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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年10月25日

■近鉄不と大京が初のJV戸建て 三鷹市のエコタウン認定第一弾
 近鉄不動産と大京が東京都三鷹市で初の戸建て共同事業、「エルグレード三鷹ザ・ファースト」の開発を進めている。6102平方メートルの敷地で41区画を分譲する計画。複数の戸建て住宅を一体的に開発して、エネルギー関連設備を導入する事業について三鷹市が認定する「三鷹市エコタウン開発奨励制度」の第1号事業だ。エルグレードは両社の共同戸建て事業のブランド名。第2弾以降も検討に入っており、今後も積極的に取り組む方針だ。同物件は、三鷹市大沢3丁目に立地する。各住棟には、東京ガスが供給する太陽熱利用システム「SOLAMO(ソラモ)」と電気自動車用コンセントを採用する。両設備がエコタウン開発奨励制度の対象になっているほか、太陽熱利用システムには東京都の助成制度があるため、戸当たり53万5000円の補助金が受けられる。今年度内に39戸が完成予定。残り2戸は、2014年秋頃の完成を見通している。第1期1次は10棟を販売する予定。開始は11月下旬頃。敷地面積は110~125平方メートル。間取りは4LDK。価格は6000万円台が中心になる見通し。なお両社の同事業への出資比率は、5対5。

■不動産業倒産の上期負債総額、23年ぶりの低水準
 2013年上半期(4~9月期)における不動産業倒産による負債総額が、前期比27.4%減となる912億2500万円にとどまったことが、東京商工リサーチの調べで分かった。年度上半期としては、739億400万円だった1990年度以来、23年ぶりに1000億円を割り込む低水準だったという。今後の景気回復の期待感や金利、販売価格の先高感などから、不動産市場に活況が見え出していることなどが低水準にとどまった主な要因。

■土地取引状況 企業の判断すべての地域で改善 国交省調べ
 国土交通省の「土地取引動向調査(2013年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で改善した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、ともにすべての地域で上昇した。「現在の土地取引状況の判断」については、特に「東京都23区内」の上昇幅が33.7ポイントと大きく、2008年3月以来のプラス値に転じている。1年後の土地取引状況の予想」については、「大阪府内」及び「その他の地域」が2007年9月調査以来のプラス値に転じた。

■13年不動産鑑定士試験 98人が合格 合格率は12.1%
 国土交通省によると、2013年不動産鑑定士試験の合格者は98人だった。合格者が100人を切ったのは06年の94人以来。合格者の平均年齢は34.6歳、最高齢56歳、最年少は22歳だった。合格率は12.1%。同試験は、5月に短答式試験を実施し、受験者1827人のうち532人が合格した。その後の論文式試験には、2011年から2013年までの短答式試験合格者1280人が申し込み、812人が受験、今回の合格となった。

■オリジナル杭開発 大東建託
 大東建託はこのほど、低層から中層建物向けの新たな杭工法「DK―Sパイル」を開発し、大臣認定を取得した。首都圏、京阪神エリアから運用を開始し、2014年4月をめどに全国展開(北海道・沖縄除く)する予定。新工法は、土質の影響受けることがなく高品質で安定した杭を築造することができる。更に、今までの杭工法より大きな摩擦力で建物を支えることができるなどの特徴がある。

■世界の不動産投資額25%増 日本は2.4倍に JLL・2013年第3四半期
 ジョーンズラングラサールがまとめた2013年第3四半期の投資分析レポートによると、世界の商業用不動産投資額(速報ベース)は1250億ドルで、前年同期比25%増となった。6四半期連続の1000億ドル突破となった。これにより、同社では13年通期の投資額見通しを、従来の「4500億ドル~5000億ドル」から「4750億ドル~5000億ドル」に上方修正した。また、日本のリサーチ事業部が集計した、日本の商業用不動産投資額は、87億ドル(前年同期比139%増)だった。第2四半期まではJリートによる取引が多く、これが市場を牽引していたが、第3四半期は私募ファンドや海外投資家などJリート以外のプレイヤーによる取引が活発化したという。

