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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年9月13日

■売主別・中古マンション騰落率、1位は3年連続で丸紅
 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが調査した「売主別中古マンション騰落率ランキング」によると、2012年のトップは3年連続で丸紅となった。2位は前回7位の大成有楽不動産、3位は前回対象外の伊藤忠都市開発だった。丸紅の騰落率はマイナス(以下、▲)1.1%。都心部の供給物件が全体を引き上げた。大成有楽不動産は▲2.8%で、23区以外で騰落率がプラスとなった物件が多かった。伊藤忠都市開発の騰落率は▲3.4%だった。同調査は、12年に売り出された中古住戸と01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を比較して、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。共同開発物件は対象外。サンプル棟数が30以上あるディベロッパーを対象にした。

■国交省、「シェアハウスは寄宿舎」 文書で正式発表、是正指導進める
 国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知した。寄宿舎に該当した場合、通常の住宅では求められない間仕切り壁の耐火性確保が必要になる。これまでは、戸建て住宅などをシェアハウスとして活用する場合、この耐火性確保を求められるケースはほとんどなかったが、今回の通知で特定行政庁がどのような判断を下していくのか、注目が集まる。

■世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに CBRE調べ
 CBREがこのほどまとめた世界主要都市の優良物流施設賃料ランキング(2013年第2四半期)によると、東京が年額20.02米ドル(1平方フィート当たり)でトップだった。急成長しているインターネット通販会社と、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業者による最新鋭施設への需要が旺盛なことがその要因。2位はロンドンで同19.12米ドル、3位がシンガポール同17.13米ドルだった。

■倒産件数789件で、5年11カ月ぶりの800件割れ 帝国データ調べ
 帝国データバンクは9月9日、「全国企業倒産集計13年8月報」を発表した。それによると、13年8月の倒産件数は789件(前月952件、前年同月851件)で、前月比は17.1%、前年同月比も7.3%の減少となり、07年9月(785件)以来、5年11カ月ぶりに800件割れとなった。公共工事や住宅着工戸数などの増加を背景に、建設業が前年同月比33.7%の大幅な減少になったことなどが、倒産件数減少の要因と考えられる。なお、不動産業は31件と前月から12件増加した。

■住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント 国交省
 消費者庁と国土交通省は、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始している。募集期間は10月5日まで。今回の改正は、住宅性能表示制度において定めている省エネルギー対策等級について、2012年12月から施行されている「建築物の低炭素化誘導基準」、また、13年10月から「改正省エネ基準」の住宅部分が施行されるため、これに合わせた改正の必要性から行われる。意見は、電子メール、ファクス、郵送で国交省住宅局住宅生産課まで。

■中古流通活性化テーマにフォーラム 大阪で9月14日
 「大阪の住まい活性化フォーラム」は9月14日、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂で「大阪の住まい活性化 第1回シンポジウム ちゃんと住まい―自分軸で編集する住まい選び―」を開催する(参加費無料)。時間は午前10時から。同フォーラムは中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図り、大阪府民の住生活・安全性の向上に資することを目的に産官学連携で2012年設立。今回、一般消費者を対象にした初のシンポジウムであり、リノベーション住宅推進協議会との共同開催だ。中古住宅再生を実践する研究者や事業者がパネリストとして参加し、消費者目線で中古住宅をテーマに議論する。問い合わせは事務局の大阪府住宅まちづくり部居住企画課、06(6120)9707まで。

■投資用1棟アパート、今年最安値を更新 ファーストロジック調べ
 不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック(東京都港区)はこのほど、投資用不動産の市場動向(8月)をまとめた。それによると、8月の1カ月間に同サイトに新規掲載された1棟アパートの平均物件価格は5713万円で、今年に入って最安値だった前月よりも更に92万円下落した。平均表面利回りは10.76%(前月比0.14ポイント減)で、横ばい状態が続いた。また、同様に1棟マンションの平均物件価格を見ると、前月比569万円アップの1億9280万円。同表面利回りは前月と変わらず9.56%だった。区分マンションの平均物件価格は1019万円(前月比38万円増)で、同表面利回りは10.44%(同0.29ポイント減)だった。

■多数決で「区分所有関係解消」実現を 老朽化マンション対策会議が提言
 研究者、有識者らで構成される「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビー・エム名誉相談役)はこのほど、老朽化したマンション対策に関して「多数決による区分所有関係解消制度の創設」を中心とする提言を発表した。現行制度では、マンションの改修・建て替えについては多数決により実行できるが、区分所有関係を解消し土地を売却して金銭で分配する方法は、民法に基づく全員合意による方法以外にない。そこで、議決権割合の3分の2以上の賛成での決議を可能とするよう提言しており、更に、民法の特別法である区分所有法ではなく、行政処分によるマンション建替え円滑化法の中で実施できるよう求めている。行政処分とすることで、「6カ月」の出訴期間が生じ決議安定性が増大するメリットがあり、訴訟となった場合も「違法性の在否」のみが争点となるため客観性が増すといった効用があるとしている。区分所有関係の解消は、区分所有者の金銭負担や事業参画者がいないといった問題などが原因で建て替えが進まない場合、有効な手段だとされている。建物解体後の土地の売却資金により、住み替えに際して各人の資産状況に応じた多様な選択が可能となる。同対策会議の福井秀夫幹事長(政策研究大学院大学教授)は、「国土交通省関係者には、この提言をもとにした骨子をまとめていただき、早期に国会へ法案として提出してもらいたい」と語った。

■シニア世代、住み替えの持ち出しは2497万円 三井不リアル調べ
 三井不動産リアルティ(東京都千代田区)はこのほど、「シニア世代の住まいに対する意識調査」を実施し、その結果を発表した。対象は、定年後のシニアライフに向けて住み替えまたはリフォームを行った首都圏、関西圏、中部圏在住の既婚男女521人。それによると、住み替えた人のうち90.3%の人が、リフォームをした人については86.9%が、現在の住まいに高い満足感(非常に満足、まあまあ満足)を得ていた。また、住み替えに掛かった持ち出し費用は平均2497万円、リフォームは平均717万円となっている。  住み替え先のエリアは、全体では「以前と同じエリア」が44.6%とトップだったが、マンションでは「以前の住まいよりも都心寄りのエリア」が44.4%とトップになった。マンションのリフォームでは、老朽化に伴うものだけでなく、約4割の人(39.3%)が部屋数を減らすリフォームを、戸建てのリフォームでは、過半数(52.7%)が段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化を行っていた。

■都心5区の大規模ビル賃料、再び低下傾向に 三幸エステート調べ
 三幸エステートは9月12日、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビル市場データ(8月度)を発表した。1坪当たりの賃料は、1万8901円(前月比307円低下)で、3カ月連続の下落となった。昨年12月の最安値(1坪当たり1万9190円)を更新した。第1四半期には景気回復の動きと共に賃料底打ちの兆しが見られたが、直近3カ月は再び低下傾向が続いている。空室率は5.95%だった。前月比0.11ポイント増加したものの5%台を維持した。昨年、新築ビルが大量供給された影響で空室床を抱えていた築浅ビルを中心に、まとまった面積の2次空室が解消される動きも目立ち始めた。一方で、現空面積(現在テナントが入居しておらず、契約後すぐに入居できる面積)は、再び30万坪台に上昇した。港区内で、まとまった面積の募集床を抱える大規模ビルが竣工したため。

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