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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年9月6日

■ビルの地震被害状況を即座に判定、森ビルが独自システム開発
 森ビルはこのほど、地震発生時に建物の被害状況を即座に推測する独自システム「e―Daps」を開発し、六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)で運用を始めた。適切な初動対応に生かす。順次、同社が運営する大型ビルに導入していく。同システムは、建物の数フロアごとに設置している地震計測のデータと、建物構造特性を基に、フロアごとの「揺れの加速度」と「建物変形」をリアルタイムに自動解析。建物内の防災センターに設置したモニターに、地震の波形や建物の揺れ幅、躯体へのダメージレベル、什器転倒の可能性などを、グラフと文章で分かりやすく表示する。あわせて音声アナウンスも行う。構造の専門家ではない警備員や建物管理担当者でも、状況を即座に把握し、テナントに説明できる。今回のシステムには、長周期地震動の成分を検知する機能を持たせた。地震の初期段階で長周期地震動の可能性を見極め、揺れが大きくなる前に警告する。今後は、「アークヒルズ仙石山森タワー」や来年開業予定の「虎ノ門ヒルズ」といった同社が運営する大型オフィスビル、高層住宅にも順次設置していく。

■13年上半期首都圏戸建平均価格は、3215万円 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける2013年上半期の首都圏新築戸建価格動向をまとめた。それによると、首都圏における上半期の平均成約価格は、前年同期比1.1%上昇の3215万円となった。千葉県を除く5エリアで上昇。特に東京23区は同2.6%上昇し4346万円となった。同社は、「価格の高い東京23区の成約価格は上昇したが成約自体が振るわず、価格の低い千葉県で価格が更に下落し、成約が増加する結果となった」としている。

■価格が下落から上昇基調へ 全国の中古マンション価格天気図
 東京カンテイによる7月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を70平方メートル換算したもの)によると、小幅な上昇傾向を示す「薄日」が全国的に増加した。価格の回復基調が、一層鮮明になった。「晴れ」は4地域で前月から1地域減ったが、「雨」も7地域から5地域に減少。「薄日」が6地域から13地域へと倍以上に増えた。「薄日」の内訳を見ると、「晴れ」から転じた地域が3地域であるのに対して、「曇り」から変化した地域が7地域、前月と変わらず「薄日」を維持した地域が3地域。このことが示す通り、7月は下落から上昇基調に転じた地域が多く、特に中部圏や九州地域でその傾向が見られる。

■7月・新設住宅着工戸数 11カ月連続前年上回る
 国土交通省の調査によると、13年7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸で、前年同月比12.0%増加した。これで11カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は97万5000戸だった。利用関係別に見ると、持家は3万1475戸(前年比11.1%増)、貸家は3万1012戸(同19.4%増)、分譲マンションは9977戸(同0.6%増)、分譲戸建て住宅は1万1305戸(同8.4%増)。すべてで増加しており、特に持家と分譲戸建て住宅はともに11カ月連続の増加だった。分譲マンションは、7月に大規模物件が少なかったため、若干増にとどまった。

■少額短期の瑕疵保険 住宅保証機構が販売開始
 住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社すべてが、同商品の取り扱いを完了した。保証上限額は500万円と1000万の2種類。構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分が保証対象部位となる。

■フラット35最低金利、9月は1.94% 2カ月連続の低下
 住宅金融支援機構が実施する長期固定金利住宅ローン、フラット35の9月の最低金利(返済期間が21年~35年以下の場合)は1.94%となった。前月から0.05%低下。2カ月連続の低下となった。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.63%。こちらも前月から0.05%低下。2カ月連続の低下となった。

■青森・八戸にメガソーラー建設 全国で4施設目 三井不
 三井不動産(東京都中央区)は9月2日、青森県八戸市に太陽光発電所(メガソーラー)を建設し、東北電力に売電する事業を行うと発表した。山口県山陽小野田市、大分県大分市、北海道苫小牧市に続き、同社4施設目。同事業は、古河電気工業が保有する土地を三井不動産が賃借し、メガソーラーを建設するもの。古河電工にとっては、保有する不動産の有効活用につながる。 発電出力は約8メガワット。年間発電電力量に換算すると約860万キロワットになる見込みで、一般家庭の年間消費電力約2300世帯分に相当する。9月2日に着工し、2014年度の稼働を目指す。

■ビル空室率、3大都市いずれも改善 CBRE調べ
 CBREが発表した3大都市オフィス空室率速報値(8月)によると、東京23区、大阪市、名古屋市のいずれも改善していることが分かった。東京23区の空室率は、前月比0.1ポイント低下の6.4%、大阪市は同0.3ポイント低下の9.8%、名古屋も同0.1ポイント低下の9.5%だった。なお、グレードAの値を見ると、東京と名古屋は前月比横ばいで、それぞれ6.8%、2.6%だった。一方、大阪は0.3ポイント改善し、16.9%となった。平均募集賃料は、東京23区は1万2300円(前月1万2290円)、大阪は8550円(同8690円)、名古屋は9410円(同9430円)だった。

■住宅ローン、固定増加で変動は減少 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構はこのほど、「民間住宅ローン利用者の実態調査」を取りまとめた。調査対象期間は2013年3月から6月。回答数は1048件。それによると、全期間固定型の利用割合は25.4%となり、前回調査時(2012年11月から2013年2月)の23.1%よりも増加。変動型は、43.5%で前回調査時の51.0%よりも減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、「現状よりも上昇する」が45.1%で、前回調査時の35.0%よりも大幅に増加する結果となった。

■自然の力生かす通気扉を開発、電気代削減効果を確認 大京
 大京(東京都渋谷区)は、機械に頼らず自然の力を最大限利用するパッシブ手法の1つとして、新たに居室用の通気ルーバー扉を開発した。このほど行ったパッシブ手法の省エネ効果に関するシミュレーションで、これまで導入してきた換気機能付き玄関ドアやバルコニーのグリーンカーテン、自然換気ストッパー付きサッシなどと併せて導入することで、4カ月で3390円分の電気代削減効果が得られることを確認したという。通気ルーバー扉は、第1号として、10月上旬に事前案内会を開始する予定の総戸数40戸のマンション、「ライオンズ田無セントマークス(東京都西東京市)」に導入する予定だ。 通気ルーバー扉は、扉の下部に季節や時間帯などに合わせて開閉できる可動式ルーバーを設けたもの。他のパッシブ手法との組み合わせで効果的に外気を取り入れ、室内環境を良好にするという。電気代削減効果はLIXIL協力のもと、温熱環境解析ソフトを使って数値化することで確認した。いずれのパッシブ手法も採用していない住宅(非採用住宅)と全てを採用した住宅(採用住宅)について、6~9月の4カ月間比較したところ、冷房にかかる電気代(4カ月の累積)は、非採用住宅で1万894円、採用住宅は7504円。3390円の差が出たという。なお、シミュレーションの条件は、専有面積75平方メートルで部屋の方位は南向き。会社員の夫と専業主婦の妻、中学生の子供の3人家族で、室温27℃かつ湿度60%以下を保つようにエアコンを稼働させる場合を想定している。

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