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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年10月11日

■投資物件の価格高騰 区分マンションは今年最高に
 国内最大規模の不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックは10月4日、市場動向データ(9月分)を発表した。それによると、9月1~30日に新規に掲載された区分マンションの平均物件価格は前月比164万円増の1183万円で大幅上昇し、今年最高価格となった。平均表面利回りは10.13%(前月比0.31%減)で今年最低だった。また、1棟アパートの平均価格は6285万円で、前月比572万円の上昇となった。平均表面利回りは10.43%で同0.33%の下落。1棟マンションの平均価格は1億8824万円で同456万円下落し、平均表面利回りも9.31%に低下した。

■不動産価格指数、マンションが最高値更新 国交省調べ
 国土交通省が発表した2013年5月の不動産価格指数(住宅)によると、08年度平均を100とした場合、5月は93.0(前年同月比2.1ポイント上昇)となった。内訳は、更地・建物付土地が90.1(同1.7ポイント上昇)、マンションは108.6(同2.4ポイント上昇)だった。マンションについては、調査開始以来最高だった前月の108.0を上回った。東北地方が高い値で、146.0(同19.6ポイント上昇)を示した。

■「都市のオアシス」に都内15カ所の緑地認定 都市緑化機構
 都市緑化機構は10月7日、公開性、市民性、安全性、環境貢献度を認定基準として第三者審査会が認定緑地を選ぶ事業「都市のオアシス」に、東京都内15カ所の緑地候補を全て認定したと発表した。初年度にあたる2013年度は、同事業の普及啓発を目的に認定候補地を選定するトライアル形式として実施された。候補地では、「都市のオアシス」の認定にふさわしい居心地と快適度を測定するため、8月上旬から体感温度を簡易的に測定できる特殊な計測器「居心地メーター」による実測が行われた。認定されたのは次の15カ所。千代田=三井住友海上駿河台ビル駿河台新館ECOM駿河台、丸の内パークビルディング三菱一号館、住友商事竹橋ビル。中央区=晴海アイランド・トリトンスクエア、三越日本橋本店屋上チェルシーガーデン。港区=赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント、アークヒルズ、六本木ヒルズ、東京ミッドタウン、Granpark。新宿区=伊勢丹新宿本店屋上アイ・ガーデン。品川区=ThinkPark Forest。渋谷区=新宿タカシマヤタイムズスクエア、東急プラザ表参道原宿。中野区=中野マルイ四季の森・水辺の森。なお10月23日には東京ガーデンパレス(東京都文京区)で認定式が開かれる予定だ。

■福岡の高齢者施設が国交省の木造建築技術先導事業に 住友林業
 住友林業が設計施工するプロジェクト「スパビレッジ・ホリカワ~ほりかわ癒しの湯」(福岡県久留米市、事業主=医療法人社団堀川会)が、国土交通省の推進する平成25年度木造建築技術先導事業に採択された。延べ床面積5225平方メートルとなる同施設は住宅型有料老人ホーム94室とデイサービスセンターを用途とする、木造軸組構法による東棟・西棟と、鉄筋コンクリート造の中央棟で構成される。戸境壁平行弦トラスによる14メートルの大スパン架構、耐火構造外壁の軽量化・簡素化の実現、難燃薬剤注入スギ耐火集成材の採用などが同プロジェクトの特徴で、2014年8月の完成予定。木化事業を推進する同社の木化営業部が設計施工を、筑波研究所が技術開発を担当しており、2010年度、2012年に続き5件目の採択となった。先導事業は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって、低炭素社会の実現に貢献するのが目的。構造・防火面で先導的な設計施工技術が導入される大規模木造建築物の建設に対し、その費用の一部を助成する。

■マンション総発売額、40年で3.5倍に 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所は、同社が集積している過去40年間(1973年~2012年)のマンションデータを「全国マンション市場40年史」としてまとめた。それによると、1973年に1兆184億円だった全国のマンション総発売額が2012年には3兆5890億円に増加し、約3.5倍に増えたことが分かった。40年間の最高発売額は、2000年の6兆4452億円だった。また1戸当たりの平均価格も、40年間で約3.5倍(全国平均)に上昇。首都圏は1171万円(1973年)から4540万円(2012年)に3.9倍、近畿圏は1000万円(1973年)から3438万円(2012年)に3.4倍にそれぞれ上昇した。

