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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年8月9日

■13年度マンション供給計画、首位は三井不レジ 市場経済研など調査
 市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2013年度のマンション供給計画戸数のトップは三井不動産レジデンシャルとなった。前年度比30.1%増の6450戸。2位は、三菱地所レジデンスで同34.0%増の6100戸。12年度供給実績でトップだった野村不動産は、同6.6%増の5450戸で3位となった。また、13年度の供給計画を明らかにした有効回答102社の供給計画戸数の合計は7万5970戸で、12年度実績に比べて12.8%増加する見通しになった。この背景について両研究所は、「東日本大震災からの回復が続くのに加えて、消費増税前の駆け込み需要や景気回復期待もある」としている。4位以下は、住友不動産(前年度比8.3%増の5000戸)、大京(同6.6%減の3700戸)、大和ハウス工業(同1.0%減の2780戸)、東急不動産(同12.5%増の2662戸)、積水ハウス(同75.3%増の1820戸)、タカラレーベン(同1.4%増の1710戸)、新日鉄興和不動産(同60.7%増の1700戸)が続いた。

■「競売不動産取扱主任者」試験 申込受付開始、10月末まで
 不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、第3回「競売不動産取扱主任者」資格試験の申込受付を開始した。締め切りは10月31日。試験日時は12月8日。受験費用は9500円(税込み)。今年度から新たに新潟県の会場を追加し、全国11都市で開催する。また、これまで宅地建物取引主任者試験の合格者のみとしていた受験要件を撤廃したため、誰でも受験ができるようになった。

■3大都市のビル空室率、東京と名古屋は改善 CBRE・7月速報
 CBREがこのほど発表した3大都市のオフィスビル空室率(7月・速報)によると、東京23区と名古屋は改善したことが分かった。東京23区の空室率は6.5%で、前月比0.3ポイント低下。名古屋市も9.6%で同0.2ポイント低下した。大阪市は同0.1ポイント上昇の10.1%だった。グレードAの空室率を見ると、東京は6.8%(前月比0.5ポイント低下)、大阪は17.2%(同0.5ポイント低下)、名古屋は2.6%(同0.1ポイント上昇)となった。

■住宅ローンアドバイザー、今年度第2回受講者募集 住宅金融普及協
 住宅金融普及協会(東京都文京区)は8月12日から9月27日まで、2013年度第2回の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講者を募集する。住宅ローン商品の多様化が進む中で、利用を検討している人に的確なアドバイスや情報を伝えられる人材を養成するのが目的で、年3回実施している。受講コースは基礎編・応用編ともウェブで行い、応用編の効果測定を会場で実施(10月29日、31日、11月2日)するAコースと、基礎編、応用編とも会場でDVD講習・効果測定を実施(10月15・17日、29・31日)するBコースがある。受講料はAコースが2万1000円、Bコースが2万4000円。会場は全国37カ所。年齢・実務経験など資格要件はなく誰でも受講できる。合格発表は11月29日。

■不動産業 2カ月ぶりに改善 帝国データ景気動向調査
 帝国データバンクはこのほど、2013年7月の景気動向指数を発表した。これによると、7月の景気動向指数(0~100、50が判断の分かれ目)は前月比1.1ポイント増の43.6となり、2カ月ぶりに改善した。サブプライム問題拡大前の07年5月の43.8以来、6年2カ月ぶりの高水準。業種別に見ると、10業界中9業界が改善し、「不動産」は個人の購買意欲が高まる中、消費税率引き上げ前の駆け込みでマンション販売が好調で、2カ月ぶりに改善した。

■敷金診断士試験、2月に開催 日本住宅性能検査協会
 NPO法人日本住宅性能検査協会は、第13回敷金診断士試験の概要を発表した。試験日は平成26年2月9日(日)。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の全国6地区で開催。受験手数料は7800円。資格や試験の詳細については、ホームページ( http://shikikin.jp/)を参照。

■注文住宅、受注金額・棟数とも上昇続く 住団連調査
 住宅生産団体連合会(樋口武男会長=大和ハウス工業代表取締役会長)が3カ月ごとに実施している住宅市場の業況調査によると、4~6月の戸建て注文住宅の受注実績は、対前四半期(1~3月)に比べて総受注棟数はプラス13ポイント、総受注金額はプラス16ポイントとなった。総受注金額は6期連続のプラス、総受注棟数についても前期に引き続きプラスだった。7~9月の見通しは、4~6月の実績に比べて総受注棟数はプラス56、総受注金額はプラス21となっている。同調査は、同連合会の会員会社のうち、258事業所の営業責任者に聞いたもの。

■「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」が初会合
 「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合が8月7日、東京・霞が関中央合同庁舎で開かれ、座長を務める首都大学東京・深尾精一名誉教授はじめ30人の委員が集まった。閣議決定された日本再興戦略では、既存住宅の長期優良住宅化に向けた基準の整備などが示された。これを踏まえて同検討会が、既存住宅をリフォームし、性能向上、長期優良化のための評価・認定基準を整備することを目的に検討を加える。年度末までに3回の会合を予定し、来年2月に最終とりまとめを行う。初会合では、新築住宅は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う社会」、既存住宅については「長く使っていけるストックを壊さずにきちんと手入れして長く大切に使う社会」を目指す方向とすることを確認した。そのうえで、性能評価の指標を示すことで新しい市場を構築する、すべての既存住宅を対象とする、既存住宅の質のレベルにかかわらずリフォーム後の性能で評価する、新築の認定基準とのバランスをとりつつ市場が現実的に動く仕組みとすることに配慮するという、リフォーム市場の現状を踏まえていくつかの視点も示された。

■「国産材マーク」創設へ 利用促進図る JAPIC
 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は8月8日、国産材利用促進、需要拡大に向けて「国産材マーク」を創設した。同日、国産材マーク推進会も発足した。製材・合板・丸太・集成材などの木材製品を対象にマークを付ける。全国の木材団体のほか、住友林業、積水化学工業、大東建託、タマホーム、ナイス、竹中工務店など多くの民間企業が賛同している。初期に事務手続き費用などとして2万円を支払うことで、マーク利用は永続的に可能。JAPICでは、「国産材を選ぼうにも、それとわかる情報が少なかった。今回のマークにより、選択の際の1つの基準になるはずだ」としている。

■首都圏投資用マンション供給 13年上期は6.8%減の3330戸
 不動産経済研究所の調査によると、2013年上期に首都圏で供給された投資用マンションは、73物件、3330戸だった。前年同期に比べて1物件増加したものの、戸数は6.8%減少した。平均価格は前年同期比8.0%増の2547万円。平方メートル単価は同1.9%増の98.8万円だった。事業主別では、エフ・ジェー・ネクストが620戸で首位。以降、シノケンハーモニー(486戸)、木下ホールディングス(337戸)、青山メインランド(293戸)、TFDコーポレーション(273戸)が続いている。同調査は、各事業者が投資用マンションシリーズとして供給している物件を対象に調査したもの。30平方メートル未満の1Kやワンルームが中心だという。

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