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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年11月15日

■近畿圏流通活性化協、再販用に新サービス 「2年」瑕疵保険を採用
 近畿圏不動産流通活性化協議会(大阪府大阪市、阪井一仁会長)はこのほど、インスペクション(建物診断・検査)などをパッケージ化した中古住宅売買向けのサービス「ワンステート」に、新しいタイプ「ワンステート・プロ」を追加した。宅建業者が売主となるケースが対象で、保証期間を2年とする買取再販用の既存住宅売買瑕疵保険をベースにしたもの。インスペクションや瑕疵保険、シロアリ点検・保証など5つのメニューを含め、8万7900円で提供する。

■住宅購入費、妻の平均出資額は425.5万円 民間調査で
 ベネッセコーポレーションとリクルート住まいカンパニーが実施した「妻から見た住まい購入に関する意識調査」によると、住宅購入時に貯蓄を購入費用として出資したと回答した女性は全体の約6割で、平均額は425.5万円に上ることが分かった。一方、住宅ローンの名義は約7割が「夫のみ」で、妻が公務員・団体職員の場合には「夫と妻の共有名義」が44.2%に上った。2006年以降に住宅購入経験のある25~49歳の既婚女性を対象に調査したもの。2075人から回答を得た。

■セメント、生コンの需要予測が大幅増加、国交省調べ
 国土交通省の「主要建設資材月別需要予測」によると、12月のセメントの需要量は530万トン(前年同月比30.6%増)、生コンクリートについては1075万立米(同27.2%増)になる見込みだ。近年は、セメントが300万~400万トン、生コンクリートが700万~800万立米レベルで推移してきたが、9月から上昇基調に入り、10月以降はセメントが500万トン、生コンクリートが1000万立米クラスの需要量(予測)となっている。実績値との比較では、リーマンショック前の水準に戻っており、国交省では、公共投資の増加や分譲マンションの着工の伸びを主な要因に挙げている。

■2013年の新築マンションPER 価格上昇で収益力悪化
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年の新築マンションPER(マンション価格が月額賃料の何年分に相当するかを算出した、収益力の指標)をまとめた。それによると、首都圏平均は23.98で前年比0.15ポイント上昇し、収益力が悪化。平均賃料がわずかに値上がりしたものの、新築マンションの平均価格も3年ぶりに上昇したことが要因だ。収益性が高い(PERが低い)エリアは、JR京浜東北線「川崎」(15.61)やJR常磐線「北千住」(16.48)、JR山手線「西日暮里」(16.95)など。反対に収益性が低い(PERが高い)エリアは、東京地下鉄南北線「溜池山王」(37.34)やJR総武線「飯田橋」(32.81)、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」(32.72)など。

■東京・オフィス賃料、6四半期連続で「上昇加速」 JLL
 ジョーンズラングラサール(JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティクロック(不動産時計)2013年第3四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィス賃料は、緩やかながらも底堅く上昇を続け、6四半期連続で「上昇加速」フェーズを維持。賃料上昇の加速度が増していることが分かった。「プロパティクロック」は、賃料動向を時計に見立てて「見える化」した同社独自の市場分析ツール。時計回りに賃料が、下落加速、下落減速を経て底入れし、上昇加速、上昇減速を経て頭打ちとなるサイクルで変動するのを前提に、主要都市の賃料動向がそのサイクルのどこに位置するかを示すもの。同社によると、「東京のオフィス賃料は、緩やかながらも継続的に上昇している。各種経済指標も良好で、輸出関連企業を中心に業績改善の動向も報告されている。この動きに呼応した企業マインドの変化が、今後の積極的な設備投資を通してオフィス賃貸市場に更なる好影響を及ぼすことが期待される」としている。

