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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年1月17日

■13年度既存住宅インスペクション講習 2月下旬に追加4会場
 住宅瑕疵担保責任保険協会は2014年2月、2013年度「既存住宅インスペクション講習(既存住宅現況検査技術者講習)」の追加開催を実施する。2013年末に開催した第1回講習の申込者が、多数に上ったことを受けた対応。2月20日東京(ベルサール神田)、2月24日岡山(岡山国際交流センター)、2月25日京都(京都烏丸コンベンションホール)、2月26日埼玉(JA共済埼玉ビル)の順で開催する。定員は会場ごとに130~300人で、計830人。

■小田急不動産、瑕疵保証サービスを拡充 「1年」瑕疵保険を採用
 小田急不動産はこのほど、実施中の瑕疵保証サービスを拡充した。保証期間を1年とする短期版の既存住宅売買瑕疵保険を、メニューに追加した。同社は昨年より、専任・専属専任媒介を受託した戸建て住宅を対象として瑕疵保証サービスを実施している。売主の費用負担はゼロで、保証期間1年・保証上限額250万円の自社保証タイプと、期間5年・上限額1000万円の瑕疵保険タイプの2種類から選べる形式。今回、前者の自社保証タイプを廃止して短期版の瑕疵保険に代えた。この結果、メニューはいずれも瑕疵保険タイプとなり、保証期間1年と同5年の2種類になった。保証上限額はいずれも1000万円。対象部位に変更はなく、構造上主要な部位の木部の腐食と雨漏り、給排水管・電気配線の故障、ガス管の故障。検査と保証業務は従来通り、既存住宅保証センター(東京都新宿区)に委託する。このほか、シロアリ被害もオプション対応が可能。また、これまで築20年としていた要件を築25年に変更した。

■13年の不動産業の倒産300件 前年比2ケタ減と改善 帝国データ調べ
 帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計によると、2013年の倒産件数は1万332件で前年比7.2%減となった。4年連続で前年を下回り、リーマンショック後最少となった。  倒産の要因は、販売不振などの不況型倒産が8520件とトップだったが、前年の9372件から9.1%減少した。不動産業の倒産は300件となり、前年の348件に比べ13.8%減と改善した。

■駐車場活用でシェアハウス、フィル社とRバンク 東京千代田区で
 フィル・カンパニーとRバンクの2社は東京都千代田区平河町で、既存駐車場を確保したまま上部空間を活用する「フィルパーク事業」と、女性専用のシェアハウスを組み合わせた物件の事業コーディネートを行った。事業主は白砂商事。同社が保有する駐車場敷地の有効活用で提案した。場所は、東京地下鉄各線永田町駅徒歩5分の場所。1階を駐車場とバイク駐輪場(コインパーキング、計102平方メートル)、2階を事務所(フィル・カンパニー本社、計94平方メートル)とし、3階部分を女性専用ハウス(7室、計95平方メートル)とした。昨年12月竣工の新築物件。シェアハウスの広さは5畳~5.5畳で、賃料は6万8500円~7万5000円(その他共益費<水道・電気・ガス代など>1万5000円)。東京都千代田区内の立地の希少性が特徴。なお、国土交通省は昨年、シェアハウスについて建築基準法上の「寄宿舎」であるとの判断を正式に示したが、今回の物件はその基準をクリアしている。

■プロロジス 宮城県でコープ専用の物流施設を開発
 プロロジスは宮城県黒川郡富谷町で、コープ東北サンネット事業連合専用の物流施設「プロロジスパーク富谷3」を開発する。プロロジスが2011年に開発した、みやぎ生活協同組合の専用物流施設である「プロロジスパーク富谷2」の隣地で、延べ床面積1万2355坪の地上3階建て。東北自動車道泉インターチェンジから1キロ、富谷ジャンクションから3キロ地点に位置し、青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島の東北6県をカバーできる拠点となる。今春に着工し、2015年5月に竣工する予定だ。1、2階にトラックバースを設け、最大40フィートコンテナトレーラーが直接乗り入れることができる。あわせて各階に垂直搬送設備を設ける。また、事業継続性のため自家発電装置を導入する。