■東京ビジネス地区のオフィス市況、今後数年は上昇基調
 オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所、三鬼商事)が発表した「オフィス賃料予測(2013~2020年)」によると、12年には大量供給などで賃料が下落した東京ビジネス地区(都心5区)だが、13年には反転し、14年も上昇が継続する見込みだ。空室率についても、13年は7.1%、14年は6.3%まで低下するとしている。15年は賃料の上昇幅が縮小するものの、引き続き上昇基調。空室率も5.7%まで低下する。16年については、新規供給が50万坪と急増するため、空室率は6.0%まで上昇する予想だ。賃料の上昇幅も、15年の8.0%から4.0%に大きく縮小する。17年~20年の長期予測については、空室率が6.0%前後でほぼ横ばいとなり、賃料は微増で推移する見込みだ。同調査は、各調査機関のマクロ経済データの将来見通しを比較検討した上で、日本経済研究センターが13年3月8日に公表した「第39回中期経済予測」および8月24日公表の「第155回短期経済予測」を採用している。五輪開催決定などの要素は考慮していない。

■不動産業の倒産件数が大幅減 13年度上半期、帝国データ調べ
 帝国データバンクは10月8日、2013年度上半期の全国企業倒産集計を発表した。それによると、13年4月から9月までの倒産件数は5320件で、前年同期の5439件を2.2%下回り、4年連続の前年同期比減少となった。負債総額は1兆7554億7300万円で前年同期比2.8%増となり、3年ぶりの前年同期比増。ただし、それでも過去10年で3番目の低水準だった。業種別では、7業種中3業種で前年同期を下回り、中でも建設業(1204件、前年同期比12.9%減)と不動産業(143件、同21.9%減)が2ケタの大幅減少となった。

■創エネ住宅、オール電化上回る 12年度供給 富士経済調べ
 富士経済がこのほど調査した「創エネ住宅とオール電化住宅動向」によると、2012年度に供給された創エネ住宅(太陽光発電または家庭用CHP<エネファーム、エコウィルなど>を設置する住宅)は42.4万戸となり、オール電化住宅の40.0万戸を上回ったことが分かった。固定価格買取制度の開始や節電などで創エネ住宅への関心が高まりを見せ、前年度を49.8%上回った。今後も普及は進み、20年度は84.9万戸、25年度には112.4万戸が供給されると予測している。25年度には、累計で1176.2万戸になる見込みだ。一方、オール電化住宅は、06年度に単年で50万戸を超えその後も伸長したが、東日本大震災後の11年度、12年度は前年度比8万戸前後の落ち込みとなった。12年度は05年度時点の水準まで減少している。今後は減少に歯止めがかかるものの、20年度は39.9万戸、25年度は46.7万戸の予測だ。

■都心・大規模ビルの空室率、3カ月ぶりに6%台に悪化
 三幸エステートはこのほど、2013年9月度の大規模ビルの空室率、募集賃料の動向をまとめた。それによると、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は前月比0.28ポイント悪化の6.23%となり、3カ月ぶりに6%台を超えた。1坪当たりの募集賃料は1万9021円で、前月比120円上昇した。BCP(事業継続計画)や環境ニーズの高まりで建て替えを伴う移転需要に底堅さが見られたものの、港区港南エリアの大規模ビルにおいて、新築自社ビルへの移転により募集床2万坪弱が現空面積に算入されて、空室率を押し上げた。

■DBJ環境ビル認証 築85年で「ゴールド」 平和不の「日証館」
 日本政策投資銀行(DBJ)は10月10日、築85年のビル「日証館」(東京都中央区)に、グリーンビル認証を実施したと発表した。省エネ改修工事により最新の省エネ技術を導入したほか、地域を意識した防災対策を行っている点などを評価し、5段階中、上から2番目の「ゴールド」を付与した。グリーンビルディング認証の実績は、これまでに100件を超える。その中で、50年超のビルへの認証は今回が初めて。同ビルは、平和不動産が所有する建物。昭和3年、旧渋沢栄一邸の跡地に建設され、時代と共にリノベーションが施され、現在は平和不動産の本店ビルとしても利用されている。

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