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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年9月27日

■ヤギで除草、実証実験スタート UR都市機構の団地で
 UR都市機構は9月20日、国内の住宅団地で初めて「ヤギを活用した除草」の実証実験を開始すると発表した。ヤギ除草とは、緑地や管理地などに生える雑草をヤギに食べさせて除草を行うもので、草刈り機の使用や刈り草の廃棄処分に伴うCO2排出量の削減ができるため、環境に優しいエコな除草手法として注目を集めている。URでは、この効果のほかアニマルセラピー、コミュニティ活性化などに注目し、効果を検証するため、国内の住宅団地で初めて町田山崎団地(東京都)で導入する。実験期間は9月24日から11月29日まで。

■国交省、全国11カ所で「流通市場活性化」講習会を開催
 国土交通省は10月から12月にかけて、全国11会場で「不動産流通市場活性化のための講習会」を開催する。講習会では、国交省担当者や民間有識者などが、不動産流通市場の活性化について講演するほか、価値総合研究所と流通市場活性化に向けた調査検討業務を手掛けている全国14協議会の取り組みについて紹介する。参加費は無料。日程と会場は次の通り。10月1日・富山会場/10月22日・福岡会場/10月29日・札幌会場/11月14日・仙台会場/11月20日・大阪会場/11月26日・静岡会場/12月2日・東京会場/12月4日・甲府会場/12月6日・名古屋会場/12月11日・高松会場/12月12日・広島会場。講演テーマや詳しい内容などはホームページ(https://www2.jutaku-s.com/styuko/)を参照。問い合わせは住宅新報社、電話03(6403)7808 <平日午前9時~午後5時30分> まで。

■両面発電型太陽電池モジュール 10月から受注開始 パナソニック
 パナソニック(大阪府門真市)は9月24日、両面発電モジュールの新型「新・HITダブル」を公共・産業用として10月1日から受注を開始すると発表した。新商品は従来の両面発電と同様、両面から光を取り込めるため、設置する方位や角度による影響が少ないほか、サンドイッチ構造のモジュールとすることで、業界最高水準の変換効率16%を実現した。また、太陽光発電システムの一層の普及拡大を図っていくため、モジュールの出力保証期間を20年に延長した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、学校、工場、オフィスなどで太陽光発電システムの要望が高く、こうしたニーズに対応していく。

■不動産市況、回復基調に ティーマックスが独自調査
 不動産調査研究のティーマックス(東京都千代田区)が年に2回公表している「ティーマックス不動産天気予報」によると、全用途物件の2013年6月末時点の天気は「くもり」だが、13年下期、14年上期ともに「晴れ時々くもり」が続き、回復に向かう予報となった。用途別では、賃貸住宅・物流施設の天気予報は一貫して「晴れ時々くもり」が継続。オフィス・商業施設については、13年6月末時点の「くもり時々雨」が13年下期には「くもり」、14年上期は「晴れ時々くもり」になると予報している。同調査は、J-REIT保有不動産から基準不動産を抽出し、各物件の現在~6カ月後、7カ月後~12カ月後のNOI(Net Operating Income)を予測し、中長期的に安定的と見込まれる基準NOIとの乖(かい)離を天気図に見立て、市況見通しを定性的に表している。7段階での評価。

■住宅購入者の将来不安、「デフレ」と「バブル」世代で差
 大手住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供を行うイエノミカタプロジェクトはこのほど、意識調査を実施した。対象は過去5年以内に戸建住宅を購入した450人。それによると、住宅購入者の大半が将来に対して不安があり、年代別では「デフレ世代」にその傾向が強いことが分かった。「将来への不安」を聞いたところ、「すごくある」は31.8%、「どちらかと言えばある」は44.9%で、両者を合計した「不安を持っている」割合は76.7%を占める。年代別にみると、将来に対する不安を「すごく感じる」割合は、30代前半の「デフレ世代」が42.2%であるのに対し、40代後半の「バブル世代」は、30.6%にとどまった。家を建てた目的については、「住生活の安定」(50.7%)が最も多い。次いで「子どもをのびのび育てたい」(35.6%)、「賃料がもったいないから」(30.9%)の順。年代別では、「デフレ世代」のほうが安定志向が強い模様。また、「子どもがいなかった場合でも家を建てたか」との質問には、全体の33%が「子どもがいなくても建てた」と回答。年代別では、「デフレ世代」(45.0%)の方が、「バブル世代」(25.7%)を19.3ポイント上回り、家を持つことは子育て目的という一般的な認識との相違がみられた。更に、「家は資産だと思う」割合は、全体で56.7%を占めた。「デフレ世代」(62.7%)は「バブル世代」(52.9%)よりも家を資産として見ている傾向が強い。

■2025年の高齢者住宅を考える モデルプロジェクト発足
 タムラプランニング&オペレーティングは、約40のアライアンス企業と共同で、2025年の高齢者の住まいを考えるプロジェクト「スマートエルダーリビング(仮称)」を立ち上げた。現在、介護現場での課題として、人材不足や増加する認知症高齢者への対策、ターミナルケアをどうすべきかなどが挙げられる。これらを解消する高齢者住宅モデルを創造することが目的。そのため、「食事」「介護サポート」「健康増進・維持」「ターミナル期に入ったとき」「入浴」「ハード環境づくり」「エネルギー」の7つの分科会を設けて議論していく。2014年3月に中間報告を取りまとめる予定だ。

■違法貸しルーム、是正指導進む
 国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が8月末時点で154物件に上っていることが分かった。同省では、「指導を受けた物件については、基準に合致するよう是正していただきたい」と話している。同省では6月から、違法性の高い「貸しルーム」について情報提供を呼び掛けているが、8月末までに730件の情報が寄せられた。調査完了した224件のうち、法律に違反するとして是正指導を受けたのは154物件、更に、是正指導の準備も含めると85%にあたる191件に上った。なお、国交省では「シェアハウスは寄宿舎」と定義した正式文章を公表しているため、今回の「建築基準法違反」の中には、寄宿舎としての基準を満たしていないケースも含まれている。730件の調査対象物件を都道府県別に見ると、東京都が658件となっている。特定行政庁別に見ると、新宿区が66件、豊島区が45件、北区が43件と続いた。

■中古マンション売り価格、首都圏の底入れ感強まる 東京カンテイ
 東京カンテイがまとめた2013年8月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2789万円、前月比0.9%上昇)での底入れ感が強まっている。特に東京23区(4034万円、同1.2%上昇)は5カ月連続で値上がりし、17カ月ぶりに4000万円台に戻した。近畿圏(1798万円、前月と同値)と中部圏(1478万円、同0.3%上昇)もそれぞれ、中心部の価格動向が堅調に推移している。

■8月首都圏・賃貸成約数、15カ月連続で増加 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける8月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。それによると、8月の成約数は前年同月比3.7%増の1万6202件で、15カ月連続の増加となった。1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが同2.6%上昇の9.12万円。アパートは6.19万円(前年同月比0.2%上昇)となった。

■13年上期リフォーム市場、3兆円超と推計 矢野経済研
 矢野経済研究所(東京都中野区)はこのほど、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表した。それによると、2013年上期(1~6月)の住宅リフォームの市場規模を3兆905億円(前年同期比10.5%増加)と推計。上期のみで3兆円超となったのは04年以来のこと。「年初からの株価上昇などが住宅リフォーム市場にも好影響を与えたようだ」と分析している。また、13年の年間市場規模については、6.1兆円~6.5兆円と予測している。

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