English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年12月13日

■2014年市場見通し オフィス賃料10%上昇へ JLL
 ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、日本の2014年不動産市場の見通しを示した。オフィス賃料は後半にかけて上昇が加速し、Aグレードビルでは前年比10%アップ。投資市場の取引総額は、同20~30%増の5兆~5.5兆円規模になるとした。2013年の市場を見ると、東京のAグレードビル賃料は緩やかながら上昇傾向が続いており、第3四半期(坪当たり)は3万1742円で前年同期比2.2%増だった。Aよりも規模が小さく築年数が古いグレードBの賃料も、1万9495円で同3.5%アップしている。こうした流れのもと、2014年は業容拡大によりオフィススペースを広げるニーズが出てくると予想され、賃料は後半にかけて上昇が加速すると見る。また、投資市場については、2013年通年の取引金額は4兆円を超え、昨年の2倍規模になる見込み。投資対象はオフィス、商業施設、物流施設の3セクターに集中しており、特に2013年は(第3四半期までの実績)オフィスへの投資額が大幅(36%増)に増えた。賃料上昇期待による価格上昇で、売主・買主双方のマインドが改善したため。同社では、2014年は、景気拡大や低金利が続くことで物件供給が増加し、更に取引が活発化すると見る。Jリートによる活発な取引も続く模様だ。

■改正不動産特定共同事業法 12月20日施行
 13年6月21日に公布された不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律の施行日が、12月20日に決まった。併せて、同法施行令や関係政令の一部改正も行われる。改正不特法は、倒産隔離型の事業スキームを可能としたもの。事業者の万一の倒産にも影響を受けない倒産隔離型の不特事業により、「耐震改修・耐震建て替え」「地方物件」「小規模物件」などを投資適格不動産に再生する事業の促進を図る。

■住宅ローン新規貸出額、13年度4~6月期は前年度比11.6%増
 住宅金融支援機構が定期的にまとめている「業態別の住宅ローン新規貸出額」によると、2013年度4~6月期の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆7499億円で前年度比11.6%増加した。内訳は、国内銀行が3兆3579億円で同12.8%増加、住宅金融支援機構のフラット35(買取型)は5084億円(同2.8%増加)だった。

■倒産企業件数、4カ月連続の減少 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、11月に倒産した企業は820件だった。前年同月比12.6%減で、4カ月連続で前年同月を下回った。業種別に見ると、特に建設業の減少が目立つ。174件で前年同月に比べて、60件少なかった。この背景について、帝国データバンクは、復興関連需要や公共事業に加えて、住宅建築の増加を挙げる。また、不動産業の11月の倒産件数は28件。前年と同じだった。

■大規模修繕にも駆け込み、 MKS会員社9月まで前年比20%増
 マンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長、MKS)はこのほど、会員社のマンション改修工事の受注動向をまとめた。それによると、会員社のマンション改修工事(大規模修繕工事)受注高は2009年度が元請けで990億円、下請けを含めると1700億円強だったが、その後着実に伸ばし、2012年度は元請けで1200億円強、下請けを含めると1950億円まで拡大した。市場規模は約4200億円と言われ、会員が全体の半分弱を占める。今年度は消費税増税に伴う駆け込み需要が発生。会員社の工事受注高は、経過措置期限の9月末まで、「前年比で20%ほど増加した」(坂倉会長)という。

■木材利用ポイント、5カ月で累計申請1万件超
 林野庁はこのほど、11月末時点における「木材利用ポイント」の実施状況を公表した。それによると、ポイント申請を開始した7月からの累計申請件数は1万640件で、5カ月間で1万件を突破したことが分かった。申請を行うには工事完了が前提で、更に新築住宅などの場合は2013年4月以降の工事着手が条件となっているため、今後は対象となる住宅が大幅に出てくることが予想される。林野庁でも、「今後、かなりの勢いで申請は増加するのではないか」と見ている。木材利用ポイントは、木造住宅の新築・増築、内装・外装木質化、木材製品の購入などについて、最大60万ポイント(1ポイント当たり1円相当)が付与されるもの。木造住宅の場合、スギ、ヒノキ、カラマツ、トドマツなどの国産材を主要構造材などとして、過半使用する要件を設けている。

