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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年11月29日

■長谷工、東京都の耐震化アドバイザーに選任
 長谷工コーポレーション(東京都港区)が、東京都の耐震化アドバイザーに選任された。このほど、東京都防災・建築まちづくりセンターと緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定を締結した。震災時の救命救急や消火活動などを行う上で特に重要な道路(特定緊急輸送道路)の沿道に建つマンションの管理組合などを対象に、耐震診断や耐震補強などの相談に無料で対応する。耐震化アドバイザーは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断義務化を規定した東京都条例を踏まえて2011年にスタートしたもの。耐震診断技術者などの無料派遣を行う制度として発足した。13年度からは耐震診断後の補強設計や耐震改修などに関する専門家の無料派遣も行う制度に拡充している。

■「二世帯」、「エコ」 リフォーム全体の2割に
 リクルート住まいカンパニーの調査によると、リフォーム実施者のうち「二世帯リフォーム」を行った割合は20.4%で、「エコリフォーム」についても20.4%の割合だった。二世帯リフォーム実施の理由は、「親の老後のことを考えたから」「家が老朽化したから」「家族が一緒に生活した方が安心だから」などで、エコリフォームについては、「節電、震災といった環境変化に伴い、エネルギーを自宅でまかなうことなどに意識的になっていたから」「自然や環境に負荷のない生活をしたいと思っていたから」などだった。同調査は、300万円以上のリフォームを3年以内に実施した男女に聞いたもの。有効回答数は619件。

■地域工務店、消費増税前の駆け込みと反動は小規模
 工務店ネットワーク「ジャーブネット」を主宰するアキュラホームが会員工務店を対象に実施した調査によると、消費増税前の駆け込み需要とその反動はそれほど大きくなかったことが分かった。2014年4月から、消費税が8%に引き上げられる。住宅取得については、経過措置として増税の半年前(9月末)までに契約した場合は、引き渡しが来年4月1日以降でも現行5%に据え置かれる。そのため、9月の需要集中と、10月のその反動が懸念されていた。調査(有効回答数159社)では、8、9、10月それぞれの契約状況について聞いた。契約数が前年以上と回答した割合は、8月が84%、9月が87%、10月が66%で、半数以上が好調を維持していた。また、駆け込み需要が予想された時期の顧客の様子としては、「急いでいた」「冷静」「どちらとも言えない」が、それぞれ3割ずつを占めた。同社では、「地域工務店へ来場するお客様の反応としてはそれほど大きな影響はあらわれていなかったようだ。契約件数を見ても駆け込みとその反動は小規模だったことがうかがえる。一部フリー回答には、10%に引き上げられる際に、今回以上の駆け込みを予測する声もあり、工務店は増税後の優遇措置や控除内容についての知識を深め具体的な対策が必要となりそうだ」としている。

■近代建築の利活用促進へ 「建基法適用除外」の条例、京都市が独自施行
 京都市はこのほど、鉄筋コンクリート造やレンガ造などの近代建築の利活用促進を目的に、安全性の向上を図りながら建築基準法の適用を除外する条例「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」を施行した。建築基準法施行日(1950年11月23日)以前に建てられた建築物で、景観的、文化的に重要とされるものが対象。京都府や市の「登録有形文化財」、景観法による「景観重要建造物」などが当てはまり、約350棟がリストアップされている。「既存不適格」のこれらの建物を増築・用途変更などする場合、その価値を維持したまま現行法に適合させる改修について困難なケースが多いことから、そのまま放置されているなどの問題が指摘されていた。そこで、たとえば消防法の適用強化などで安全性が確保されることが確認できれば、ハード部分の規制である建築基準法を適用除外できるようにしたのが今回の条例だ。京都市では、「国際文化観光都市である京都において、景観や文化の重要な構成要素である京町家や近代建築など歴史的建築物を保存しながら活用することは、京都のみならず日本にとって大変意義深いことだ」としている。なお、京町家をはじめとする伝統的な木造建築物を対象にした同様の条例は、昨年4月に施行されている。

