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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年11月22日

■10月・不動産業倒産、低水準で推移 東商リサーチ
 東京商工リサーチによると、2013年10月の不動産業倒産は29件にとどまり、負債総額も236億3100万円と低水準で推移した。業種小分類別では、売買業11件、代理・仲介業4件、賃貸業7件、貸家・貸間業1件、駐車場業0、管理業6件。倒産数が低水準にとどまったのは、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった4月以降、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることが主因。アベノミクス効果により消費者の住宅取得マインドの高まりや、消費増税を見越した駆け込み需要の動きも重なった。

■ワンルーム成約賃料、前期比1,080円プラス 日本財託
 日本財託(東京都新宿区)はこのほど、首都圏にある自社管理物件の客付け状況をまとめたワンルームマンション賃貸実績レポートをまとめた。それによると、7月から9月における契約総数696件の成約賃料は、前期比1080円プラスで7万3688円となった。賃料発生までの日数については、東京23区の平均が32.8日。前年同期と比べ2.9日短縮される結果となった。また、外国人契約者数は142件で、全契約の20.4%だった。

■東京都心大規模ビル、空室率6%前後で安定
 三幸エステートの調査によると、10月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の空室率は6.06%で、対前月比0.17ポイント改善した。1坪当たりの募集賃料については、前月を475円下回る1万8546円だった。空室率は6%前後で安定しており、借り手に優位な水準での需給バランスとなっている。賃料は最安値を更新しているが、競争力の高いビルの一部では募集条件引き上げの動きも出るなど、二極化加速の傾向も出ている。

■首都圏マンション発売 10月は3506戸 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で発売された新築マンションは3506戸だった。前年同月比21.4%増。不動産経済研究所は、「前年同月の供給(2887戸)が少なかった分2割増加になったが、過去3年で見ると例年通りの水準。9月までは消費税5%が適用される契約期間だったため、前月は駆け込みがあって増えたが、今月はその分がなく、市場が落ち着きを取り戻した」と話す。契約率は79.6%で、前年同月から6.9ポイント上昇した。好不調ラインの70%は、9か月連続で上回った。1戸当たりの平均価格は4909万円で、前年同月比16.4%増。1平方メートル当たりの単価は71.1万円で、同16.7%増だった。販売在庫数は9月末から240戸減少して、3771戸。1990年9月以来の4000戸割れとなった。11月の発売戸数は、前年を約1割上回る4500戸の見込み。

■4社に3社が「五輪特需」に期待 帝国データ調べ
 帝国データバンクが実施した「2020年東京五輪に対する企業の意識調査」によると、「五輪特需への期待」について、「ある」と回答した企業が1万769社中8183社、構成比76.0%となり、4社に3社が日本経済に特需があると期待していることが分かった。「ない」については8.8%だった。不動産業界(207社)を見てみると、77.2%が「ある」の回答だった。また、自社の業績にどのような影響があるかを聞いたところ、「影響はない」が最も高く39.1%。「プラスの影響」は33.4%だった。不動産業界では、「影響はない」が47.0%、「プラスの影響」は26.1%だった。

■着工戸数予測、2020年度は71万戸へ
 住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は11月20日、住宅着工戸数が2015年度には80万戸を割り、2020年度には71万戸台にまで減少するという予測結果を発表した。東北地方の復興建て替え需要の減少、消費税アップ前の駆け込み需要の反動減、20~30代世帯の減少による貸家や分譲マンションの着工減が要因としている。ただ、高齢化によるサービス付き高齢者向け住宅の増加が、貸家着工の減少幅を縮小させるという。予測によると、2012年度の実績89.3万戸に対し、2013年度は93.4万戸に増加するが、2014年度は82.3万戸と約11万戸も減少する。2015年度は79.6万戸と80万戸を割り、以降も一貫して減少し続ける。

