English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年8月30日

■ローン延長で住宅投資増加、住宅市場研予測
 もし、住宅ローンやリフォームローンの貸付年数を大幅に延長したら、住宅着工戸数やリフォーム工事がどれぐらい伸びるのか――。住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)はこのほど、財政支出を増加させることなく経済成長を果たすための政策として、試算した。それによると、貸付年数限度を2014年度からは現行の35年を45年に延長したとすると、18年度の住宅着工戸数は80.1万戸となり、10年度(81.9万戸)と比べ微減に留まるという。延長しなかった場合に比べ、14~18年度の年平均で7.5万戸も増加するとしている。中古住宅流通件数は効果がより顕著で、18年度は79万件となり、10年度(51万件)と比べ大幅に増加する。現行貸付年数のままだった場合と比べると、14~18年度の年平均で9.7万戸も増加する。なお、試算にあたって金利動向については、12年度までは実績とし、13年度、14年度はそれぞれ前年比で0.34%、0.2%の上昇、15年度以降は14年度と同じとした。

■宅建業者タイプの既存瑕疵保険 ハウスプラスが販売開始
 国土交通省指定の保険法人であるハウスプラス住宅保証(東京都港区)はこのほど、宅建業者タイプの既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。7月末に国交省による商品認可が下りたことを受けた対応。保証上限額は500万円と1000万の2種類。保証対象部位は構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分、給排水管路など。検査料と保険料を合わせた利用料は、保証上限額が500万円の場合に戸建て(120平方メートルの2階建て)で4万8300円、マンション戸単位(専有面積50平方メートル)で4万7000円。なお、同社はこれまで既存マンションの瑕疵保険については1棟単位のみ扱っていたが、今回の少額短期タイプと同時に戸単位の保険も商品化した。

■100業界の「13年度天気予測」を公表、住宅・不動産賃貸は「薄日」
 帝国データバンク(東京都港区)は8月26日、13年度の業界天気を予測し、その展望とポイントをまとめた。これによると、100業界231分野の13年度天気予測は、「快晴」が0、「晴れ」が11、「薄日」が49、「曇り」が88、「小雨」が39、「雨」が32、「雷雨」が12の各分野となった。不動産業界を見ると、住宅の「戸建て」「マンション」が曇りから薄日に、不動産の「不動産賃貸(住宅除く)」が前回同様、薄日となった。理由としては、「戸建て」が消費者ニーズや消費税率引き上げ前の駆け込み需要を的確にとらえて堅調に推移する見込みとし、「マンション」も戸建てと同じ理由に加えて、1次取得者などの取り込みにより底堅く推移するとしている。「不動産賃貸(住宅除く)」は、新規アウトレットモールの開設や既存施設の増床が続いていて増収要因となる見込みに加え、海外展開の動きも加速していることから評価された。

■CBRE投資家調査、期待利回り低下傾向
 CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査(7月)を発表した。東京主要部の各セクター(オフィス・賃貸マンション・商業・ホテル・倉庫)の期待利回り(NOIベース)は、前回4月調査と比べて概ね低下した。特に低下が目立ったのが「倉庫(首都圏湾岸部)」。マルチテナントの期待利回りは5.4~5.9%で、上限値・下限値ともに10bps(ベーシスポイント)低下し、調査開始以来の最低水準となった。シングルテナントも5.3~5.7%で、上限値で30bps、下限値で20bpsと大幅に低下した。同社では、「首都圏において投資家が増えたことに加え、投資案件としてのマルチテナント向け倉庫の獲得状況も厳しいため、シングルテナント向け倉庫への投資家の関心が集まっていることがうかがえる」としている。そのほか、「商業(銀座中央通り)」の上限値が調査開始以来最低となる4.7%だったほか、「賃貸マンションワンルーム(東京主要5区)」、「ホテル(東京主要5区運営委託型)も低下した。オフィスビルは、エリア別に見ると「日比谷~内幸町」と「日本橋」は上限・下限値ともに10bps低下し、他のエリアは横ばいまたはやや低下する結果となった。

