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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年7月12日

■住宅地、中古マンションともに9四半期ぶりに上昇 首都圏平均価格 野村アーバン調査
 野村不動産アーバンネットはこのほど、7月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。それによると、4月~6月期の四半期ベースで見た場合、住宅地価格の首都圏エリア平均は前四半期(1月~3月期)比0.8%上昇(前回はマイナス0.0%)。9四半期ぶりにプラスとなった。また、中古マンションについては千葉県を除いてプラスとなり、住宅地価格同様に9四半期ぶりに上昇した(前四半期比プラス0.4%)。調査地点数は住宅地が140、中古マンションが215。通常取引における実勢価格を想定したもの。

■経産省の「MEMS導入事業」、都内の交付決定第1号に「クレヴィア豊田多摩平の森」
 伊藤忠都市開発、三菱地所レジデンス、大栄不動産はこのほど、2013年8月から販売開始予定の分譲マンション「クレヴィア豊田多摩平の森RESIDENCE」(東京都日野市、総戸数440戸)において、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業(MEMS導入事業)」の補助金交付決定を受けた。東京都内での第1号物件となる。規模(戸数)としては、現時点で全国最大だという。電力一括購入サービスによる電力料金の削減や「見える化」に加え、「電力需要のピークシフト」や「電力使用量の低減」を可能としたエネルギー管理支援サービスが導入される。物件の交通は、JR中央線豊田駅徒歩5分。地上13階建て。間取りタイプは3LDK~4LDK(専有面積65~93平方メートル)。竣工予定は15年1月。

■国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始
 国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。

■自治体向けの森林資源量解析システム、本格稼働 住友林業
 住友林業はこのほど、北海道上川郡下川町が取り組む林業システム「森林資源量解析システム」を本格稼働した。同システムは、航空写真とレーザ測量を組み合わせた航空測量技術を用いて、精度の高い森林資源情報(樹種、樹高、立木本数、蓄積量など)を取得し、適正な森林管理につなげることを目的にしたもの。住友林業は、社有林管理によって培ってきたノウハウを今回のシステム構築に生かしており、下川町は実効性の高い伐採計画や林道開設計画の立案、地域林業活性化策の展開などが期待されている。

■中古住宅市場、活況呈す マンションは10カ月連続成約増
 東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏における6月の中古マンションの成約件数は3149件(前年比17.9%増加)で、10カ月連続で前年を上回った。2ケタ台の増加率が5カ月続いている状況だ。平均成約価格は2574万円で、前月と比べてほぼ横ばいとなっている(0.1%上昇)。中古戸建ての成約件数は、前年を6.0%上回る1119件。6カ月連続の前年比増となった。平均成約価格は、前月を3.6%上回る2908万円。2カ月ぶりに上昇した。

■13年上半期倒産件数、不動産業が大幅減 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、2013年上半期の倒産件数は5310件で、前年を7.8%下回った。4年連続の前年比減となる。負債総額は1兆7631億2700万円だった。7業種中6業種で前年を下回り、なかでも不動産業(146件、前年比22.3%減)と建設業(1238件、同10.1%減)は前年比2ケタの大幅減となった。不動産業の減少要因として、新政権発足後の景気回復期待による住宅需要の増加、投資マネーの流入などが挙げられる。

■「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ 国交省・検討委が中間まとめ
 国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(奥野信宏委員長=中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。中間まとめでは、特に地方都市における今後の都市構造について「集約型」が望ましいとし、核となるエリアへの都市機能の立地を促す制度(空き地の集約化・空きビルの活用など)の創設や、民間事業者による都市機能の整備に対する税財政・金融支援を検討していくとした。また、集住エリア内への住宅立地、住み替えを促す仕組みの構築についても、税制・金融のバックアップ策により実現していく方向性を示した。国交省では、今回の中間とりまとめを来年度以降の予算要求、税制要望に反映させる方針だ。

■国内クレジット認証、樹木換算で53万本に 積水ハウス
 積水ハウスが運営・管理する、国内クレジット制度に基づく「グリーンファースト倶楽部」では、積水ハウスと積水ハウスリフォームが住宅に設置した太陽光発電システムや燃料電池により削減された二酸化炭素排出量7271トンを取りまとめ、第32回国内クレジット認証委員会で国内クレジットとして認証を受けた。同クレジットを用いた排出権取引による売却益は、環境貢献活動へ寄付するという。前回の認証と合わせた通算7544トンの削減量は、樹木の削減量に換算すると約53万本に相当する。グリーンファースト倶楽部の会員数は1万7108人(2013年2月時点)で、太陽光発電システムと燃料電池を設置した住宅オーナーで構成されている。

■都心5区の大規模ビル空室率、横ばい傾向続く 6月は6.19%
 賃貸オフィス仲介の三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、6月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の大規模オフィスビルの空室率は6.19%で、前月と比べてほぼ横ばい推移(0.02ポイント悪化)となった。1年前の水準(2012年6月、7.21%)からは1ポイント低下(改善)しているが、6%台前半の水準が5カ月続いており、需給バランスの改善ペースは緩やかになっている。同社では、「景気回復への期待と新築ビル大量供給による募集面積増加を呼び水に、拡大傾向にあったテナント移転需要だが、新築ビルでの空室床解消が進むに伴い、伸び悩みの兆しも見え始めた」と分析している。なお、1坪当たりの募集賃料は1万9346円(前月比0.6%下落)だった。

■新築マンション向けに「免震エレベーター」開発 住友不動産
 住友不動産はこのほど、新築分譲マンション(中層)向けに「免震エレベーター」を開発したと発表した。同エレベーター(EV)は、震度5強の大地震が発生した場合でも、EVの自動復旧運転を可能にするシステムを搭載。EVに免震および制震装置を組み合わせることで、震度5強の揺れを従来の「EV自動復旧運転機能」が作動する震度4レベルまで軽減させ、EVの自動運転再開を可能にするものだ。自動復旧運転機能を搭載しているEVは、概ね震度4レベルの揺れを感知すると最寄り階に自動停止し、その後の自動診断運転で各装置の安全確認を行い運転が再開される。ただ、震度4を超える地震の場合はその機能が作動せず、運転再開は保守員による安全確認後となる。そのため、地震の影響が広範囲な場合、保守担当者不足や交通渋滞などの問題で、復旧が大幅に遅れるといった懸念が指摘されている。

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