■12―20年度は平均2%成長を予測 住宅・不動産市場研究会
 住宅・不動産市場研究会(伊豆宏代表)は10月21日、2012―20年度の名目経済成長率が年平均2.1%程度になるとの予測を発表した。要因は人口・世帯数の減少で消費需要と住宅着工が減少、政府支出も輸出入も小幅増にとどまるが、事務所・店舗、老人ホームの着工などが経済成長率を高めるためとしている。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅合計だと、入居定員数は12年の160万人から20年には217万人へとほぼ直線的に増加していく。特に伸びが大きいのがサ高住で、同期間に24万人から57万人へと増加する。このため、老人ホームなどの投資額は合計で12年の6兆5400億円から20年には12兆4100億円に膨らむ。事務所・店舗などもこの間に35兆1400億円から72兆8700億円まで増加し続ける。

■首都圏の大型物流、空室率の低水準続く CBRE調べ
 シービーアールイー(CBRE)の調査によると、2013年第3四半期の首都圏における大型マルチテナント型物流施設(延べ床面積1万坪以上)の空室率は、前期(第2四半期)と比べて1.6ポイント上昇し4.3%となった。当期竣工の4棟のうち、2棟は計画段階からテナントが確定。また、日本最大級のロジポート相模原も当初の見込み通り約60%稼働で竣工したため、予想よりも空室率の上昇幅は小さかった。首都圏の需要は勢いが持続している状況で、開発計画の具体化が相次いでいる。供給のピークとなる14年第1四半期でも、空室率は9%台にとどまるとの予想だ。

■住宅の燃費を第三者認証 日本ERIと日本エネパス協
 日本ERI(東京都港区)は2014年1月から、日本エネルギーパス協会が普及推進している、年間光熱費予測といった住宅の燃費性能を表示する「エネルギーパス」の第三者認証サービスを本格的に開始する。このほど、両社が業務提携した。戸建て住宅で先行してスタートし、マンションは2014年4月頃の開始を目指す。省エネ性能の高い新築住宅や、既存住宅の省エネ改修を提案するときの営業ツールなどとしての利用が期待されるという。エネルギーパスは、ドイツで発祥して、EU各国などで利用されているもの。建築物の断熱性能や設備の効率性を評価して、建築物が年間を通して快適な室内温度を保つために必要なエネルギー量などを表示する。エネルギー消費量やCO2排出量を7段階で格付けするほか、全館冷暖房時や間欠冷暖房時に、1年にかかると予測される光熱費を表示する。  住宅事業者がエネルギーパスを利用するには、日本エネルギーパス協会が行う認定研修会を受講して、「エネルギーエージェント」の認定ライセンスを取得することが必要。同資格を取得すると、WEBプログラムでエネルギーパスの自己評価や第三者認証申請が出来るようになる。第三者認証は、自己評価を行った上で、設計図などを添付して日本ERIに申請する。審査料金は戸建ての場合で3万円など。

■ミサワ Web限定で太陽光発電システム搭載の戸建て発売
 ミサワホームは10月25日から、インターネット住宅販売サイト「MISAWA WEB DIRECT」で、「Solar Max」シリーズのWeb限定モデルを発売する。  「Solar Max」は、太陽電池容量が10kW以上の大容量太陽光発電システム。今回そのシリーズを充実させるため、木質系の戸建て住宅「Solar Max HIRAYA」と鉄鋼系の戸建て住宅「HYBRID Solar Max WEB DIRECT限定モデル」を追加した。「Solar Max HIRAYA」は夫婦2人で暮らす世帯をターゲットに床段差のない設計などを提案した平屋タイプの戸建て住宅。北海道と沖縄を除く全国で発売する。「HYBRID Solar Max WEB DIRECT限定モデル」は2階建ての鉄骨系で、鉄骨ユニットを生産する名古屋工場があり、外装材の原材料である石灰石などの採取地がある東海エリア限定で販売を開始する。いずれもWeb限定でコストを抑え、割安な価格設定を実現している。「Solar Max HIRAYA」と「HYBRID Solar Max WEB DIRECT限定モデル」の専用サイト参照。http://www.direct.misawa.co.jp/pro/solarmax/http://www.direct.misawa.co.jp/hy/

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