■GLPの物流施設、国内で初めてLEED最高ランクを取得
 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は、埼玉県の物流施設「GLP三郷III」で、環境建物認証制度のLEED認証で最高ランク「プラチナ」を取得した。同社によると、LEED認証の中で「プラチナ」を取得したのは国内物流施設で初めて。同施設では、独自の免震構造「パイルキャップ免震工法」(特許取得済み)を採用したほか、涼しい室内環境を維持するため屋根には高反射塗料を使用した。そのほか、太陽光パネルやLED照明、高断熱性素材などを採用した。LEED認証は、米国グリーンビルディング協会が普及・推進を図る、建物環境認証制度。4段階で格付けされる。

■不動産コンサル試験、2年連続で受験者増
 2013(平成25)年度不動産コンサルティング技能試験が11月10日行われ、試験実施団体の不動産流通近代化センターによれば、申込者1505人のうち、受験したのは1282人で、2年連続の増加となった。昨年度試験より96人増えた。受験率85.2%と高いのがこの試験の特徴となっている。受験者数を試験地別に見ると、東京(525人)、大阪(246人)、横浜(144人)、福岡(95人)の順。  合格発表日は2014年1月10日。合格者には合格の通知を行うほか、同日同センターのホームページ上で合格者の受験番号を公表する。

■東京カンテイ・10月分譲マンション賃料 大阪市で堅調さ続く
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における10月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平米換算で表記)をまとめた。それによると、大阪市(2179円、同0.1%上昇)は、新築マンションからの賃貸事例増加基調が一服し、小幅な上昇に留まったが、依然として堅調な推移となっている。神戸市(1813円、同1.5%上昇)は、大幅なマイナスとなった前月からの反動で反転上昇。下落は4カ月で終了した。東京23区(3081円、前月比0.5%下落)は、直近のピークである6月(3101円)以降は、わずかに弱含みで推移。一方、さいたま市(1823円、同0.3%上昇)は平均築年数が進んだにもかかわらず2カ月連続の上昇。千葉市(1527円、同1.7%上昇)は、平均築年数が若返ったことで上昇幅を拡大した。名古屋市(1612円、同1.3%下落)は、平均築年数が進んだ影響で下落となった。 神戸市や名古屋市は、年初から今春にかけて築浅事例が増加し賃料水準を押し上げていたが、築浅事例が減少したことで賃料自体が以前の水準に戻りつつある状況だ。

■ミサワホーム、太陽光で1.4億円の売電収入
 ミサワホームはこのほど、4拠点目となる太陽光発電設備の設置が完了した。これで、年間約360万kWhの発電が可能となり、一般家庭の約1000世帯分の電力消費を賄えることになる。売電収入は年間約1億4000万円に上る見込みだ(税込42円/kWh)。 同社では、物流センターや工場などの屋根面に太陽光発電設備を設け稼働している。

■世田谷区、空き家活用でモデル事業決定
 世田谷区はこのほど、「世田谷区らしい空き家等地域貢献活用モデル事業」を決定した。同区は、住宅地としての人気や地価水準が他のエリアと比べて高い地域でもあるため、「空き家は地域資源」と位置づけ、その活用方法の普及・促進を図ることを目的に今回の事業をスタートした。改修工事や価格・消耗品の購入のための初期費用として、最大200万円を助成する事業3件を募ったものだ。戸建て住宅、共同住宅、そして住宅の空き部屋の一部も対象とし、トータル5件の中から選定した。 選定された事業の企画テーマは、(1)「グリーフサポートセンターせたがや」の設立、(2)「シェア奥沢」の整備、(3)「デイサービスと認知症カフェを備えた地域の多世代交流拠点づくり」。世田谷区では、空き家などの有効活用をオーナーに促すため、7月から「オーナー向け相談窓口」を設けた。地域貢献をテーマに、空きスペースをどのように活用できるかについて共に考える窓口だ。世田谷区の関連部署やNPOなど、活用を希望する団体とのマッチングも図る。これら一連の流れとして、今回の「空き家活用モデル」も事業化された。世田谷区では、次年度も引き続きモデル事業を展開できるよう予算要求している。

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