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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年7月19日

■東急リバブル、中古購入時のリフォーム工事保証を開始
 東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、住宅購入と併せて行ったリフォームについて、施工上の不具合の補修を保証する「リバブルあんしんリフォーム保証」を開始した。エリアは首都圏。保証期間中は同社の専用窓口で、補修工事の取り次ぎから保証までワンストップで対応する。同社の売買仲介店舗で住宅を購入した買主を対象に、提携するリフォーム会社が行ったリフォーム工事の完了から2年間、施工上の不具合が発生した場合に同社が補修費用を保証する。外部の建物検査機関であるジャパンホームシールド(東京都墨田区)による検査の結果、保証可能と判断されることが条件。保証上限額は500万円(リフォーム工事請負金額が上限)。雨漏り防止部分と構造耐力上主要な部分に関する工事については、日本住宅保証検査機構(JIO、東京都千代田区)のリフォーム瑕疵保険の利用を標準化するため、独自保証はそれ以外の部位が対象となる。なお、リフォーム瑕疵保険における雨漏り防止部分と構造耐力上主要な部分の保険期間は5年。

■住宅性能表示、温熱環境性能の評価項目を追加
 国土交通省は、住宅性能表示制度の「温熱環境性能」に関する評価方法を改正する。省エネ基準の2013年改正を踏まえたものだ。これまでは、断熱性能を中心とした省エネ対策等級のみの評価だったが、「1次エネルギー消費量基準」を評価項目に新たに加える。断熱性能についてはこれまで通り「等級4」が最高ランクで、1次エネルギー消費量については低炭素基準相当として「等級5」を最高ランクとする方針だ。まずは、8月に開催予定の社会資本整備審議会建築分科会で審議を始める。

■住宅金融支援機構、ローン審査で職員の不適切処理を公表
 住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたと発表した。同機構は、同日付で同職員を解雇した。問題があったのは、2011年4月~13年5月までの審査案件。金融機関からの照会などを負担に感じ、承認できると考えられるものについて、必要な決済手続きを経ずに「承認」を通知するオペレーションを行っていた。当該86件について借入申込内容を確認した結果、いずれも「承認」の判断を変更する必要はないことが確認されているという。また、「不承認」となるものを「承認」したわけではないことから、同職員が何らかの便宜供与を受けて行ったものではないと、同機構では判断している。

■「違法シェアハウス?」、国への情報提供が1カ月で100件超
 国土交通省は6月10日から、多人数の居住実態のある物件、いわゆるシェアハウスにおける建築基準法違反の疑いがある物件について特定行政庁を通じて調査しているが、約1カ月で国交省の「情報受付窓口」には100件を超える情報が寄せられた。多くの自治体でも同様の窓口を開設しているため、全体の情報量は数百件に上る見込みだ。国交省では、その物件を管轄する特定行政庁に情報をフィードバックし、調査要請している。今後は、調査の進ちょく状況などについて国交省から情報発信していく予定だ。

■首都圏・13年上半期マンション供給は17%増、契約率は78%超
 不動産経済研究所の調査によると、13年上半期に首都圏で供給された新築マンションは2万4299戸だった。前年同期比17.1%増。初月契約率の平均は78.8%と好調ラインの70%を超えた。需給ともに好調となった背景について同研究所は、年明け以降の景気回復期待感や住宅ローン金利・販売価格の上昇懸念などから、消費者が買いの動きに入っていたことを挙げる。1戸当たりの平均価格は、前期比4.8%上昇の4736万円、1平方メートル単価は同4.5%上昇の67.2万円だった。上期としては3期ぶりに価格・単価ともに上昇した。これについて同研究所は、販売価格が高い都区部での供給シェアが前年同期から2.5%増加して全体の44.8%を占めたことや、建築費上昇の影響と見ている。また、下期の供給動向については、2.6万戸弱を予測する。年間で5.0万戸を見込みつつ、「5.2万~5.3万戸にいくのではないかという明るい予想もある」(不動産経済研究所)と話す。一方、好調な契約率が続くかどうかは、「住宅ローンの金利動向が大きなポイント。上昇していくようだと厳しくなる」(同)と話している。

■首都圏中古マンション、成約数が前年比22%増 13年4~6月期
 東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における2013年4~6月の中古マンション成約件数は9344件で、前年同期を22.1%上回った。7期連続で前年同期を上回り、すべての都県で前年同期比増となった。東京都区部は3割近く伸びている。成約価格は2567万円で、前年同期は上回ったものの、前期(1~3月)比0.7%下落。専有面積の縮小もあって4期ぶりに下落した。

■中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合
 国土交通省は、良質な住宅ストックの形成を目的に、既存(中古)住宅の長期優良住宅化のための基準整備に着手する。8月7日に、中古住宅をリフォームし、性能向上・長期優良化するための評価・認定基準や評価手法などを整備する「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の初会合を開く。年度末までに3回程度開催し、内容をまとめる予定だ。

■建設業界、景況感に好転の兆し
 東日本建設業保証などの「建設業景況調査(2013年度第1回=13年4~6月)」によると、地元建設業界の景況判断指数は前期比で7ポイントマイナス幅が縮小し、全体的に好転の兆しがうかがえる結果となった。前期(12年度第4回=13年1~3月)はマイナス11.5だった指数が、今回はマイナス4.5まで改善した。1991年度第2回調査のマイナス0.5以来の改善状況となった。なお、1981年度の調査開始以降、最も悪い指数だったのは08年度第4回のマイナス39.0となっている。同調査は四半期ごとに実施しているもので、調査対象企業2817社のうち、今回は2494社からの回答を基に数値化した。

■6月・首都圏新築マンション動向、需給共に好調 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で供給された新築マンションは4888戸で、前年と比べて22%の大幅増だった。契約率も好調ラインの70%を大幅に超える81.6%を示した。需給共に好調な月となった。1戸当たりの販売価格は4833万円(前年比7.9%上昇)、1平方メートル当たり単価は68.6万円(同8.7%上昇)だった。価格は4カ月連続で前年を上回っている。

■日本の不動産投資額、上半期で12年通期を突破 JLL調べ
 ジョーンズ ラング ラサール(JLL)がこのほどまとめた「投資分析レポート(2013年第2四半期)」によると、13年第2四半期の世界の不動産投資額(オフィス、商業施設、ホテルなど)は1140億ドル(前年比4%増)となり、13年上半期としては前年比11%増となった。日本の投資額も高水準を示し、13年上半期で前年比50%増の209億ドル、円建てベースでは85%増の約2兆円に達した。円建てベースで見ると、12年通期の投資総額を既に突破している。ドルベースでは、12年通期は248億ドル。なお、各国の上半期増減率(ドルベース)は、ドイツが43%増と日本同様に高水準であるなか、オーストラリアは10%増、イギリスは4%増、フランスは6%増で、中国は20%減になるなど日本の好調さがうかがえる結果となった。

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