■不動産の業況、分譲は横ばい 流通・ビル賃貸は悪化 土地総研 10月調査
 土地総合研究所はこのほど、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は3カ月前の前期調査と比べて経営状況は横ばい、不動産流通業<住宅地>とビル賃貸業は悪化した。3カ月後の見通しでは、すべての業種が悪化の見通しとなるなど、業況は停滞気味となった。3大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業69社、ビル賃貸業27社の計144社を対象に実施し、119社から回答を得た。10月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は21.9(前期比0.0)、3期連続20 ポイント台で推移している。不動産流通業<住宅地>は2.4(同マイナス10.1)となり2期連続で前の期を下回った。ビル賃貸業はマイナス14.0(同マイナス2.0)で3期ぶりに前の期を下回った。また、3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲業が7.8(同マイナス3.1)、不動産流通業<住宅地>が0.0(同マイナス15.6)、ビル賃貸業もマイナス4.0(同マイナス12.0)といずれも悪化の見通しとなった。

■世界の不動産投資額、2008年以来2番目の高水準 JLL・第3四半期
 総合不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)がまとめた2013年第3四半期の投資分析レポート(確報)によると、世界の商業用不動産投資額は前年同期比41%増1400億ドルで、2008年以来2番目の取引額となった。日本の投資額も同139%増の87億ドル(円建ては201%増の8580億円)だった。第1~3四半期(1~9月累計)で見ると、世界の投資額は3660億ドル(前年同期比21%増)。アジア太平洋地域、アメリカ大陸、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)の全地域で前年同期の投資額を上回った。日本はドル建てで同68%増の295億ドルとなり、2012年通期の投資額(252億ドル)を17%上回った。円建てでも109%増の2兆8430億円で、2012年通期の投資額(1兆9850億円)を既に43%超えている。

■10月中古マンション売り価格、首都圏で上昇続く 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた10月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2821万円、前月比1.1%上昇)が8カ月ぶりに2800万円台となり、前年同月比もプラスに転じた。前月に引き続き上昇基調を維持している。近畿圏(1817万円、同0.2%上昇)は小幅な値動きに留まり、中部圏(1470万円、同0.5%下落)も概ね横ばいだった。

■投資家調査、期待利回りが低下傾向 都心部以外にも波及
 CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査結果(10月期)をまとめた。それによると、東京のオフィスビルへの期待利回り(NOIベース)は引き続き低下しており、その傾向は大阪や名古屋にも広がっている。同社では、「都心で検討可能な案件数が少なく競争の厳しさが増す中で、大阪や名古屋に関心が高まっていることが背景として考えられる」としている。東京・大手町のオフィスビルの平均期待利回りは4.20%(前期比15bps低下)で、2008年7月の調査値(4.10%)以来の最低水準となった。大手町以外の都内主要部でも、複数エリアで10bps程度の低下が見られた。東京主要部の「賃貸マンション」「商業」「ホテル」の各セクターも小幅ながら引き続き低下した。前期に調査開始以来の最低水準(5.65%)を記録した「倉庫(マルチテナント・首都圏湾岸部)」は、今期は横ばいだった。また、昨年から大きく低下し始めた大阪のオフィスビルの期待利回りは、今回は6・25%で横ばいだったが、2008年10月の調査値(5.88%)以来の最低水準という。大阪にやや遅れて低下し始めた名古屋は6.46%で、2期連続で約10bps低下。これは2009年1月の調査値(6.30%)以来の最低値を更新した。

■東京ビル協・10月調査、賃料景況感が改善
 東京ビルヂング協会は「ビル経営動向調査」(10月期)をまとめた。会員を対象に四半期ごとに実施しているもので、158社から回答を得た。東京23区の賃料水準(坪当たり)は、上限が2万5674円で前回比318円の下落、下限は1万5579円で同186円アップとなった。空室率は、23区平均が6.8%(前回比0.2ポイント増)でわずかに上昇した。また、ビル経営者に聞いた3カ月前と比較した賃料水準景況感指数・空室景況感指数ともに、23区平均でプラスとなった。賃料水準景況感指数がプラスとなったのは2008年1月以来という。空室景況感指数は、都心5区すべてでプラスだった。

■国家戦略特区法案、衆議院で可決
 主に大都市部エリアで、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区法案」が11月21日、衆議院本会議で賛成多数により可決した。今後、参議院での審議を経て成立となる。同法案では、エリアの容積率を緩和して都心部での開発を促進させる内容などが盛り込まれている。

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