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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年1月24日

■ビル賃料、東京グレードAはやや上昇 CBRE・第4四半期
 CBREがまとめた2013年第4四半期のオフィスビル市場動向によると、東京グレードAの空室率は7.1%で、前期比0.6ポイント改善した。想定成約賃料(坪単価)は、前期の3万600円からわずかに上昇し、3万650円となった。今期は新規供給がなく、館内増床、建て替えや新規の移転によって空室在庫を解消した事例が多かった。東京23区全体でも、空室率は6.3%(前期比0.2ポイント減)で、4期連続での低下となった。

■13年・不動産業倒産件数、過去20年で最低に 東商リサーチ
 東京商工リサーチの調べによると、2013年の不動産業倒産件数は315件(前年比14.1%減少)となり、94年以降の過去20年で最低となった。前年比減は4年連続となる。同社は、「中小企業金融円滑化法が終了した13年4月以降も金融支援が実質的に維持されたことや、消費税率の引き上げを前に不動産取得の駆け込み需要が高まったことが影響している」と分析している。負債総額は1819億9700万円(同17.8%減少)で、89年(1605億600万円)以来の2000億円割れとなった。

■独自電気料金や見える化、助言で省エネ7% 野村不などが実証実験
 野村不動産はこのほど、家電機器の同時使用を避けることで電気代が割安になる独自電気料金プランなどの効果を検証していた実証実験で、約7%の省エネ効果が実証されたと発表した。同プランは、同社が供給するスマートマンションに導入している。千葉県船橋市で供給した「プラウド船橋一街区・二街区」(総戸数573戸)の233世帯で2013年8~9月に実験を実施。独自電気料金の採用やエネルギー消費量の見える化を行った住戸(53世帯)は、いずれも行わなかった住戸(60世帯)に比べて、電力消費量が平均4.9%削減された。更に、週1回の省エネアドバイスも加えた住戸(55世帯)では、平均6.9%削減された。今後は、プラウド船橋三街区・五街区でも同様の調査を行う。1月17日現在、約260世帯が参加予定で、1月から11月まで実施する。効果データを蓄積、検証することで、新たな省エネサービスを模索する。また効果データを一般に紹介して、スマートマンションの普及などにつなげる。今回の実証実験は、野村不動産と独自料金プランなどのエネルギーマネジメントシステムを共同開発したファミリーネット・ジャパン(FNJ)と行った。共同研究機関として、一般財団法人電力中央研究所も参画。中立的に効果検証したという。

■都心5区大規模ビル 空室率改善も賃料上がらず 三幸13年12月調査
 三幸エステートは1月21日、東京都心5区の大規模ビル市場データ(2013年12月度)をまとめた。それによると、空室率は5.75%(前月比0.13ポイント減)で、3カ月連続の低下となった。11年12月以来となる低水準だ。12年の大量供給による空室率上昇前の水準まで需給バランスは改善している。1坪当たりの募集賃料は1万8309円(同162円減)で、下落傾向に歯止めがかからず、3カ月連続で統計開始(94年1月)以来の最安値を更新した。空室率低下で需給バランスは改善しているが、依然として市況回復につながってはいないことが見える。この調査は、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の基準階賃貸面積200坪以上の賃貸オフィスビルを対象にしている。

■賃料+販売収益獲得へ 中古流通で仕入れ強化 コスモスイニシア
 コスモスイニシア(東京都港区)が、賃貸中マンションを活用した中古流通事業を積極化させている。これまで取り組んできた空室マンション取得によるリフォーム再販事業に加えて、仕入れ対象を賃貸中物件にも拡大。賃貸契約期間中は賃料収入を得て、退去後はリフォームなどを行ったうえで、優良な中古マンションとして一般消費者に販売する。「リニュアルマンション事業」として、13年7月に対象物件の仕入れ活動を本格化させて以降、1月20日までに空室物件を含めて、107戸(首都圏で88戸、近畿圏で19戸)、売上高30億円相当分を取得した。既に、数件程度販売実績もあるという。16年3月期までに、年間販売150戸(売上高32億円)程度の事業に成長させたい考えだ。

