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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年8月2日

■「買い時」63%の高水準続く 金利と価格上昇に敏感 野村アーバン、住宅購入意識調査
 野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査」(7月上旬、有効回答1831人)をまとめた。「不動産は買い時」と考えている人は1月の前回調査とほぼ同じ63.3%(0.7ポイント減)の高い水準が続いた。その理由は、「住宅ローンの金利が上がると思われる」(53.5%)が最も多く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」(47.3%)、「住宅ローン金利が低水準」(45.1%)、「今後、物件価格が上がると思われる」(37.0%)が続いた。具体的に不動産価格と住宅ローン金利についても聞いた。不動産価格については、「上がると思う」と回答したのは44.8%で、前回調査より15.6ポイント増加。「横ばい推移」は29.4%、「下がると思う」が8.8%で、それぞれ7.4ポイント、6.7ポイント減少した。住宅ローン金利が今後どうなると思うかについては、「上がると思う」が68.4%と前回比28.8ポイントの大幅増となり、需要者が金利動向を敏感にとらえている状況が改めて明らかになった。「ほとんど変わらないで推移する」は18.6%で、同21.7ポイント減少した。

■賃貸成約数、13カ月連続増加 6月の首都圏市況 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、6月の首都圏における居住用賃貸物件の成約数は1万9566件(前年比4.1%増)で、13カ月連続の前年比増となった。東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の全エリアでの増加が3カ月続いている。埼玉では5カ月連続で2ケタ増となっており、中でもファミリー向けアパートが好調だ。平均賃料は、マンションの新築が4カ月連続前年比上昇で、中古が3カ月連続上昇。アパートについては、新築が6カ月連続上昇、中古は3カ月ぶりの下落となった。

■大型物流の空室率、過去最低を更新 CBRE調べ
 シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の2013年第2四半期における大型マルチテナント型物流施設(延べ床面積1万坪以上)の空室率は2.7%で、04年の調査開始以来で過去最低を更新した。第1四半期と比べて0.1ポイント低下した。既存物件ではまとまった空室は少なく、空室率低下の余地も少なくなっている状況だ。インターネット通販会社や3PL会社(企業の物流系統を請け負う会社)の需要が引き続きけん引役で、荷主は消費財・アパレルなどの小売業界に加え、メーカー系の引き合いが増えているという。

■建設経済研・住宅着工予測 13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸
 建設経済研究所の調査によると、2013年度の住宅着工戸数は前年度比3.8%増の92.7万戸、14年度は前年度比4.5%減の88.6万戸になる見通しだ。13年度は上半期に持家を中心とした消費増税前駆け込み需要が見込まれ、復興需要による下支えもあることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと予想。14年度については、住宅ローン減税などの政府の平準化措置により駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工減は避けられないようだ。

■国土交通事務次官に増田審議官就任へ
 国土交通省は7月30日、佐藤直良事務次官の後任に、国土交通審議官の増田優一氏を充てる人事を発表した。8月1日付。増田優一(ますだ・ゆういち)氏は、1951(昭和26)年11月生まれ、61歳。東大法卒。本籍地は石川県。75年建設省入省。07年都市・地域整備局長、08年大臣官房長、09年総合政策局長を経て、10年から国土交通審議官。

■HEMS市場、20年に250億円へ 富士経済予測
 富士経済(東京都中央区)は7月29日、家庭のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の市場が2020年に250億円になるとの見通しを発表した。2012年比4.8倍になる予測。大手ハウスメーカーによる標準搭載の動きがあることなどから、「低コスト化で搭載が一般化して拡大が続く」(富士経済)と見ている。また、省エネ行動を促すアドバイスや見守り・セキュリティ、更に、電力需給ひっ迫時に近隣商業施設のクーポンなどを発行し外出による節電を促すといったHEMS活用の家庭向けサービス(有料)の市場は、2020年に2012年比30倍の30億円になると予測している。

■震災後の結婚世帯、42%が「二世帯住宅に関心あり」
 大成建設ハウジングの調査によると、住宅購入検討者の42%が二世帯住宅に関心があることが分かった。同社では、「核家族化が進んでいると言われるなか、震災によって、二世帯住宅について考える方も多くなったのではないか」と分析している。東日本大震災以降に結婚し、住宅購入を検討している20~69歳の男女300人に聞いたもの。6月26~28日に調査した。「震災を経て、二世帯住宅したいと思ったか」の問いに対して、「思った」と答えた割合が14.6%、「どちらかと言えば思った」が27.4%に上り、合わせて42%の人が関心を持っている結果となった。また、今後の住宅購入で二世帯を検討するかの質問には、「具体的に検討している」「検討しようと思っている」「いずれは検討しようと思う」の3つの回答割合を合わせると、42.4%に上った。

■新築マンション「買いにくさ」増す 全国平均、価格は年収の6.5倍
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンション価格(70平方メートル換算)が年収の何倍に相当するかを算出することでマンションの「買いやすさ」を表した指標、「年収倍率」の2012年度版を発表した。それによると、新築マンション価格における年収倍率の全国平均は6.53(前年比0.26ポイント拡大)。最高値を更新し、2008年のリーマン・ショック以降で最も買いにくい状況になっている。最大の要因について、同社は「平均年収の下落」と指摘。2012年の平均年収は前年比20万円減の417万円で、一部を除き全国的に減少傾向にある。そのうえで、首都圏では価格が反転上昇傾向にあり、年収倍率が拡大する結果になったという。

■高まる節水意識 85%が「昨年以上に必要」 LIXIL調べ
 LIXILが実施した「節水に関する意識調査」によると、全体の約85%が「昨年以上に節水が必要」と回答しており、少雨や猛暑による危機感から節水意識が高まっていることが分かった。また、「節水がとても必要だと思う」の回答が、大阪の35.4%に比べて東京は43.7%に上っており、東京の方が今夏の節水の必要性を強く感じている様子がうかがえた。  なお、節水機器の導入意向を聞いたところ、約6割が考えているとの回答で、導入したい機器順は、節水型洗濯機、節水型トイレ、食器洗い機、節水水栓となった。 同調査は、東京、大阪の普段から節水を行っている20~50代の主婦824人に聞いたもの。調査日は7月17日、18日。

■6月の住宅着工、前年比15%増で10カ月連続の増加
 国土交通省の調査によると、6月の新設住宅着工戸数は8万3704戸で前年を15.3%上回った。これで、10カ月連続の増加となった。国交省では、「これまでは緩やかな持ち直し傾向だったが、このところの消費マインドの改善もあり、堅調に推移している」との判断だ。景気の回復基調が主要因とするなか、「消費増税前の駆け込みが出てきている可能性もある」としている。

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