■企業倒産、4カ月連続減 不動産業は28件で横ばい 帝国データ11月
 帝国データバンクの企業倒産集計によると、11月の企業倒産は820件(前年比12.6%減)、負債総額は1335億1700万円(同46.5%減)で、件数は4カ月連続で前年を下回り、負債総額は今年最小を記録した。政府の経済対策や消費税の駆け込み需要などにより中小企業の資金繰りが持ち直しを見せたことによる。地域別で見ると全国9地域中、東北を除く8地域で前年を下回った。一方、東北は3カ月連続の前年比増となった。業種別では、主要7業種のうち不動産業(28件、同増減なし)が横ばいなのと卸売業(146件、同9.0%増)が増加した以外は減少した。建設業(174件、同25.6%減)は、復興関連需要や公共事業に加え、住宅建築の増加に伴い土木工事(24件、前年同月41件)、内装工事(19件、同26件)で減少した。

■民間受注 「事務所」「住宅」「医療・福祉施設」多く 10月建設工事
 国土交通省は12月10日、2013年10月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。10月の受注高は6兆6180億円で、前年同月比9.3%増となった。このうち、元請受注高は4兆4004億円(同9.5%増)、下請受注高は2兆2179億円(同8.8%増)。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆5259億円(同15.5%増)、民間などからの受注高は2兆8742億円(同6.6%増)だった。民間などからの受注工事を工事種類別に見ると、多いのは、「事務所」が1978億円、「住宅」が1560億円、「医療・福祉施設」が1362億円。「事務所」は大規模が多く、工事額を伸ばした。

■投資用区分マンションの利回り、4カ月連続で最低を更新
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)はこのほど、投資用不動産の市場動向データ(11月期分)をまとめた。11月1~30日に同サイトに新規掲載された物件を分析したところ、区分マンションの表面利回りが9.63%(前月比0.19ポイント減)で、今年最低水準だった。4カ月連続で最低利回りを更新した。同じく新規掲載された1棟マンションの利回りは、9.10%で前月の9.62%から大きく下落した。1棟アパートの利回りも10.31%で、前月比0.14ポイント低下した。

■空室率は5カ月連続低下で7.52%に 都心5区 三鬼商事調べ
 三鬼商事(東京都中央区)が11月末時点で調べた東京ビジネス地区(都心5区)オフィスビル市況によると、平均空室率は7.52%と前月比0.04ポイント下げた。5カ月連続の低下となったものの、成約・解約ともに大型テナントの動きが少なかったことから、同地区で減少した空室面積は1カ月間で約3200坪にとどまった。タイプ別に見ると、新築が16.71%(前月比0.33ポイント低下)、既存が7.35%(同0.04ポイント低下)だった。地区別では千代田区が6.16%(前月比0.04ポイント上昇)、中央区が7.35%(同0.28ポイント低下)、港区が8.70%(同0.10ポイント低下)、新宿区が9.40%(同0.44ポイント上昇)、渋谷区が5.40%(同0.35ポイント低下)。平均賃料は1万6219円(前年比2.22%下落)。新築が2万7055円(同15.95%上昇)、既存が1万6035円(同2.60%下落)だった。

■東京カンテイ・11月分譲マンション賃料 23区で5カ月ぶり上昇
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における11月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平米換算で表記)をまとめた。それによると、東京23区(3111円、前月比1.0%上昇)は都心部が相場を牽引し、5カ月ぶりに上昇。直近のピークである6月(3101円)を更新する結果となった。一方、さいたま市(1817円、同0.3%下落)、千葉市(1499円、同1.8%下落)、横浜市(2139円、同0.6%下落)はそろって下落となった。特に千葉市は平均築年数がやや若返っているにもかかわらず大きく下落する結果となった。大阪市(2182円、同0.1%上昇)は、小幅な上昇となり、賃料は安定推移。神戸市(1829円、同0.9%上昇)は、平均築年数の若返りに伴い賃料水準を戻しつつある状況だ。名古屋市(1629円、同1.1%上昇)については、平均築年数が若返り上昇した。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.