速」「下落の減速(底入れ)」「上昇の加速」「上昇の減退(頭打ち)」のサイクルで変動することを前提とし、現在どこに位置するのかを表示する。今回、東京以外で「上昇の加速」だった都市は、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、シンガポール、上海。「上昇の減退」は前四半期同様モスクワとサンフランシスコ。「下落の加速」の都市はなかった。「下落の減速」は、ソウル、パリ、北京、ワシントンDC、香港の5都市となった。Aグレードビルは、1990年以降に竣工した都心5区に立地する延べ床面積3万平方メートル以上、基準階面積1000平方メートル以上のビル。

■12月・首都圏賃貸成約数 神奈川で大幅減続く アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年12月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。それによると、12月の成約数は前年同月比0.3%減の1万7143件で、16カ月ぶりの減少となった9月調査以降、4カ月連続の減少となった。要因として、首都圏成約件数の4分の1を占める神奈川県で大幅な減少(前年同月比13.1%減、成約数4551件)が続いていることが挙げられている。一方、埼玉県は同22.4%増の1622件で31カ月連続の増加となるなど、地域による違いが鮮明に出る結果となった。東京23区は同3.4%増の8000件、東京都下は同0.3%増の1499件、千葉県は同5.4%増の1471件となった。

■国土交通審議官に佐々木氏、土地・建設産業局長には毛利氏
 国土交通省は1月28日付けで、佐々木基(ささき・もとい)土地・建設産業局長を国土交通審議官に、毛利信二(もうり・しんじ)大臣官房総括審議官を後任の土地・建設産業局長に任命する幹部人事を発表した。なお、原田保夫(はらだ・やすお)国土交通審議官は出向し、復興庁事務次官の任に当たる。佐々木氏は1979年入省で、12年7月から現局長職。毛利氏は1981年入省で、13年8月から現官房総括審議官職。

■日本橋再生計画、第2ステージへ 産業創造などを推進 三井不
 三井不動産の菰田正信社長は1月29日、室町東地区開発計画が一部を残して竣工するのに合わせて都内で記者会見し、2014年度から取り組む「日本橋再生計画第2ステージ」の街づくりについての考え方を明らかにした。04年度から13年度までの第1ステージは「街のブランド化に向けたプロジェクト推進」の時期だったのに対し、第2ステージは「個別プロジェクトから街づくりへ」と展開。「点から線、線から面への拡大する」時期と位置付け、今後、日本橋室町三丁目から八重洲二丁目中地区まで、日本橋・八重洲地区で新たに8カ所での再開発プロジェクトを計画していることを公表した。街づくりのコンセプトとして、(1)人類が直面する課題の解決に挑戦する街、(2)人が主役、(3)複合プレミアムタウンマネジメントにより成長し続ける街――を目指し、都心型スマートシティのモデル事業として「日本橋スマートシティ」を位置付けている。地元や行政と共に取り組んでいる日本橋の街づくりのコンセプトは「残しながら、蘇らせながら、創っていく」。今回、第2ステージを構成する4つのキーワードとして、産業創造(経済活力)、界隈創生(魅力空間)、地域共生(共生社会)、水都再生(基盤整備)――を掲げた。

■マンション価格指数 10カ月連続でプラス 国交省調査
 国土交通省は1月29日、2013年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、10月は89.4(対前年同月比2.1%減)となった。更地・建物付土地は86.2(同3.2%減)、マンションは108.2(同2.7%増)となり、マンション指数は13 年1月分から10カ月連続のプラスとなった。なお、今月から速報については、不動産取引がなされてから3カ月後の公表に改善された(従来は5カ月後)。

■14年度着工は90万戸弱 建設経済研究所が予測
 建設経済研究所はこのほど、2014年度(14年4月~15年3月)の住宅着工戸数が89万8000戸になる見通しを発表した。2013年度は96.1万戸(前年度比7.6%増)となる見込みなので、それと比べると6.5%下回ることになる。同研究所が4半期ごとに発表しているもので、「2014年度は政府による住宅ローン減税などの平準化措置により、駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工戸数の減少は避けられない」と判断している。タイプ別に見ると、持家の着工予測は31.6万戸、貸家は32.6万戸、分譲住宅は25.0万戸とした。

■12月の成約価格は3244万円、首都圏新築戸建て 10カ月ぶり下落
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、首都圏における2013年12月期の新築戸建て住宅の平均成約価格は3244万円で、前年同月比0.5%下落した。前年を下回ったのは10カ月ぶりのこと。エリア別に見ると、東京23区4496万円(前年同月比1.0%下落)、東京都下3436万円(同1.2%上昇)、神奈川県3359万円(同0.9%下落)、埼玉県2784万円(同4.2%上昇)、千葉県2524万円(同0.5%上昇)。

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