■国交省 短期地価動向調査 全体の3分の2で上昇
 国土交通省は8月27日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。これによると、13年第2四半期(4/1~7/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が99地区(前回80)、横ばいが41地区(前回51)、下落が10地区(前回19)となり、上昇地区が増え、全体の3分の2を占めた。前回より上昇地区が増えたのは、利便性の高い商業系地区での不動産投資意欲の高まりや住宅系地区での需要増加などにより、三大都市圏や一部の地方圏においても地価が上昇したこと――と国交省地価調査課では分析している。特徴的な地区としては、東京圏では「上野」と「中野駅周辺」が08年第2四半期の調査開始以来初めて上昇に転じた。

■首都圏、近畿圏は安定推移 東京カンテイ、7月分譲マンション賃料
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における7月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。首都圏(2533円、前月比0.3%下落)と近畿圏(1810円、同0.1%上昇)の賃料水準に大きな変動はなく、安定推移している。一方で中部圏(1526円、同1.2%下落)は、増加傾向にあった築浅物件からの事例が減ったことで、下落基調となった。

■不動産投資家、7割が早期リタイアを検討 ファーストロジック調査
 不動産投資サイト「楽待」を運営しているファーストロジックは、同サイトの会員(不動産投資家)を対象に意識調査を実施した。それによると、約7割が会社を早期リタイアして投資専業を考えていることが分かった。「現在早期リタイアを検討しているか」を聞いたところ、最も多いのが「10年以内」で3割強を占めた。次いで、「5年以内」が18%、「3年以内」が12%、「1年以内」は3%。「既に早期リタイアを実現した」(3%)を含めると、投資専業意向は7割近い。なお、「定年まで勤めつつ、不動産投資を行う予定」は28%、「その他」は3%だった。また、「配偶者は不動産投資に賛成か」の問いには、「賛成しており、連帯保証人にもなってくれる」が最も多く、44%にのぼる。「賛成はしているが、連帯保証人はNG」は13%、そもそも不動産投資に興味がなく「賛成でも反対でもない」は31%。「反対している(「どちらかというと反対」「大反対」の合計)は12%だった。現在、同社が運営する「楽待」の会員数は2万3000人で、年齢層は45~65歳がボリュームゾーンという。

■首都圏・賃貸成約数、14カ月連続で増加 アットホーム調べ
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社不動産情報ネットワークにおける7月の首都圏居住用賃貸物件の動向をまとめた。それによると、7月の成約数は、前年同月比0.5%増加の1万9037件で、14カ月連続の増加となった。アパート、マンション別では、アパートは同2.0%減少で、1年8カ月ぶりに減少に転じた。マンションは同1.5%増加。地域別でみると神奈川県が同12.4%減少と大きく減少する結果となった。

■「木造住宅、新耐震以降でもご注意を」 時期によっては多くが耐震不足 木耐協調べ
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、1981年のいわゆる新耐震基準以降、2000年5月までに着工された木造住宅のうち、84%が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分かった。木造住宅については、00年6月の建築基準法改正で接合部の金物補強などが新たに規定された。この法改正をもとにした耐震性判断だと、81年から00年5月までの木造住宅は、22.94%が「倒壊する可能性がある」、61.49%が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。一般的には81年の「新耐震基準」を境に耐震性の有無が理解されているが、木耐協では、「新耐震基準以降だからといって、すべてが安心というわけではない。木造住宅では、00年6月に建築基準法の改正があったことをしっかり把握すべき」と話している。今回の調査は、06年4月から13年6月末までに木耐協で実施した耐震診断のうち、81年から00年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物9450件を対象としたもの。

■再販用の既存売買瑕疵保険 JIOが販売開始
 国土交通省指定の保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO、東京都千代田区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。7月末に国交省による商品認可が下りたことを受けた対応。保証上限額は500万円と1000万の2種類。保証の対象部位は、構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分が基本。検査料と保険料を合わせた利用料は、保証上限額が500万円の場合に戸建て(120平方メートルの2階建て)で4万8550円、マンション戸単位で4万8400円から。給排水管路も対象に含める場合は、別途費用が掛かる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.