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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年11月1日

■違法貸しルーム、是正指導が361件に
 国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づき是正指導された物件が、9月末時点で254物件に上った。是正準備中も含めると、361物件となっている。「違法性の高い貸しルーム」として、9月までに寄せられた情報を基に調査したもの。まだ結果の出ていない調査中物件は392件ある。

■重説作成の効率化サポート 「らくらく行政調査手帳」福岡県版 九州・住宅流通促進協
 九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、宅建業者の重要事項説明の作成をサポートする「らくらく行政調査手帳」福岡県版を制作した。同県の60市町村を網羅し、それぞれで調査が必要な法令・条例やその担当部署を一覧表示。役所を含めた関連施設の地図も付けた。10月末より発売する。A4判280ページ、定価は1万5000円(税抜)。

■住宅ローン、「固定型」増加基調に 住宅金融支援機構調べ
 住宅金融支援機構の調査によると、民間住宅ローン利用者のうち、「変動型」を選択する人の割合が減少傾向で、逆に「固定型」の割合が増加基調にある結果となった。7月の民間住宅ローン利用者のうち、変動型を選択した人は全体の32.5%だったのに対し、固定型(固定期間選択型、全期間固定型含む)は67.6%に上った。また、8月についても、変動型の35.9%に対し、固定型は64.1%だった。1年程度前の状況は、「変動型50%強・固定型50%弱」であるため、それぞれの増減具合が見て取れる。今後の金利の先高観のほか各民間金融機関による「10年固定型」のローン商品の充実ぶりが、この傾向を後押しする要因となっているようだ。

■上昇基調が全国に波及 9月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど、2013年9月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算した中古マンションの売り出し事例を集計)をまとめた。それによると、7月以降の上昇基調が更に鮮明になり、一部を除いて全国に波及している。「晴れ」は7→9地域に増加。「雨」が7→5地域となり、6月と同数に戻した。「薄日」は12→10地域に微減、「小雨」は12→11地域でほぼ変わらなかった。前月大幅に減った「曇り」は、9→12地域と再び増加した。また、前月から天候が改善した地域は9→13地域に増加した一方、悪化した地域は8→6地域に減少。このことからも、上昇基調が見て取れる。

■近所付き合いの購入価値は160万円 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、近所付き合いに対する意識調査の結果を発表した。それによると、良好な近所付き合いを買うことができた場合、物件価格にいくら上乗せする価値があるか聞いたところ、平均額は160万円となった。新築の平均は179万円、中古の平均は96万円。  また、住まいを購入する際、近隣住民の雰囲気も決め手の1つになったかどうか聞いたところ、全体の58.3%が決め手になったと回答。新築は56.4%、中古は64.7%となり、中古の方が購入時にご近所さんを重視する結果となった。同調査は首都圏に在住する20代から40代で12年10月1日から13年8月28日までに住宅を購入した男女600人が対象。

■「液状化」 性能評価書に記載 参考情報として
 国土交通省はこのほど、住宅性能評価書に液状化に関する情報提供として、液状化の履歴、工事記録、対策記録などを特記事項として記載する方針を決めた。ただし、「記載される情報は申請時点での情報で将来にわたって保証させるものではない旨の周知を図ってほしい」というパブコメの意見などを受け、あくまで参考情報とし、契約内容とみなされることがないよう、解説書などで周知することとした。2015年4月から施行される予定。

■構造適判制度、一部見直しへ 建築主が直接判定機関へ申請も検討
 国土交通省はこのほど、建築確認の際に一定規模以上の建築物に対して行われている構造計算適合性判定(構造適判)について、建築主が建築主事または指定確認検査機関に対し建築確認申請を行い、そこから構造適判機関に申請する現在の形式を、建築主が直接申請する仕組みに見直す方向で検討に入った。構造適判の判定員の人数が機関によってバラバラで、総審査時間が50日程度も掛かっているという現状があり、ワンストップ化(建築確認審査と構造適判を同一の機関で行う)なども議論されたが、耐震偽装事件への反省から生まれた構造適判制度の主旨に照らして第三者性を確保しつつ、直接申請を検討することにした。また、申請者が不服申し立てができる仕組みも併せて検討する。

■9月・新設住宅着工戸数 8.8万戸で13カ月連続増
 国土交通省の調査によると、9月の新設住宅着工戸数は8万8539戸となり、前年同月を19.4%上回り、これで13カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では104万4000戸で、前月比8.8%増。年率換算値が100万戸を超えるのは5月以来4カ月ぶり。利用関係別に見ると、持家が3万2128戸(前年同月比14.2%増)、貸家は3万1892戸(同21.5%増)、分譲マンションは1万2497戸(同35.6%増)、分譲戸建て住宅は1万1396戸(同12.4%増)となっている。すべてのタイプで増加が続いていて、持家と分譲戸建て住宅は13カ月連続、貸家が7カ月連続、分譲マンションが5カ月連続で前年を上回っている。

■物件をスマホ検索 20代で5割超 不動産情報サイト利用者調べ
 不動産情報サイト事業者連絡会議(RSC、東京都千代田区)は30日、一般消費者向けに実施した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をまとめ、発表した。それによると、スマートフォンで物件を検索する人が全体的に増え、特に20代では、前年に比べ27.5ポイント上昇し、5割を超えた。「物件検索時に同一物件が複数掲載されている場合に、問い合わせ会社を決めるポイント」については、売買・賃貸共に「写真の点数が多い」「物件のウィークポイントも書かれている」「他にもたくさんの物件を掲載している」の順だった。この調査は、RSCのサイトや会員サイト上で行い、有効回答者数は1523人だった。

■新築戸建成約価格、7カ月連続で上昇 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける9月の首都圏新築戸建・中古マンションの価格動向をまとめた。それによると、9月の新築戸建平均成約価格は、3277万円(前年同月比3.7%上昇)で7カ月連続の上昇となった。千葉県が2632万円(同11.0%上昇)で5カ月連続の上昇。埼玉県が2847万円(同8.2%上昇)で7カ月連続の上昇となった。一方で東京23区は4310万円(同1.2%下落)、神奈川県が3311万円(同1.0%下落)。エリアによる違いが明確に出る結果となった。中古マンションの平均成約価格は1934万円(同3.5%下落)。首都圏すべてのエリアで下落し、8カ月ぶりに2000万円を割り込む結果となった。

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