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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年11月8日

■7割が「マンション価格上がる」 アトラクターズ・ラボが消費者調査
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(本社・東京都千代田区)の調査によると、マンション価格について約7割の購入検討者が「1年後の価格が上がる」と回答していることが分かった。価格上昇理由として、「消費増税分の価格転嫁」「オリンピック決定による土地、資材の高騰」を挙げている。同社が運営するインターネットサイト「住まいサーフィン」モニターの登録会員のうち、直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象にしたもの。調査期間は10月4日~8日。四半期ごとに実施しており、有効回答数は156件。

■茨城県鹿嶋市に太陽光発電施設 住友林業
 住友林業は茨城県鹿嶋市の同社遊休地に太陽光発電施設「住友林業鹿島ソーラー発電所」を設置し、11月6日から稼働を開始する。経済産業省の全量買取制度の設備認定を受けていて、これを利用した同社グループ初の太陽光発電施設となる。発電容量は876kWで、年間発電量は約90万kWhとなる見込みだ。この施設で利用するソーラーパネルの架台には、同社で企画・設計・施工した木製のものを一部採用していて、国産のスギ材を使用している。地域材の有効活用を視野に、この木製架台の事業化を図っていく方針だ。

■フラット35最低金利、11月は1.81% 4カ月連続の下降
 住宅金融支援機構が民間の金融機関との提携で供給している長期固定金利住宅ローン、フラット35(返済期間21年~35年の場合)の11月の最低金利は1.81%となった。前月から0.12%下がり、4カ月連続の下降となった。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は、1.52%。こちらも4カ月連続の下降となった。

■国交省、仙台で流通活性化の講習会開催 11月14日
 国土交通省は11月14日、仙台市で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。同講習会は、消費者が安心して不動産取引できる市場整備を目的に、宅建業者を中心とした不動産関連事業者の連携による新たなビジネスモデルの構築について検討するもの。国交省担当者、民間有識者などがその方策を講演する。今回のテーマは、「全国で動き出した事業者間連携の取り組み」「ストック活用型社会に向けた不動産流通ビジネスのあり方」「中古住宅流通活性化に向けた不動産業の経営と営業戦略」「東北地区中古住宅流通促進協議会の取り組みについて~中間報告」など。終了後は質疑応答が行われる。 場所は仙台市青葉区のTKPガーデンシティ仙台・AER21階。時間は午後1時30~4時。参加費は無料。詳しくは住宅新報社制作本部、電話03(6403)7808。

■TDB調査、不動産の景況感がやや悪化
 帝国データバンク(TDB)の調査によると、10月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は前月比0.7ポイント増の46.8となり、4カ月連続で改善した。不動産業の指数は前月比1.1ポイント減の48.8と若干減少した。不動産業界の声としては、「消費税アップ前の駆け込み需要が顕在化し、在庫圧縮が進んでいる」といった声がある一方、「都心の営業所は好調だが、郊外では変化がない」という意見も出ている。先行きとしては、「建築費の高騰が懸念され、不透明な状況」といった意見があった。

■「中古住宅購入マニュアル」、静岡流通活性化協が作成
 静岡不動産流通活性化協議会はこのほど、消費者向けに「中古住宅購入マニュアル」を制作した。中古住宅を安全に購入するためのチェックリストのほか、同協議会が提供する「中古住宅あんしんパック」の詳細を紹介する内容。会員の宅建業者に配布し、活用を促す。同協議会は、あんしんパックの提供を4月に開始。土地調査や建物検査、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴の蓄積、不動産鑑定士による価格査定報告書、重要事項説明書チェックなど計10のメニューを用意し、消費者が自由に選べる仕組みとしている。すべてのメニューを選択した場合の費用の目安は、約20万円。

■3大都市のビル空室率、東京と大阪は低下 CBRE速報
 CBREがまとめた3大都市オフィス空室率(10月・速報)によると、東京と大阪は前月と比べて低下していることが分かった。東京23区の空室率は6.4%で前月比0.1ポイント低下。大阪市も9.7%で同0.2ポイント下がった。一方、名古屋市は同0.1ポイント増の10.0%となった。賃料を見ると、東京23区の平均募集賃料(坪当たり、共益費含まず)は、1万2270円(前月1万2330円)、大阪市は8480円(同8520円)で下落傾向。名古屋市は9410円で前月よりも120円アップした。

■10月の投資市場、区分マンションの利回りが今年最低
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区、坂口直大社長)は11月7日、投資用市場動向データ(10月)をまとめた。それによると、10月1カ月間に新規掲載された区分マンションの表面利回りが9.82%(前月比0.31ポイント減)で、今年最低となった。平均価格は1093万円。また、1棟アパートの表面利回りは10.45%で、前月と比べてわずかに(0.02ポイント)増加。1棟マンションの利回りも、前月比0.31ポイント増の9.62%だった。

■空室率は4カ月連続低下で7.56%に 都心5区 三鬼商事調べ
 三鬼商事(東京都中央区)が10月末時点で調べた東京ビジネス地区(都心5区)オフィスビル市況によると、平均空室率は7.56%と、前月比0.34ポイント下げ、4カ月連続の低下となった。新築が17.04%(前月比1.08ポイント低下)、既存が7.39%(同0.31ポイント低下)だった。新規供給の影響が少なく、既存ビルにも成約が進んだことから、空室面積は1カ月間で約2万4000坪減少した。地区別では千代田区が6.12%(前月比0.11ポイント低下)、中央区が7.63%(同0.59ポイント低下)、港区が8.80%(同0.47ポイント低下)、新宿区が8.96%(同0.39ポイント低下)、渋谷区が5.75%(同0.11ポイント上昇)。平均賃料は1万6237円(前年比2.35%下落)。新築が2万6500円(同13.66%上昇)、既存が1万6043円(同2.76%下落)だった。基準階面積100坪以上の計2648棟(新築23棟、既存2625棟)を調べた。

■販売用不動産、業況判断良好に 建設物価調査会調べ
 建設物価調査会は7日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化し、販売用不動産の先行き動向を調べた「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(13年9月調査)の結果を公表した。  それによると、分譲マンションの13年10月から12月の投資動向は、3.4ポイント、14年1月から3月は0.8ポイントとなる見込みであることが分かった。分譲戸建て住宅の13年10月から12月の投資動向は0.0ポイント、14年1月から3月は1.5ポイントとなる見込み。13年度計画戸数を12年度実績と比較すると、分譲マンションは10.6%の増加、分譲戸建て住宅は14.9%の増加となった。

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