■首都圏、3カ月連続で値上がり 2013年12月の中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年12月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。首都圏(2831万円、前月比0.3%上昇)は東京都(3723万円、同0.3%上昇)中心部がけん引する形で、3カ月連続で値上がり。近畿圏(1815万円、同0.2%下落)はわずかに下落し3カ月連続の上昇がストップしたものの、1800万円台の上回る水準は維持している。中部圏(1497万円、同1.0%上昇)は1500万円が目前に迫り、明確な上昇基調だ。

■首都圏マンション供給、13年は5.6万戸 6年ぶり5万戸超え
 不動産経済研究所の調査によると、2013年に首都圏で供給されたマンションは5万6476戸だった。前年比23.8%増。年間供給が5万戸を超えたのは2007年以来、6年ぶり。初月契約率の月間平均は、前年から3.2ポイント上昇して79.5%だった。「ローン金利や建築費上昇に伴う販売価格の上昇懸念などを背景に好調だった売れ行きが、旺盛な供給につながった」と同研究所では判断している。1戸当たりの平均価格は、前年比8.6%上昇の4929万円。3年ぶりに上昇した。2014年の供給予測は5.6万戸。ほぼ横ばいで推移すると見ている。

■不動産再生で研究会 課題・推進策を検討、発信へ 適取機構
 不動産適正取引推進機構が老朽化・遊休化した不動産の再生をテーマにした研究会を発足する。国土交通省や関係業界団体などをメンバーに、再生事業に取り組む実務家からのヒアリングを通じて、再生を妨げる課題やその改善策などを検討、広く発信していく。「不動産再生研究会」として、2月14日に第1回会合を開く。第1回会合では、政府の経済対策の一環として、環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)が運営する官民ファンドを活用して不動産再生などを行う「耐震・環境不動産形成促進事業」の第1号案件に取り組むトーセイの山口誠一郎社長が講演する。以降、月1回程度のペースで実施。その要旨を適取機構機関誌などで紹介していく。会議は非公開。研究会メンバーは国土交通省、Re-Seed機構、全国市街地再開発協会、日本建設業連合会、全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、日本不動産研究所、不動産協会、不動産証券化協会、不動産適正取引推進機構、民間都市開発推進機構。

■需要旺盛で首都圏物流施設の空室率低下 CBRE13年第4四半期調査
 CBREはこのほど、首都圏の物流施設市場動向(2013年第4四半期)をまとめた。それによると、需要が旺盛で空室率が低下したことが分かった。調査対象は、延べ床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設。調査によると、2013年12月末時点の空室率は4.0%で前期よりも0.3ポイント低下した。今期竣工した施設は、3PL会社が借りやすい低めの賃料設定の立地だったため、高い入居率で稼働を始めた。更に前期に竣工した物件もテナント決定が進んだことも空室率低下に寄与した。年間の需要面積は21万7000坪で、04年の統計開始以来の最高水準だった。

■省エネ大賞で大和ハウス工業が経済産業大臣賞
 省エネルギーセンターはこのほど、「2013年度省エネ大賞」を発表し、「省エネ事例部門」において大和ハウス工業が大賞となる経済産業大臣賞を受賞した。次世代省エネ工場の商品化を図ったもので、「全社を挙げた省エネアプローチ手法と取り組み内容は、他メーカーの模範となる」と評価された。その他の経済産業大臣賞受賞企業は、TOTO、日本コカ・コーラ、リンナイ、マツダ、福島工業、三菱重工業の6社だった。省エネ大賞は、国内の企業・自治体・教育機関などを対象に、優れた省エネ推進の事例や省エネ性に優れた製品及びビジネスモデルを表彰するもの。今回は146件の応募があった。

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