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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年12月6日

■10月・新設住宅着工、9万戸で14カ月連続増 年率換算100万戸超え
 国土交通省の調査によると、10月の新設住宅着工戸数は9万226戸となり、前年同月を7.1%上回り、14カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では103万7000戸で、前月比0.7%減となったが、2カ月連続で年率換算値が100万戸を超えた。利用関係別に見ると、持家が3万3967戸(前年同月比17.6%増)、貸家は3万5059戸(同3.3%増)、分譲マンションは8509戸(同17.7%減)、分譲戸建て住宅は1万1766戸(同10.4%増)となっている。  先月まで5カ月連続ですべてのタイプで増加が続いていたが、持家と戸建て住宅は14カ月連続、貸家が8カ月連続で前年を上回ったものの、分譲マンションが6カ月ぶりの減少となった。

■東京Aグレードオフィス、賃料の上昇基調続く 空室率は5四半期ぶりに低下
 総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサールの調査によると、2013年第3四半期(7~9月)における東京のAグレードオフィス市場は、月額坪当たり賃料が3万1742円(前期比0.8%上昇、前年同期比2.2%上昇)、空室率は4.3%(同0.3ポイント低下、同0.8ポイント上昇)だった。賃料は緩やかながらも6四半期連続で上昇。空室率は5四半期ぶりに低下した。今後12カ月の見通しとしては、需要が堅調に推移するとの見方から、「空室率は低下し、賃料の上昇率は加速する」としている。なお、同社が規定する東京のAグレードオフィスとは、「1990年以降竣工、20階建て以上、延べ床面積3万平方メートル以上、基準階面積1000平方メートル以上」を満たす物件。所在地は千代田、中央、港、新宿、渋谷エリア。

■1人世帯、最も多い駅は高円寺 東京城西エリアが上位に
 出店マーケティング事業のワンズ(渋谷区)の調査によると、1人世帯数が最も多い駅は高円寺で3万1628世帯、2位は中野坂上(3万609世帯)、3位は東中野(2万9808世帯)だった。首都圏エリアで1日平均乗降者数上位200駅(中心1km圏<徒歩約15分>)を対象としたもの。中野周辺の東京城西エリアが上位を占めた理由として、「高齢化が進んでいること、中野周辺の再開発、周辺や沿線後背地に大学が多いことなどが推察される」としている。なお、4位は大塚(2万7990世帯)、5位は笹塚(2万7670世帯)、200駅平均は1万333世帯だった。

■リフォーム市場、前年比10%増加 矢野経済研究所調べ
 矢野経済研究所の調査によると、2013年第3四半期(7~9月)の住宅リフォーム市場規模は、前年同期比10.6%増の1兆7961億円に上ると推計した。08年秋のリーマンショック以降、第3四半期としては最も高い市場規模となる。なお、13年1~9月の累計で見ても前年同期比10%以上の増加(累計4兆8866億円)。年初からの株価上昇などによる資産効果が住宅リフォーム市場にも好影響を与えたほか、工期の要する大型リフォームにおいて、14年春の消費増税の経過措置を見込んだ駆け込み需要が一部発生したようだ。

■国交省 新たに19の地域金融機関らと提携 老朽不動産の再生促進
 国土交通省はこのほど、「りそな銀行」など19の地域金融機関および環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。10月1日に既に155の金融機関らと協定を結んでおり、これで協定締結の金融機関は174となった。この協定は、「耐震・環境不動産形成促進事業」や「改正不動産特定共同事業法」の活用促進が目的。国交省は、これらの制度を協定締結の金融機関に周知し、金融機関は地元ディベロッパーからの個別相談案件をRe-Seed機構へ紹介する。同機構はそれらの情報を精査したうえでファンドマネージャーへフィードバックし、ファンドマネージャーとディベロッパーが事業化を図るといった流れだ。「不動産証券化手法の活用による、地域の不動産再生スキーム」と期待されている。

■13年度宅建主任者試験 合格ラインは2年連続で33点に
 不動産適正取引推進機構は12月4日、今年の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表した。合格者数は、12年度を3530人下回る2万8470人(男性1万9454人、女性9016人)で、合格率は15.3%(登録講習修了者は21.0%)だった。合否判定基準は33問以上正解(登録講習修了者は45問中28問以上)。12年度と同じだった。  合格者の平均年齢は34.7歳。最高齢合格者は長野の78歳の男性、最年少合格者は東京の15歳の男性だった。

■フラット35の最低金利 12月は1.80% 過去最低に並ぶ
 住宅金融支援機構が民間の金融機関との提携で供給している長期固定金利住宅ローン「フラット35」の12月の最低金利は1.80%(返済期間21年~35年)となった。5カ月連続の下降で、2013年4月の過去最低金利に並んだ。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.51%で、5カ月連続の下降となった。

■景気動向指数、過去最高を更新 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、11月の景気動向指数(0~100、50が判断の分かれ目)は前月比1.5ポイント増の48.3となり、5カ月連続で改善した。06年3月の47.9を上回り、02年5月の調査開始以来最高を更新した。緊急経済対策による補正予算の執行がピークを迎えたことで、公共工事を中心に建設需要が増加した。また、自動車など輸出が増加したことも要因となっている。「不動産」を含め、10業界中のうち8業界が改善を示し、地域別では北海道、東北など地方圏を中心に7地域が過去最高となった。なお、不動産業の景気動向指数は49.5で前月を0.7ポイント上回っている。

■大阪のビル空室率、9.9%に上昇 CBRE調べ・11月期
 CBREはこのほど、3大都市圏のビル空室率(11月期、速報値)をまとめた。前月と比べて、東京と名古屋は改善したものの、大阪は上昇だった。 東京23区の空室率は6.3%で前月比0.1ポイント低下し、名古屋市も同0.3ポイント低下の9.7%だった。一方、大阪市は同0.2ポイント上昇の9.9%となった。グレードAビルも同様の傾向だった。東京23区は6.9%(同0.5ポイント減)、名古屋は4.3%(同0.1ポイント減)、大阪が15.9%(同0.3ポイント増)。

■婚外子の相続差別規定廃止 民法改正案が成立 産業競争力強化法なども
 婚姻した男女以外の子である婚外子(非嫡出子)への相続差別を解消する民法改正案が12月5日の未明、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との民法900条4項ただし書きが削除され、9月5日以降に開始された相続が対象となり、遡って適用される。  また、4日には「成長戦略の柱」と安倍政権が位置付ける産業競争力強化法と、老朽インフラの耐震化や大災害への対策を盛り込んだ国土強靭化法も成立した。

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