English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年12月27日

■重要事項説明、対面原則を見直し検討 ネット利用を視野に
 政府は12月20日、IT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、IT利活用のすそ野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン(案)をまとめた。その中で、現在不動産取引の契約に際して、宅地建物取引主任者が行う重要事項説明は対面で行うこととされているが、これを見直し、インターネットなどを利用した「対面以外の方法」による重要事項説明も行えるよう、国交省に提言した。併せて、37条書面(契約内容記載書面)の電磁的方法による交付の可能性についても検討する。宅地建物取引主任者が説明するのが前提で、Web、チャット、テレビ電話などを活用する方法など、国交省は、具体的な手法や課題への対応策に関する検討に着手する。2014年6月に中間取りまとめを行い、年内に結論を得て必要な方策を講じる。

■13年私募ファンド市場、9.4兆円に減少も「底打ち」
 不動産経済研究所は12月20日、私募不動産ファンド市場調査結果(2013年10月時点)を発表した。国内不動産を投資対象とする私募ファンドの投資済み運用資産総額は9兆4244億円で、前年比0.94%減少した。同社では、「縮小幅は微減に止まり、私募ファンド市場が底打ちしたと見ることができる」としている。

■首都圏マンション供給、14年は5.6万戸 不動産経済研が予測
 不動産経済研究所はこのほど、首都圏で2014年に供給される新築マンションは5万6000戸になるとの見通しを発表した。前年比横ばいを予測。「プレイヤーは大手、供給エリアは都区部が中心だが、メリハリが付いた価格設定で市場は安定的に推移する」(不動産経済研究所)と見る。建築費高騰などによる販売価格上昇の影響については、「価格上昇に伴って、消費者サイドが買い時ではないと感じるのは14年の後半以降だろう。その後、供給に影響が出てくると見ている。1年間通しての供給数では、大きな影響にならないのではないか」と話している。更に、「13年は4月頃まで低調だったが、後半の好調で5.6万戸程度の見通しとなった。今年後半の勢いの継続状況によっては、6万戸までいく可能性がある」(同)と続ける。

■14年度予算 国交省は5兆1616億円 スマートシティ、中古住宅市場活性化など重点
 政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比2%増となった。インフラの復旧・整備に1554億円、防災・震災対策に4121億円など、社会資本インフラ整備に注力している。住宅関係では、高齢者、障害者など多様な世代が交流し、安心して健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた支援に625億円、中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化に42億円、老朽建築物の建替え、耐震改修等の促進に232億円が計上された。14年度予算は、次期通常国会で国会審議され、成立する見込み。

■11月首都圏賃貸成約数、地域差鮮明に アットホーム調査
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。それによると、11月の成約数は前年同月比1.7%減の1万8415件で、16カ月ぶりの減少となった9月調査から引き続き、3カ月連続の減少となった。要因として、神奈川県が同11.0%減少の5005件で5カ月連続の減少となっていることなどが挙げられる。一方、埼玉県は同11.3%増の1909件で30カ月連続の増加となるなど、地域による違いが鮮明に出る結果となった。1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが同1.7%上昇の8.97万円。アパートは前年同月と同額の6.20 万円となった。

■価格上昇傾向が鈍化 11月の中古マンション価格天気図
 11月の中古マンション価格天気図によると、価格上昇を示す「晴れ」の地域が増えたものの、前月より天候が改善した地域は減り、全国的な上昇傾向が鈍化している。「晴れ」は9→11地域に増加。前月15地域あった「薄日」は13地域に減り、このうち3地域が「晴れ」に変化している。一方、価格の下落傾向を示す「雨」は4→5地域に微増。「小雨」は11→9地域に減った。横ばい傾向を示す「曇り」は8→9地域となった。一方、天候が改善した地域が13→9地域へと大幅に減少。悪化した地域は6→7に微増し、鳥取県(1327万円、前月比3.5%下落)や高知県(1372万円、同3.7%下落)など中国・四国地方で目立つ。変化のなかった地域は28→31へとやや増えた。

■違法貸しルーム 建基法違反は552件 11月末時点
 国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が11月末時点で552物件に上っていることが分かった。同省では違法性の高い「貸しルーム」について、6月から情報提供を呼び掛けているが、11月末までに1193件の情報が寄せられた。そのうち、東京都が897件となっている。193件のうち、調査完了したのは664件。その中で法律違反として是正指導を受けたのは435物件で、是正指導の準備中の物件数が113件、違反があり是正済みの部件が4件となっており、8割以上が建築基準法違反となっている。

■省CO2先導事業、10件を選定 国交省補助事業
 建築研究所は12月26日、国土交通省が実施している「住宅・建築物省CO2先導事業」の2013年度第2回の結果を発表した。今回は全17件の応募があり、学識経験者からなる評価委員会で評価を実施し、10件の提案を先導事業として選定した。阪急不動産、パナホーム、東急不動産、ミサワホーム、旭化成ホームズなどのプロジェクトが選定された。同事業は、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。2008年度から実施している。

■14年のビル供給予測、東京23区は低水準に 三幸エステート
 三幸エステートはこのほど、東京23区の今後3年間のビル新規供給見込みを発表した。対象としたのは、基準階1フロア50坪以上に分類される大規模、大型、中型ビル。それによると、2014年は15万7800坪、2015年は22万3300坪、2016年は21万9200坪が予定されている。約30万坪の大量供給だった2012年に比べると、2013年同様に2014年もその半分程度の供給量にとどまる模様。

■11月・新設住宅着工戸数、15カ月連続増加 年率換算100万戸超は3カ月連続
 国土交通省の調査によると、11月の新設住宅着工戸数は9万1475戸となり、前年同月を14.1%上回り、15カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では103万3000戸で、前月比0.4%減となったが、3カ月連続で年率換算値が100万戸を超えた。利用関係別に見ると、持家が3万4580戸(前年月比22.6%増)、貸家は3万5266戸(同17.1%増)、分譲マンションは9037戸(同14.6%減)、分譲戸建て住宅は1万2111戸(同12.1%増)となっている。 持家と戸建て住宅は15カ月連続、貸家が9カ月連続で前年を上回ったものの、分譲マンションは2カ月連続の減少となった。国土交通省では、「全体的には消費マインドの改善で堅調な動きになっている。分譲マンションは減少したが、9000戸台なので駆け込み需要の反動減とまでは考えられない」と話している。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.