English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2014年1月10日

■11月新築戸建て成約価格、9カ月連続の上昇 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏新築戸建・中古マンション価格の動向をまとめた。それによると、11月の新築戸建ての平均成約価格は、前年同月比4.5%上昇の3324万円で、9カ月連続の上昇となった。全エリア(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2カ月連続の上昇となっている。特に東京23区は前月比で4カ月連続の上昇となり、上昇基調が顕著となった。中古マンションの平均成約価格は、同8.3%上昇の2188万円で2カ月連続の上昇。

■中古住宅流通戸数、増加続く
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大名誉教授)は1月7日、中古住宅流通戸数の中期予測(13-20年度)を発表した。同調査は(1)住宅土地統計調査(2)不動産取得税件数に基づく不動産流通総件数(3)不動産流通機構の成約件数、という3つの統計ベース別に予測している。それによると、最もポピュラーな住宅土地統計調査では、08年度の17万戸に対し、13年度24万戸、20年度23万9000戸と予測している。不動産流通総件数は、08年度の51万戸に対し、13年度63万4000戸、20年度65万9000戸となる。また、不動産流通機構成約件数は、08年度が9万戸に対し、13年度12万4000戸、20年度13万1000戸となる見込み。詳細に関する問い合わせは電話・ファクス047(343)2391、伊豆氏へ。

■20年東京五輪、日本全体で20兆円の経済効果 都市戦略研が試算
 森記念財団 都市戦略研究所は1月6日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」を試算し、発表した。それによると、20年開催に伴う経済活動全般が活発化する経済波及効果は16.4兆円で、また東京都が発表した、大会運営費などの直接関係する事項を中心とした波及効果の3兆円と合わせると約19.4兆円の経済波及効果があると試算した。これは日本の経済成長目標2.0%を更に0.3%程度押し上げる効果となることが期待できるという。また、この経済波及効果に伴い、延べ約121万人の新たな雇用を誘発すると想定されており、同研究所は、「新たな経済活動に必要な雇用の確保のため、雇用の流動化などを促す労働市場政策と、日本経済の新たな需要創出につながるイノベーションを生み出すための規制改革が必要」と提言している。

■少額短期の既存瑕疵保険 ハウスプラスが販売開始 
 国土交通省指定の保険法人であるハウスプラス住宅保証(東京都港区)はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険の個人間売買タイプについて、保証期間を1年とする商品の販売を開始した。保証上限額は500万円と1000万円の2種類。これで保険法人5社すべてが、個人間売買タイプの少額短期保険の取り扱いを完了した。また、保険への加入に当たり原則2回と必要とされる現場検査に関して、住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)が認定する既存住宅現況検査技術者が検査を行う場合に、一部簡略化する措置を導入。費用面のハードルを下げた。同時に、ハウスプラスはマンションの住戸単位に対応した既存住宅売買瑕疵保険の販売も開始した。

■フラット35利用者  「世帯年収400万円未満」が上昇
 住宅金融支援機構が実施した「2012年度フラット35利用者調査」によると、世帯年収400万円未満の構成比が前年を4.3ポイント上回る21.7%に上昇したことが分かった。特に建売住宅、中古戸建て、中古マンションの融資区分で、年収400万円未満の層が増加している。一方、世帯年収割合が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率25%以上の割合については前年を1.7ポイント下回る35.4%となっており、主に融資金利の低下(11年度平均2.32%から12年度平均1.97%へ)による影響が大きいと同機構では分析している。同調査は、集計可能な12年度のフラット35利用者7万7315件を対象に実施したもの。

■「円滑化法」貸付条件変更後の倒産件数、13年は前年比8割増
 東京商工リサーチの調査によると、2013年の1年間における「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は451件(負債総額は2272億1200万円)だった。前年との比較で約8割増加しており、同社では、「全体の倒産が抑制されるなかで増勢が目立った。上向いた景気の動きが中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した」と分析している。産業別に見て最も多かったのは製造業の129件。以下、建設業(93件)、卸売業(81件)、サービス業他(63件)と続く。不動産業は10件だった。

■フラット35最低金利 1月は1.80%で過去最低タイ
 住宅金融支援機構が民間金融機関との提携で供給する長期固定金利住宅ローン「フラット35」(返済期間が21年~35年の場合)の1月の最低金利は、1.80%となった。前月の金利から横ばいで、過去最低タイの金利となった。取扱金融機関が提供する金利のうち最も多い金利(最頻値)も1.80%だった。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.52%。前月から0.01%上昇した。

■新成人、車所有よりも「持ち家志向」 民間調査で
 パナソニックエコソリューションズが、2014年に新成人となる206人(男女103人ずつ、調査は13年12月)を対象に実施した「生活・住宅に関するアンケート調査」によると、全体の79.6%が「将来持ち家が欲しい」と回答し、中でも76.2%が戸建て志向であることが分かった。「車を所有したい」の割合が67.5%だったことから、車の所有よりも持ち家志向の方が高い結果となった。

■景気指数、2カ月連続で過去最高を更新 帝国データ調べ
 帝国データバンクが毎月実施している景気動向調査によると、2013年12月の景気指数は前月比1.2ポイント増の49.5となり、前月に続き過去最高を更新した。同社では、「12月は自動車や家電製品への消費税増税の駆け込み需要や、再生可能エネルギー関連需要の拡大が影響した。住宅以外の耐久消費財の販売も好調に推移した」とコメントしている。なお、不動産業の指数は49.7で前月を0.2ポイント上回った。

■空室率7%台前半に改善 6カ月連続低下 都心5区ビル 三鬼商事調べ
 三鬼商事(東京都中央区)が2013年12月末時点で調べた東京ビジネス地区(都心5区)オフィスビル市況によると、平均空室率は7.34%と前月比0.18ポイント下げて7%台前半となり、6カ月連続で低下した。新築が14.50%(前月比2.21ポイント低下)、既存が7.21%(同0.14ポイント低下)だった。新築ビルは一部で大型成約の動きが見られたほか、竣工もなかったので、空室率が低下した。地区別では千代田区が6.13%(前月比0.03ポイント低下)、中央区が7.10%(同0.25ポイント低下)、港区が8.32%(同0.38ポイント低下)、新宿区が9.28%(同0.12ポイント低下)、渋谷区が5.53%(同0.13ポイント上昇)となり、渋谷区のみが悪化した。平均賃料は1万6207円(前年比2.20%下落)。新築が2万7166円(同16.33%上昇)、既存が1万6022円(同2.65%下落)だった。基準階面積100坪以上の計2643棟(新築23棟、既存2620棟)を調べた。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.