■13年の分譲マンション賃料、3大都市圏すべてで上昇 東京カンテイ調べ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年の分譲マンション賃料(月額募集賃料を1平方メートル単位に換算して表記)をまとめた。それによると、築浅物件の事例増加などにより、3大都市圏のすべてで前年平均を上回る結果となった。首都圏の年間平均賃料は2536円(前年比1.7%上昇)。2009年をピークに下落基調で推移していたが、4年ぶりに反転上昇した。近畿圏は1809円(同6.3%上昇)で、直近の最高値を更新。中部圏は1537円(同3.0%上昇)で、2006年の集計開始以降初めて前年比で上昇する結果となった。

■投資家ニーズ、区分マンションで高額傾向が鮮明 12月・ファーストロジック調べ
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)は、12月の投資用不動産市場動向調査をまとめた。2013年12月1~31日の間に同サイトに新規掲載された物件と投資家から問い合わせのあった物件を分析した。区分マンション(1戸)については、新規掲載された平均物件価格は1086万円(前月1087万円)で前月比ほぼ横ばいで推移した。一方、問い合わせ物件の価格は前月比106万円アップの1021万円で、過去2年で最高額となった。ここ数カ月は上昇傾向が続いており、投資家がより高額な物件に関心を寄せる傾向が鮮明になった。なお、1棟マンションの価格については、新規掲載が1億8042万円で前月比703万円の下落、問い合わせも1億4624万円で同2047万円下落した。

■全量売電太陽光などで電気代を約27%削減 大京が東村山市でマンション
 大京(東京都渋谷区)は、東京都東村山市で開発を進めている総戸数58戸のマンション「ライオンズ久米川駅前」に、全量売電型の太陽光発電システムを初めて採用する。併せて、MEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)やスマートメータによる見える化、電力一括受電を導入することで、専有部の電気代を約27%削減する。太陽光パネルの容量は20.24キロワット。年間約1万9000キロワット時の発電が想定され、専有部の電気代を約12%削減する。更に、見える化で約10%、電力一括受電で約5%削減する。ライオンズ久米川駅前は東村山市栄町2の10の35に立地。西武新宿線久米川駅徒歩2分。地上15階建て。専有面積は56~75平方メートル。販売開始は3月下旬の予定。価格は未定。

■戸当たり50万円、ワンルームマンション税継続へ 東京都豊島区
 ワンルームマンションの建設に際しての独自課税「狭小住宅集合住宅税(ワンルームマンション税)」を導入している東京都豊島区は、今後も同税を継続していく方針だ。有識者らによる検討委員会がこのほど、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果があると判断され、継続されるべきである」との報告書を高野之夫区長に提出した。高野区長は、「区の住宅都市施策に対する真摯な指摘として受け止め、今後の区の政策を展開していく」とコメント。今後、区議会で正式に承認される予定だ。同税は、専有面積30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を建設する場合、事業主に対して1戸当たり50万円を課税するもの。2004年から導入されており、5年ごとに見直しをかける決まりとなっている。

■東京カンテイ・12月分譲マンション賃料 23区、2カ月連続で上昇
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における12月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、東京23区(3124円、前月比0.4 %上昇)は、都心部が相場を牽引し、先月に引き続き上昇した。横浜市(2143円、同0.2%上昇)や千葉市(1505円、同0.4%上昇)が上昇する一方で、さいたま市(1783円、同1.9%下落)は築年数の経過した物件の増加などが影響し、下落となった。 大阪市(2183円、同横ばい)は安定的に推移し、神戸市(1803円、同1.4%下落)は1800円台を維持したものの3カ月ぶりに下落した。 名古屋市(1631円、同0.1%上昇)は小幅な上昇となった。

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