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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年10月4日

■NTT都市開発 つくば市再開発エリアで初のスマートマンション
 NTT都市開発が茨城県つくば市で、電力一括受電とエネルギー消費量の見える化などを行うMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)を導入した同社初となるスマートマンション「ウェリスつくば研究学園テラス(総戸数86戸)」の開発を進めている。9月28日に事前案内会を開始。年内の販売スタートを予定している。同マンションは、約484ヘクタールの開発が進む研究学園葛城地区の一角の住宅街区(C43街区)に立地する。同街区内では、既に大和ハウス工業と積水ハウスで戸建て計100棟を分譲済み。更に今後、大和ハウス工業が175棟を供給する予定だ。マンションは、「ウェリスつくば研究学園テラス」のほか、NTT都市開発が2棟(約150戸)を分譲する計画だ。同マンションは、つくばエクスプレス研究学園駅徒歩12分。地上8階建てで、平置き駐車場を100%完備する。また、スマート化で、見える化のほか、夏・冬の電力需要が集中する時間帯に節電要請を行い、それに応じた場合は電気代を割り引くサービスなどを提供する。専有面積は76~104平方メートル。販売価格は2400万円台~4200万円台を予定している。竣工は2014年7月の見通し。

■全国的に上昇基調が継続 8月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年8月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算した売り希望価格)をまとめた。それによると、前月に引き続き全国的に価格の上昇基調が鮮明だ。前月に「晴れ」だった4地域はすべてこれを維持し、そのうえで新たに、熊本県(1352万円、前月比0.4%上昇)など3地域が「薄日」から「晴れ」に変化。北陸や九州地方で天気模様の回復が目立つ。「薄日」は13地域→12地域で、大きな変動はなし。一方、価格の下落傾向を示す「雨」は5地域→7地域へ増加。「小雨」は12地域で変わらなかった。価格の足踏み傾向を示す「曇り」が13地域→9地域に大きく減り、このうち3地域が「薄日」へ、5地域が「小雨」に変化した。

■8月・新設住宅着工は8.4万戸、12カ月連続で前年比増
 国土交通省の調査によると、8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸となり、前年同月を8.8%上回った。これで、12カ月連続の増加となった。利用関係別に見ると、持家が3万1379戸(前年同月比11.2%増)、貸家は2万9548戸(同7.0%増)、分譲マンションは1万929戸(同6.0%増)、分譲戸建て住宅は1万1983戸(同11.3%増)となっている。すべてのタイプで増加が続いており、持家と分譲戸建て住宅が12カ月連続、貸家が6カ月連続、分譲マンションが4カ月連続で前年を上回っている。持家については、2ケタ増が6カ月続いている状況だ。

■各住戸専用の防災備蓄倉庫 神戸市のマンションに初導入 大京
 大京が、マンション各住戸専用の防災備蓄倉庫を開発した。幅40~80センチメートル、高さ2メートルで、防災用品や食料品が収納できる。東日本大震災以降、防災意識が高まる中、消費者から聞かれる「防災用品を用意しても、収納場所がない」などの声に対応する。第一弾として、兵庫県神戸市で11月に販売開始予定のマンション「ライオンズ須磨離宮公園(総戸数99戸)」に導入する。今後は、立地特性や建物規模などに応じて導入を検討していく。 防災備蓄倉庫を巡っては、東日本大震災以降、行政やマンション管理組合などで設置・整備が進められているところだ。一方、大京が同社グループ会員を対象に、今年7月に行った調査(回答数1906件)で、「防災グッズの準備や食料品・飲料品の備蓄などで困っていること」を聞くと、36.9%が「収納する場所がない(足りない)」と回答。また、「防災グッズなどを備蓄する保管場所に必要なこと」を聞くと、67.7%が「いざという時、取り出しやすいこと」と答えた。こうしたことから、各住戸専用の防災備蓄倉庫があれば備蓄がしやすく、いざというとき防災用品や食料品を取りだすことが可能などとして、開発を決めた。

■国交副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏が就任 政務官3人も
 内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏の就任が決まった。高木毅氏(たかぎ・つよし=衆議院議員、福井3区、当選5回、57歳)は、災害対策関係施策、土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、観光および気象関係施策の総括業務を担当。野上浩太郎氏(のがみ・こうたろう=参議院議員、富山選挙区、当選2回、46歳)は、安全・危機管理、海上保安関係施策、国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発および国際関係施策の総括業務を担当する。職務代行順位は高木副大臣が第一順位で、野上副大臣が第二順位。また、大臣政務官には、土井亨氏、坂井学氏、中原八一氏の3人の就任が決まった。

■グッドデザイン賞、「100選」にミサワ、三井ホーム、伊藤忠都市など
 日本デザイン振興会はこのほど、2013年度グッドデザインの受賞結果を発表した。 13年度の審査対象数3400件のうち、受賞したのは1212件。住宅・不動産分野においても多数の受賞があった中、1212件の中から特に優れた作品として選ばれた「ベスト100」には、三井ホーム、ミサワホーム、野村不動産、伊藤忠都市開発、欧倫ホームなどの作品が選ばれた。なお、グッドデザイン大賞ほか特別賞は、11月7日に発表される。

■155の金融機関とパートナー協定 「環境不動産」で再生 国交省
 国土交通省は10月1日、地方銀行など155機関と環境不動産普及促進機構との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。これは、三者が相互に連携して、耐震・環境不動産形成促進事業(国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域の再生・活性化に資するまちづくりなどを推進するもの)及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進するもの。具体的には、「相互の情報提供」「ファンドマネージャーや案件の紹介」などを行って、各地域金融機関と密接な協力関係を構築する。その上で不動産証券化手法を活用して、地域の不動産の再生を目指す。

■フラット35 10月最低金利は1.93%
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の10月の最低金利(返済期間が21~35年の場合)は1.93%となった。前月を0.01%下回り、3カ月連続の低下となった。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.61%。前月を0.02%下回り、こちらも3カ月連続の低下となった。

■森トラスト 帰宅困難者受け入れで千代田区と協定
 森トラストはこのほど、東京都千代田区と、「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を結んだ。東京駅に隣接している同社保有ビル「丸の内トラストタワー本館」と「丸の内トラストタワーN館」を、「帰宅困難者等一時受入施設」として認定。災害時には、1階エントランスで帰宅困難者の受入を支援するほか、区が所有する災害時に強い無線機を利用して機動的な連携体制を作る予定。

■超高層ビル火災の避難シミュレーションが特許取得 森ビルなど
 森ビルと構造計画研究所が2008年に共同開発した「超高層ビル用火災時避難シミュレーションシステム」が、このほど特許権を取得した。火災発生時の避難完了時間や避難者密度など多方面から避難の安全性を評価し、現実に即した避難計画の立案を推進できるのが同システムの特徴。設計段階で非難時の問題個所を特定することで、安全性の高いビルづくりにも役立つほか、障害者、高齢者などの避難弱者を考慮した避難計画の作成、エレベーターを活用した避難の検証にも対応するという。森ビルによると、東京消防庁が指針を発表した火災時の避難誘導用エレベーターの活用を想定した避難計画の検証にも対応しているとしている。

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