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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年10月18日

■穴吹コミュ リフォーム工事などの代金決済にiPhone利用のシステム導入
 大京グループの穴吹コミュニティは、専有部分で実施するリフォーム修繕工事や物品販売業などの代金決済に、iPhoneを利用したクレジットカード決済システムを導入する。これは三菱UFJニコスとフライトシステムコンサルティングが共同開発した「ペイメント・マイスター」を利用するもので、社用携帯として利用しているiPhoneに専用アプリをインストールし、モバイルプリンター一体型のカードリーダーとBluetoothを接続して使用する。プリンター側で読み取ったカード情報は暗号化されてiPhoneに転送、客はiPhone上で金額の確認と決済の実行を行う。カード情報やパスワードは端末には一切残らないシステムとなっている。この導入により、代金の支払いにはこれまで銀行振り込みや現金だけだったが、よりスピーディになることで顧客の手続きの軽減につながるという。

■「品川シーズンテラス」がグリーンビル認証で最高位 NTT都市など
 NTT都市開発が進めているビル事業「品川シーズンテラス」がこのほど、日本政策投資銀行から「DBJ Green Building認証」の最高ランクである「プラチナ」のプラン認証を受けた。同ビル事業は、NTT都市開発を代表企業として、大成建設、ヒューリック、東京都市開発と共同で進めているもの。高い評価を受けたのは、最高レベルの耐震性能を備えた免震構造や72時間対応の非常用電源、帰宅困難者の支援施策などビルの防災やテナントの事業継続、地域の防災力向上に優れた配慮がなされている点。そのほか、3.5haの広大な緑地空間の整備など、生物多様性への配慮とヒートアイランド対策などにおいても優れた取り組みを計画しているとして評価された。品川シーズンテラスは、地下1階地上32階建て・延べ床面積約20万5000平方メートル。1フロア1500坪の整形オフィスフロアも特徴。竣工予定は2015年2月末。

■ハウスジーメン、保証期間「1年」の瑕疵保険 個人間売買用で販売開始
 ハウスジーメン(東京都港区)は10月15日、個人間売買用の既存住宅瑕疵保険について、保証期間を「1年」とする商品の販売を開始した。10月初旬に国土交通省の認可が下りたことを受けた対応。保証上限額は1000万円と500万円の2種類から選択できる。従来は保証期間が5年、上限額が1000万円の1種類のみだったところ、商品のバリエーションを増やした。また免責金額と縮小填補(てんぽ)率も改定し、それぞれ5万円、100%とする。

■フラット35 13年第3四半期の申請件数は2.4万件、前年比22%減
 住宅金融支援機構によると、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の2013年7~9月(第3四半期)の買取申請件数は2万4766戸となった。前年同期(3万1726戸)比21.9%減。政府の震災復興対策で、省エネ性能に優れた住宅購入について、当初5年間の融資金利を最大1%引き下げる「フラット35Sエコ」を行っていた前年同期に比べて減少した。ただ一方で、住宅金融支援機構は、「想定していたほど落ち込んでいない。年明け以降の住宅ローン金利先高観で、固定金利商品の需要が増しているようだ」と話している。

■住友林業、福島県川内村で木造の工場建設に着手
 住友林業は10月16日、福島県双葉郡川内村に建設予定のコドモエナジー(大阪市)の蓄光タイル工場の建設に着手した。木造施工であることが特徴。コドモエナジーは、経済産業省の取り組みの一環として福島県が実施している「ふくしま産業復興企業立地補助金」の対象企業として選定された企業。今回の工場は、コドモエナジーが復興促進と地域活性化を目的とし、川内村における新たな雇用創出や地場産業の確立を目指して建設するもの。

■日本最大のマンション建て替えプロジェクトが完成 ブリリア多摩ニュータウン
 東京建物と東京建物不動産販売が手掛けたマンション建て替えプロジェクト「ブリリア多摩ニュータウン」(東京都多摩市、総戸数1249戸)がこのほど完成した。同物件は、旧日本住宅公団(現・都市再生機構)が1971年に建築した地上5階建て、全23棟、総戸数640戸の「諏訪2丁目住宅」を建て替えたもの。分譲戸数は684戸で、既に完売している。

■首都圏マンション発売 9月は前年比7割増 増税前駆け込みが影響
 不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売された新築マンションは5968戸だった。前年同月比77.3%増。供給戸数のうち、通常は6~7割程度の初回売り出し物件が全体の5割にとどまるなど、初回売り出しが済んでいる物件の未発売在庫の販売が目立った。契約率は83.5%で、4カ月連続の80%超えとなった。需給ともに高水準だった背景について不動産経済研究所は、「消費税について、9月末までは引き上げ前の税率で購入できることを知っている一方、増税後は住宅ローン減税の拡充などの軽減措置が受けられる情報を知らず、駆け込んだ消費者が多かったようだ。それに合わせて、事業者側が未発売在庫の販売を急いだのではないか」と見ている。1戸当たりの平均価格は5043万円で、前年同月比22.4%増。1平方メートル当たりの単価は71.1万円で、同22.0%増だった。東京都千代田区で平均2億6645万円の物件が即日完売するなど、都心の高額物件が全体を押し上げた。販売在庫数は8月末から119戸減少して、4011戸。10月の発売戸数は3500戸の見込み。

■東京カンテイ・9月分譲マンション賃料 近畿圏で4カ月連続上昇
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における9月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、首都圏は安定推移し、近畿圏は4カ月連続で上昇。中部圏は5月以降続いていた下落傾向に歯止めが掛かる結果となった。首都圏(2545円、前月比0.2%下落)は、2013年に入り2500円台半ばで安定推移している状況。近畿圏(1841円、同0.9%上昇)は、大阪市(2177円、同3.2%上昇)で北区をはじめ、賃料水準の高いエリアの事例が多く大幅に上昇。一方、神戸市(1786円、同3.4%下落)では平均の築年数が進み、大きく下落する結果となった。中部圏(1519円、同0.3%上昇)は、5月以降続いていた下落傾向に歯止めが掛かった。

■東日本大震災被害の「災害復興住宅融資」、申込は1万1000件超す
 住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。それによると、2011年3月から2013年9月までの災害復興住宅融資(災害復興宅地融資含む)の申込件数は1万1105件で、同期間に融資を実行した件数は7132件だった。融資金額は1172億7930万円だった。また、このたびの台風26号により住宅に被害が生じた人向けの災害復興住宅融資の受付を開始した。対象は、住宅復旧のための補修や住宅の建設及び購入のためのもので、り災証明書を市町村などから受けている必要がある。金利は、17日現在、全期間固定で年1.28%となっている。

■タブレット端末で「住宅ローンの事前審査申し込み」 東急リバブル
 東急リバブルは10月19日から、住宅ローンを利用する顧客の利便性向上を目的に、タブレット端末を使った「住宅ローン事前審査申し込みシステム」を自由が丘センターで試行導入する。これは、凸版印刷の「ペーパーレス申し込みシステム」をタブレット端末専用のアプリとして開発したもの。これまで、住宅ローンを利用する場合、利用者が申し込み用紙に物件概要など50項目ほどの手書きによる記入が必要だった。このシステムだと、タッチペン操作や本人確認書類のスキャンによる読み取り、自動入力などにより、手間と負担が3割程度少なくなるという。今回の試行導入では、三菱東京UFJ銀行のみの取り扱いとなる。11月初旬からは青葉台センターでも試行導入を始めると共に、他店舗や他行の住宅ローン申請時での利用拡大も検討する。

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