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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年7月26日

■ヘルスケア施設にリート活用へ 証券化協会が検討委員会
 不動産証券化協会は、「ヘルスケア施設供給促進のためのリート活用に関する実務者検討委員会」を立ち上げる。7月29日に1回目の会合を開く。委員長は、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。一方、国土交通省など3省庁は昨年度、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを投資対象とするヘルスケアリート創設に向けた検討委員会を設置し、議論を重ねた。そこで課題の1つとして挙げられていたヘルスケア施設や運営事業者に関する情報開示・デューデリジェンスについて、今回は実務の立場で現状や課題を整理する。年内をめどに4回程度開催し、中間とりまとめを行う予定。

■主要都市が強含み 6月分譲マンション賃料 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、6月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)をまとめた。それによると、全域的な賃料水準は上昇傾向が一服しているが、東京23区(3101円、前月比0.5%上昇)や大阪市(2092円、同0.1%上昇)などの主要都市では強含み基調を維持している。首都圏(2541円、前月比0.4%上昇)は2500円台前半の水準で安定。近畿圏(1809円、同0.2%上昇)では、大阪府(1902円、同0.2%上昇)が年明け以降1900円前後で堅調に推移した。中部圏(1544円、同0.7%下落)は2カ月連続で下落。年末年始の上昇局面が一段落した形だが、賃料水準は安定している。

■首都圏、一部で復調くっきり 東京カンテイ、6月の中古マンション売り価格
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における6月の中古マンション売り価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2770万円、前月比0.4%上昇)が4カ月ぶりにプラスに転じた。ただし、復調が鮮明なのは都心の一部エリアに限られている。近畿圏(1798万円、同0.2%下落)は、3カ月連続のマイナスを記録。中部圏(1480万円、同0.1%上昇)はほぼ横ばいだったものの、愛知県(1520万円、同0.1%下落)はわずかだが値下がりした。

■参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」
 不動産ディベロッパーで構成される不動産協会(不動協)は7月22日、理事会後の定例記者懇談会を開き、自民・公明の与党大勝で終わった21日の参議院選挙結果について木村惠司理事長(三菱地所代表取締役会長)は、「衆参両院の『ねじれ』が解消できたメリットは大きい。これまで(民主党政権下)は、すぐにでも国会を通過してもおかしくない重要な法案が通らず、更には、廃案になることもあった。今後は、政策本位で議論できるようになると思う。政策展開も早くなるだろう」と期待を述べた。また、同日、三井不動産の菰田正信社長もコメントを出し、今回の選挙結果について、「ねじれ状態を解消し、スピード感をもって政策が実行されることを求めた民意の表れ」とした上で、「不動産業界は、都市の国際競争力の強化、良質な住宅の供給、不動産投資市場の活性化を通じて、内需の柱としての役割を担ってきた。今後、これらを更に加速させるべく、使命感をもって取り組んでいきたい」としている。

■インターネット申し込み1800人増える 13年度宅建試験
 不動産適正取引推進機構は7月22日、2013年度宅地建物取引主任者資格試験のインターネット申し込み受付状況を発表した。それによると、申込者は7月19日現在、5万2,860人(速報値)で、前年度の5万1,053人に比べて1,807人増となっている。なお、前年度はその前の年度に比べて約4,000人増えていた。この数字は速報値であるため、最終確定人数とは異なる場合がある。宅建試験のインターネット申し込みは既に終了しており、郵送による受験申し込みは7月31日(消印有効)まで。

■低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ
 厚生労働省は、低所得の高齢者を対象に、既存ストックを活用した住宅「高齢者ハウス」の供給に取り組む方針だ。7月上旬に、事業化に向けての論点などを話し合う有識者会議を開催。9月末には同会議の骨子案を出す。その骨子案を踏まえ、厚労省は事業化に向けた活動を本格化する。現在空き家となっている賃貸住宅を活用する。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームといった高齢者向け住宅(施設)はいまもあるが、「健常な低所得高齢者」を対象としたものではないことから、それらの層の「居住安定」を図る。生活支援員の巡回サービスを付けることで、賃貸住宅の世界で指摘されている「高齢者リスク」の軽減を図り、家主への理解を促す方針だ。

■20年間の地盤保証サービス、提供開始 ジャパンホームシールド
 戸建て住宅の地盤調査・改良工事を手掛けるジャパンホームシールドは8月から、新築住宅における地盤品質保証を20年間とする新サービス「地盤サポートシステム」の提供を開始する。従来は10年保証だったが、地盤強度だけでなく詳細な土質判定まで行える最新の「スクリュードライバーサウンディング試験」を導入したことで、20年保証が可能となった。

■4~6月のビル賃料 都心Aクラスが小幅下落 三幸エステート調べ
 三幸エステートは7月25日、ニッセイ基礎研究所と共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(4~6月)を発表した。東京都心のAクラスビルの賃料指数を標準的な賃料単価で表した値は、1坪当たり2万6680円で、前期比3.9%の下落となった。同社によると、前期に記録した大幅な上昇に対する反動が要因とも考えられ、上昇トレンド自体に対する変化かどうかの判断は来期の結果を見極める必要があるという。空室率は7.6%で、2期連続の改善となった。今年の新規供給は過半が第1四半期に集中しており、第2四半期はAクラスビルの新規供給がなかったことも影響した模様。

■全国的に回復の兆し 6月の中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)による6月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、小幅な下落傾向を示す「小雨」から足踏み傾向を示す「曇り」に転じた地域が急増しており、全国的な価格動向がやや持ち直している。「晴れ」(5地域、前月比3地域減)が減り、「雨」(7地域、同1地域増)は微増。一方で「小雨」(10地域、同6地域減)から「曇り」(19地域、同7地域増)に変わった地域が8地域を数えた。「曇り」を維持したのは9地域。具体的な地域では、前月に下げ止まり傾向を見せた北陸地方や、明確な下落基調だった首都圏で天気模様が好転。北海道や東北、近畿、四国、九州の各地方は依然としてマイナスだが、下落幅は縮小に向かっている。

■「すまい給付金」、事業者向け説明会開始 全国330都市で
 国土交通省は8月から、消費増税に伴う住宅取得者の負担軽減策として最大30万円を給付する「すまい給付金」の詳細について、事業者向け説明会を開始する。具体的な内容、給付要件および申請方法などについて、詳細に解説したテキストを用いて説明する。8月2日~10月31日まで、全国330市町村(計339回)で開催。ホームページや電話などで参加申し込みを受け付ける。事前申し込みがなくても参加できるが、会場定員の関係で参加不可能になることもある。ホームページアドレスは、http://jutaku-setsumeikai.jp/。電話は0120(339)170。

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