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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年12月20日

■競売不動産取扱主任者試験、受験者が初の2000人超え
不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、12月8日に開催した第3回「競売不動産取扱主任者」資格試験の受験者の概要をまとめた。受験申込者数は2144人。受験者数は2017人で、前年比23%増だった。受験者が2000人を超えたのは初めて。合格者は2014年1月21日、同協会ホームページ上で発表する。なお、2012年12月に実施した第2回試験は受験者数1655人、合格率は42.3%だった。

■住宅ローン、「固定型」希望がトップ 住信SBIネット銀行調べ
 住信SBIネット銀行が住宅購入予定者を対象にした調査によると、住宅ローンで「固定型(期間選択型含む)」を利用する予定と答えた人は全体の37.8%で、最も高い回答割合となった。次いで「変動型」の24.8%、「変動型と固定型のミックス」の20.5%となった。同調査は、10年以内に住宅購入の計画がある30~49歳の男女1161人に聞いたもの。

■14年景気、23.7%が「回復」を予想 「悪化」は16.5% 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、2014年の景気見通しについて、「回復局面」と考えている企業が全体の23.7%に上り、前年見通しの9.1%から大幅に上昇する結果となった。ただ、13年が実際に「回復局面だった」と答えた割合は26.2%だったため、それとの比較だと2.5ポイント低下している。なお、13年について「悪化局面だった」と答えた割合は8.0%だったのに対し、14年の見通しについて「悪化局面」と予想する割合は8.5ポイント増の16.5%となっている。同調査は、全国1万493社から回答を得たもので、不動産業からの回答は258社だった。

■首都圏マンション供給好調続く、13年は5.6万戸へ 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で11月に発売された新築マンンションは5006戸だった。前年同月比22.3%増で、年間7万戸以上を供給した06年(11月は6859戸)以来の高水準。同研究所は12月の供給戸数を8000戸と見込んでおり、13年1年間の供給戸数は5万6000戸程度になる見通しとなった。5万戸を上回るのは、07年以来6年ぶりとなる。契約率も高水準が続いている。11月は79.6%。前月から横ばいで、好不調のラインである70%を10カ月連続で上回った。好調な需要の要因について、不動産経済研究所は、建築費高騰などによる価格上昇懸念を背景にした消費者の購入意欲の高さを挙げる。

■近畿圏マンション供給 11月は5%増の1781戸 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、11月に近畿圏で供給された新築マンションは、1781戸だった。前年同月比5.0%増。契約率は76.0%。好不調ラインの70%を超えたのは、21カ月連続。販売在庫戸数は前月末から75戸増加して、1861戸になった。同研究所は12月の供給を2700戸と見込んでおり、2013年1年間の供給戸数は2.5万戸程度になる見通し。

■やっぱり「持家派」? 85%が希望 全宅連が消費者調査
 全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、インターネット上で全国の20歳以上の男女を対象に「住宅の居住志向と購買」などの意識を聞いた「不動産の日」アンケートの結果をまとめ、発表した。今年は、昨年を上回る1万5611件の回答が寄せられた。調査期間は9月23日~10月31日。それによると、「持家派、賃貸派のどちらか」の問いに対し、全体の85.2%が持家派と答え、10年(87.7%)、11年(86.3%)、12年(84.4%)と同様の傾向が見られる結果となった。持家の中でも、特に「戸建て」の割合が約7割に上った。持家を希望する理由については、トップが「家賃が無駄」で61.6%。次いで「落ち着きたいから」(43.0%)、「持家を資産として考えているから」(39.7%)となっている。

■都心5区のビル空室率、3カ月ぶり5%台に改善 三幸エステート
 三幸エステートは12月18日、東京都心5区の大規模ビル市況(11月度)を発表した。空室率は5.88%で前月比0.18ポイント改善した。3カ月ぶりに5%台を回復した。現空面積も29万2655坪で、再び30万坪を下回り、着実に空室在庫の解消が進んでいる模様。調査対象は、基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル。

■11月の中古マンション売り価格 首都圏、2800万円台を維持 
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年11月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。首都圏は2823万円(前月比0.1%上昇)で小幅に上昇し、2800万円台を維持。東京都(3712万円、同0.1%下落)や神奈川県(2420万円、同0.1%下落)が弱含みに転じたが、埼玉県(1863万円、同0.5%上昇)と千葉県(1827万円、同2.2%上昇)は上昇基調となっている。近畿圏は1819万円(同0.1%上昇)。3カ月連続で上昇したものの、上げ幅は縮小傾向にある。中部圏は1482万円(同0.8%上昇)で、連続上昇が一服した前月から再び上昇した。

■10組に1組が結婚を機に住宅購入 リクルートブライダル総研調べ
 リクルートブライダル総研の調べによると、結婚を機に住宅を購入したと答えた新婚世帯の割合は10.6%に上った。前年と比べて0.6ポイント下落した。なお、新居に一緒に住み始めた時期について、「結婚前同居」の割合は28.3%となり、年々増加傾向にあることが分かった。同調査は、2012年4月~13年3月に結婚した首都圏エリアなどの新婚世帯を対象に実施したもの。有効サンプル数は775件。

■「業容・人員拡大」が5年ぶりトップ トレンド前向きに 東京オフィスニーズ調査
 森ビルがこのほど行った「東京23区オフィスニーズに関する調査」によると、新規賃借の理由で「業容・人員の拡大」が5年ぶりの1位(34%→40%)に、「立地の良いビルに移りたい」(30%→32%)が2位となった。また、新規賃借面積の「拡大予定」が2年連続で増加、「縮小予定」が2年連続で減少するなど、「オフィス移転の理由がこれまでに比べ、前向きのトレンドに転じている」(森ビル営業本部マーケティング部)と分析している。新規賃借予定について「有り」と回答した割合は20%で、5年連続で2割を超えた新規賃借予定の希望エリアは、都心3区(千代田区、中央区、港区)を希望する割合が79%と高く、都心3区のエリア別では、「日本橋(16%)」「丸の内(13%)」「大手町(12%)」「虎ノ門(12%)」「六本木(12%)」と続いている。この調査は、東京23区に本社が立地する企業で、資本金上位の1万社にアンケートを行い、2149社から回答を得たもの。調査時期は2013年10月上旬から11月上旬。

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