■経産省、高性能建材導入促進事業 メーカー50社が公募 
 経済産業省はこのほど、2013年度の補助事業「既存住宅における高性能建材導入促進事業」について、対象製品の登録申請受付を締め切った。ガラスと窓、断熱材のメーカー約50社から申請があり、計2000型番が登録された。同事業は高性能建材の普及と価格低減を通じて、既存住宅の省エネ改修を促す目的でスタートした。住宅の省エネ改修を行う際、1戸当たり150万円を上限として、補助対象経費(建材の購入費と工事費)の3分の1以内の費用を補助する。登録された高性能建材を導入したうえで、住宅全体の1次エネルギー消費量を15%以上削減することが要件だ。申請主体は住宅の所有者。集合住宅全体を改修する場合は、管理組合からの申請も受け付ける。

■全体の7割で上昇 地価動向 国交省の四半期調査で
 国土交通省は11月26日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2013年第3四半期(7月1日~10月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が107地区(前回99)、横ばいが34地区(前回41)、下落が9地区(前回10)となり、上昇地区が8地区増え、全体の7割を超えた。これは、不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加などにより三大都市圏の大半の地区において引き続き上昇となったこと、京都市や仙台市の利便性の高い地区などにおける需要増などが要因だと国交省地価調査課では分析。「前回に引き続き三大都市圏の大半の地区で上昇(0-3%)を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が引き続き広範に見られる」としている。

■「雨」最少水準、全国的に上昇基調 10月中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年10月の中古マンション価格天気図(中古マンションの売り出し事例を70平方メートル換算して集計)によると、価格の上昇基調が全国的に継続している。首都圏のほか、四国や九州地方でそれが顕著だ。価格の下落傾向を示す「雨」が、5→4地域に減少。2009年1月の集計開始以来、最少の水準を記録した。このほか「晴れ」は9地域、「小雨」は11地域で、共に前月と同数。「薄日」は10→15地域に増えた。また、前月12地域あった「曇り」のうち、6地域が「薄日」に改善し、2地域が「小雨」となった。前月から天気が回復した地域は徳島県や鹿児島県など13、悪化した地域は6、変わらなかった地域は28。すべて前月と同数だった。

■首都圏・賃貸成約数、2カ月連続で減少 アットホーム調査
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。それによると、10月の成約数は前年同月比3.4%減少の1万8668件で、16カ月ぶりの減少となった前月に続き、2カ月連続の減少となった。東京23区が同0.7%減少の8490件で17カ月ぶりに減少に転じたことや、神奈川県が同10.7%減少の5086件で4カ月連続の減少となっていることが影響している。一方で、埼玉県は同2.4%増加の1941件で2年5カ月連続の増加となるなど、地域による違いが鮮明に出る結果となった。1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが同0.6%上昇の9.04万円。アパートは同0.2%上昇の6.29 万円となった。

■八王子で第1号の「景観協定」 小田急不の戸建て開発で
 小田急不動産は、東京・八王子市で分譲中の戸建て開発「リーフィア南大沢」で、八王子市第1号となる景観法に基づく「景観協定」の認可を受けた。八王子市は、2011年10月に「八王子市景観計画」を策定し、「豊かな自然に抱かれた住み続けたいまち」を基本理念にした景観づくりを進めている。小田急不動産は今回、分譲に先立ち、住民が守るべき基準をあらかじめ策定。景観の変化などによるトラブルを未然に防き、住環境の維持を図ることを目的に同市と協議を重ね、11月18日付で認可を受けた。景観協定に定めている基準は、(1)屋根に10分の1以上の勾配をつける、(2)屋根や外壁の色彩の制限、(3)アンテナ類は地盤から7メートル以下の高さとする、(4)屋外広告物の設置の制限など。「リーフィア南大沢」は、戸建てツーバイフォー住宅全68戸。京王相模原線南大沢駅バス9分、「鑓水住宅入口」下車徒歩2分。引き渡し開始は12月中旬を予定している。

■親子の同居、女性は消極的 アットホーム調べ
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、「親子の同居に対する本音」ついてのアンケート結果をまとめた。それによると、「親子は同居しない方が仲良くいられる」と回答したのは、長男は43.3%、長女は54.7%となり、長女の方が同居に対して消極的という結果になった。また、父親は45.3%、母親は61.3%となり、母親の方が同居に対して消極的という結果になり、男性よりも女性の方が親子の同居に消極的な考えであることが分かった。一方、実の親・実の子との仲の良さの点数を聞いたところ、長男は75点に対し長女は77点。父親は79点に対し母親は82点となり、女性の方が高い結果となった。同調査は1都3県在住の30代から40代の長男・長女300人と、60代から70代の父親と母親300人を対象としたもの。

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