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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年9月20日

■国内収納サービス市場の拡大を予想 矢野経済研
 矢野経済研究所はこのほど、国内収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場)に関する調査結果をまとめた。 それによると、2012年度の国内収納サービス市場規模は、489.2億円(前年度比7.4%増加)となった。13年度は、521.5億円(同6.6%増加)に拡大すると予想している。同社は、「11年以降、国内収納サービス市場は成長軌道に乗り、拠点の拡大や、稼働率の上昇など拡大傾向にある。特に三大都市圏や地方都市(札幌、仙台、広島、福岡など)では、引っ越しなどの短期目的だけでなく、生活者が利用するレンタル収納やコンテナ収納の拠点が拡大している」としている。

■住まいのリフォームコンクール 国土交通大臣賞決まる
 住宅リフォーム・紛争処理センターが主催する「第30回住まいのリフォームコンクール」で、国土交通大臣賞など特別賞4作品をはじめとする入賞37作品が選定され、9月13日発表された。これは、全国各地で施工された住宅リフォーム事例を募り、優秀な事例について建築主や設計者・施工者を表彰するもの。国土交通大臣賞は、役割を終えた社員寮をコーポラティブハウスに変身させた作品「社員寮→区分所有型コーポラティブハウス」で、設計はIESIEN、施工は春建築工房、山高建設工業だった。大臣賞の表彰は10月19日に行われる住生活月間中央イベント合同記念式典で、入賞作品の表彰は10月23日に行われる。

■約8割が「最近何かに不安を感じる」 セコム調べ
 セコム(東京都渋谷区)はこのほど、日本人の不安に関する意識調査の結果をまとめた。それによると、「最近何かに不安を感じていることがある」と回答したのは全体の78.2%。昨年の72.4%を上回る結果になった。特に40代では、男性が86%(昨年は72%)、女性が86%(同68%)となり、昨年からの増加が顕著に現れる結果となった。どのようなことに不安を感じているかについては、老後の生活や年金、健康、地震、異常気象などが挙げられた。

■首都圏・8月の新築マンション供給、前年比53%増加 契約率も好調
 不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは4145戸で、前年同月を53.3%上回った。契約率についても、好調ラインの70%を大幅に上回る81.5%となり、需給ともに好調な市況となった。契約率の80%超えは3カ月連続。 1戸当たりの平均販売価格は4796万円(前年同月比0.5%上昇)、1平方メートル当たり単価は67.7万円(同2.0%下落)だった。

■野村不の「プラウド船橋」、ISO50001取得 分譲マンション初
 ファミリーネット・ジャパンは、野村不動産と共同開発したスマートマンションエネルギーシステム「エネコック」を採用した「プラウド船橋(一街区、二街区)」(千葉県船橋市、野村不動産・三菱商事共同事業)が、分譲マンションとして初めてエネルギーマネジメントシステムの国際規格「ISO50001」を取得したと発表した。「ISO50001」は組織のエネルギーパフォーマンスを可視化し、その改善によるコスト削減を実現するために2011年6月に発行された国際規格。「プラウド船橋」は「エネコック」を採用するなど効率的なエネルギー利用の仕組みを積極的に導入。認証取得により、入居後も共用部のエネルギー使用量削減を目標として、各設備の設定変更などパフォーマンス改善を継続することで、持続的なエネルギーマネジメント体制の構築を目指していくという。

■12年新築オフィスビル 3年ぶりに200万平方メートル超え
 日本不動産研究所(福田進理事長)は9月18日、全国オフィスビル調査の結果を発表した。 それによると、2013年1月現在のオフィスビルストックは9623万平方メートル(5918棟)となり、このうち、東京区部が全都市の59%(床面積ベース)、大阪が14%、名古屋が5%を占め、三大都市に78%が集中している。また、12年の新築が209万平方メートル(64棟)と3年ぶりに200万平方メートルを超えた。一方、取り壊しは64万平方メートル(45棟)だった。新耐震基準以前に竣工したオフィスビルストックは2822万平方メートル(2009棟)と総ストックの30%を占めている。都市別で見ると、福岡(43%)、札幌(41%)が4割を超えている。 この調査は、全国の主要都市において高度にオフィス機能が集積している地域を対象に、建物登記簿を取得するなどして集計を行っているもの。

■23区内の住宅購入意向者、3人に1人が「23区の壁」 資金不足など要因
 分譲・仲介事業を展開するオープンハウス(東京都千代田区)の調査によると、東京23区内に居住している住宅購入意向者は、東京23区内への居住意向が高いものの、「購入する自信がない」人が33%に上ることが分かった。その理由については、「資金不足」「借金への気後れ」を挙げる例が多く、同社では、「住宅購入意向者にとって、『23区の壁』は意外と高いようだ。まずはしっかりと話し合って具体的な購入プランを立て、不安要因をより明確にすることが大切。そうすれば、今よりも『壁』が低く感じられるようになる」とコメントしている。同調査は、東京23区内に居住していて、住宅購入を検討している30~40代の既婚男女200人を対象に実施したもの。

■分譲マンション賃料、11カ月ぶり首都圏全域で上昇 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における8月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。 それによると、8月の首都圏の分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2549円(前月比0.6上昇)で、11ヵ月ぶりに首都圏全域で上昇となった。 東京都(2989円、前月比0.1%上昇)と埼玉県(1626円、同0.2%上昇)は小幅に上昇。神奈川県(2038円、同1.1%上昇)は平均築年数がやや若返り3カ月ぶりに上昇。千葉県(1564円、同2.0%上昇)は、千葉市をはじめ、主要行政区が上昇した。

■藤沢市の大規模スマートシティプロジェクト 戸建街区が着工
 神奈川県藤沢市南部にある約19ヘクタールのパナソニックグループ工場跡地で進められている住宅約1000戸や商業施設、健康・福祉・教育施設などが建設予定のスマートシティ・プロジェクト「Fujisawa サステナブル・スマートタウン」の戸建街区がこのほど、着工した。パナホームと三井不動産レジデンシャルが着手し、2014年3月までに計100戸が竣工予定だ。同プロジェクトは、計画人口3000人、総事業費約600億円の大規模事業。「自然の恵みを取り入れた『エコで快適』『安心・安全』なくらしが持続する街」を目指し、街全体の目標として、CO2排出量1990年比70%削減や再生エネルギー利用率30%以上、ライフライン確保3日間などを掲げる。街全体は2018年度の完成を予定している。このほど着工した戸建街区では、次世代型スマートハウスを計画する。全戸に太陽光発電システムと蓄電池のほか、家庭内の最大38カ所のエネルギー見える化やエアコンの制御が可能なHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を搭載。非常時には生活継続に必要な電力供給先に自動的に切り替え、安心・安全な住民生活の継続を確保する。パナホームと三井不動産レジデンシャルが供給する戸建住宅は、2014年1月に販売開始予定。子育てファミリーを中心の30~40代をターゲットに想定している。価格は未定。

■三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換 都道府県地価調査
 国土交通省は9月19日、2013年7月1日時点における各都道府県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表した。それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している結果となった。住宅地の全国平均は1.8ポイント下落(12年は2.5ポイント下落)、商業地の全国平均は2.1ポイント下落(同3.1ポイント下落)。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、0.1ポイント下落(同0.9ポイント下落)。商業地は08年以来5年ぶりに上昇へと転換し、0.6ポイント上昇(同0.8ポイント下落)だった。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の約3分の1で上昇、商業地の2分の1が上昇。一方、地方圏では9割弱の地点が下落した。同調査は、都道府県知事が毎年1回基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。調査ポイント数は2万1989地点。

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