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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年8月23日

■フラット35、10割融資の再開検討 国交省
 国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン「フラット35」について、購入価格の9割としている現行の融資上限(融資率)を10割に引き上げる検討を行っている。2014年4月に予定されている消費税の引き上げに伴う住宅需要への影響などを踏まえ、頭金なしでの購入もできるようにすることで、個人の住宅取得を支援することなどが目的。14年度予算要求に必要額を盛り込むことなどを検討している。フラット35の10割融資は、世界的不況を受けた経済対策の一環で09年6月から12年3月(省エネ性が優れた住宅購入が対象の「フラット35Sエコ<当時>」は12年10月)までの時限措置としても行っていた。

■日本建築センター、構造計算適合判定を新たに4県で開始
 一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)はこのほど、構造計算適合判定業務で新たに鳥取、島根、愛媛、高知の4県から指定を受け、業務を開始した。これで業務が実施できるのは41都府県になった。また、2県(青森、宮崎)で業務範囲が拡大されたことも公表した。高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造りの建築物など一定規模以上の建築物は、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられている。同センターは2007年に構造計算適合性判定業務を開始、対象エリアを拡大している。

■不動産業界、約半数が「女性管理職ゼロ」
 帝国データバンクの調査によると、不動産会社における女性の管理職(課長相当職以上)の割合が「10%未満」と答えた企業は72.3%に上り、「0%(全員男性)」が約半数(49.8%)だったことが分かった。全業界で見ても、10%未満の割合が81.1%を占め、管理職への女性登用が進んでいない現状が明らかとなった。全国2万3226社を対象に実施したもの。不動産業の有効回答は253社だった。

■7月・首都圏新築マンション動向、需給共に好調
 不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは5306戸で、前年を31.6%上回った。また、契約率も好調ラインの70%を大幅に上回る81.6%(前年比8.4ポイント増加)に上り、「価格や金利上昇の可能性が高いことから、『今のうちに買いたい』と思っているエンドユーザーが多くなっているようだ」と同研究所では分析している。1戸当たりの平均販売価格は5128万円(同9.9%上昇)、1平方メートル当たり単価は72.7万円(同12.2%上昇)だった。価格の高い東京都区部での供給シェアが高かったことが影響した。

■住宅分譲・流通、伸び止まるも2期続けてプラスに 土地総研調べ
 土地総合研究所は8月20日、2013年7月1日現在の経営状況と3カ月後の経営状況(不動産流通業<商業地>は6カ月後)の経営見通しについて、不動産業業況指数を算定し、発表した。これによると、現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」が前期比0.5ポイント減の21.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」が前期比3.9ポイント減の12.5ポイントと共に前期を下回ったものの、2期続けてのプラスの水準を維持した。「ビル賃貸業」は前回からマイナス幅を6.0ポイント縮小し、マイナス12.0ポイントとなった。「不動産流通業(商業地)」は前期比5.5ポイント増の33.3ポイントだった。3カ月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は前期比6.3ポイント減の10.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」は5.3ポイント減の15.6ポイントとなったものの、3期連続のプラス水準。「ビル賃貸業」は前期比4.0ポイント増の8.0ポイント。「不動産流通業(商業地)」の6カ月後の見通しは、前期比44.4ポイント減の0.0ポイントだった。同調査は、上記各業種の企業と不動産投資家183社にアンケートを行い、148社から回答を得て、まとめたもの。

■7月の中古マンション売り価格 首都圏、底値圏で推移
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2013年7月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2763万円、前月比0.3%下落)は底値圏での推移が続いている。近畿圏(1798万円)は前月と同値で、4月以降の下落基調に歯止めが掛かった。中部圏(1474万円、同0.4%下落)はやや下落したが、愛知県(1525万円、同0.3%上昇)は強含み傾向にある。

■12年度住宅ローン、新規貸出額1.8%増加 住宅金融支援機構
 住宅金融支援機構はこのほど、業態別の住宅ローン新規貸出額などを取りまとめた。それによると、2012年度の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、20兆1340億円となり、前年度比1.8%の増加となった。同機構が金融機関などからローン債権を買い取るフラット35買取型は、2兆1843億円で前年度比21.6%減少した。フラット35買取型の融資率は、09年6月から経済対策の一環で10割に設定。12年4月から、融資率が建設費又は購入価額の9割になっている(フラット35Sエコは11月から)。

■東京23区のビル空室率が大幅改善 東京ビル協調べ
 東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(7月期)によると、東京23区の空室率が大幅改善していることが分かった。23区の平均空室率は6.6%で、前回4月調査と比べて0.5ポイント改善。都心5区を見ると、特に渋谷区が大幅改善(3.3%→2.3%)したほか、他の4区(千代田、中央、港、新宿)も0.4~0.7ポイントの改善となった。

■六本木ヒルズで防災フェア開催 内閣府・防災推進協議会
 内閣府と防災推進協議会は8月31日と9月1日、「災害をイマジネーションする」をテーマに「防災フェア2013in六本木」を東京・六本木ヒルズで開催する。「防災フェア」は、防災に関する各種展示・映像・実演などを通じ、地震・津波・風水害といった災害の認識を深め、災害に対する備えの充実強化を目的とするもの。内閣府と防災推進協議会の共催で、毎年防災週間(8月30日から9月5日)に合わせて実施されている。会場は、六本木ヒルズ内の六本木ヒルズアリーナ・ヒルズカフェほか。「会場01」ではピンポン玉1万個で津波や土砂崩れを再現した体験、「会場02」では防災の専門家を招いてのステージイベントなどのプログラムを予定している。そのほか、防災にかかわる各種団体の展示・体験・実演コーナー、子供向けブースも設け、家族で参加して防災知識を深められる内容となっている。時間は、8月31日は午前11時から午後7時まで、9月1日は午前11時から午後5時まで。フェアについての詳細は http://www.bousai.go.jp/kyoiku/fair/fair2013/pdf/2013_chirashi.pdf を参照。

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