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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年7月5日

■中古住宅売買向けサービス「ワンステート」 価格抑えた「ライト版」登場
 大阪府不動産流通活性化協議会(阪井一仁会長)はこのほど、今年1月から展開している中古住宅売買向けのサービス「ワンステート」のライト版の提供を開始した。ワンステートはインスペクション(建物診断・検査)や既存住宅売買瑕疵保険、物件代金とリフォーム費の一体型ローン、住宅履歴保管などをパッケージ化したサービス。建物の質に対する懸念など、中古住宅の取引に際して一般消費者が抱く不安の解消を掲げている。100平方メートル未満の木造住宅の場合、提供価格は8万9250円。ライト版はこれをシンプルにした内容で、瑕疵保険の適合判定は行わず、住宅の状態確認に特化したインスペクションが主体となる。提供価格は5万5230円。同協議会は大阪府宅地建物取引業協会と大阪府不動産鑑定士協会、日本住宅保証検査機構(JIO)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合など8団体が参画し、昨年発足した。国土交通省の2012年度の補助事業「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の実施団体に採択されている。

■532人が合格 不動産鑑定士試験短答式 合格率は29.1%
 国土交通省土地鑑定委員会は6月28日、2013年不動産鑑定士試験短答式試験の合格者を発表した。それによると、今回の受験者数は1827人で、532人が合格。合格率は29.1%。平均年齢は38.2歳、最高齢73歳、最年少は19歳だった。合格者は、8月3日~5日までの3日間で行われる論文式試験を受験できる。

■5月の住宅着工、年率換算で100戸台に 4年7カ月ぶりの高水準
 国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸で前年を14.5%上回った。これで9カ月連続の増加となり、季節調整済み年率換算値は102万7000戸を記録した。国交省では、「景気の回復基調と共に、消費増税前の駆け込みが出ている可能性もある」としている。なお、年率換算値が100万戸を超えたのは、2008年10月(105万2000戸)以来4年7カ月ぶり。

■13年度宅建試験、申し込み受け付け開始
 宅建試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は7月1日から、13年度宅建試験の受験申し込みの受け付けを開始した。試験日時は10月20日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は1時10分から3時。インターネット申し込みは7月1日午前9時30分から16日(火)午後9時59分まで。郵送申込みは7月31日の消印有効。受験手数料は7000円。受験資格はなく誰でも受験できる。申し込みは申込時に住所を有している都道府県に行う。詳細は、同機構のホームページ「宅建試験の申し込み」(http://www.retio.or.jp/exam/index.html)を参照のこと。

■13年路線価、5年連続下落も回復基調、最高価は28年連続で銀座・鳩居堂前
 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(2013年分)を公表した。 全国平均は前年比マイナス1.8%で、5年連続の下落となった。ただ、下落幅は前年よりも1ポイント改善しており、都道府県別に見ても08年以来5年ぶりに宮城県(前年比1.7%上昇)と愛知県(同0.1%上昇)で上昇を示す県が出た。都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは7都市に上り、前年の2都市よりも5都市増えた。上昇したのは、横浜、金沢、那覇、札幌、さいたま、名古屋、大阪の各都市で、横浜、金沢、那覇については上昇率が5%以上となった。なお、最も高い路線価は東京都中央区銀座5丁目の鳩居堂前で、1平方メートル当たり2152万円(前年比横ばい)。28年連続で最高となっている。

■フラット35最低金利、3カ月連続上昇 7月は2.05%
 住宅金融支援機構が提供している長期固定金利住宅ローン、フラット35の金利の上昇が続いている。7月の最低金利(返済期間21~35年以下の場合)は前月から0.02%上昇の2.05%。3カ月連続で上昇した。また、返済期間が20年以下の場合の最低金利は1.74%。前月と同じだった。

■景気動向指数、7カ月ぶりに悪化 不動産業も 帝国データ調べ
 帝国データバンクの調査によると、6月の景気動向指数は前月比0.5ポイント減の42.5となり、7カ月ぶりに悪化した。日経平均株価で不安定な状況が続いたこと、また、輸入品を通じた仕入価格の上昇で、企業収益を圧迫する環境が強まったことが影響した。なお、業界別で「不動産業」の指数は47.7(前月比1.5ポイント減少)で、7カ月ぶりの悪化となった。

■「家計分担はしっかりと」 同居の「暮らし満足度」に影響 
 住環境研究所(積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関)が実施した「同居・二世帯の住まいづくりと家計」調査によると、同居の際に新居での家計負担についてより早い時期に話し合いをした家族ほど「暮らしの満足度」が高い結果となった。また、家計負担の仕方についても「食費も電気代も親子分担」の方が高い満足度を示しており、同研究所では、「同居・二世帯の住まいづくりにおいて、家計負担の考慮は重要」と分析している。家計負担の話し合いのタイミングについて、「住まい計画時」だった家族の「暮らし満足度」は89%。「同居開始時」よりも6ポイント、「生活をしながら決めた」よりも8ポイント高い結果となった。また、食費と電気代の分担について、両方とも分担している家族の暮らし満足度は88%で、「食事は分担、電気代は子世帯負担」の85%、「食事、電気代とも子世帯負担」の71%と比べて高い満足度となった。同調査は、1993~2012年に注文建築した同居・二世帯家族を対象に2013年1月に実施。有効回答数は1351件だった。

■価格指数、東北のマンションが大幅上昇 国交省調べ
 国土交通省がこのほど発表した不動産価格指数(住宅、2013年2月)によると、2008年度平均を100とした場合の東北地方のマンション指数は132.8となり、前年を21.8ポイント上回った。サンプル数が少ないため参考値扱いだった時期も含めると、25カ月連続で100を超えている。参考値の時期を除くと、今回が最も高い上昇率となった。東日本大震災以降の「マンション需要の高まり」が、依然として続いているようだ。

■民間住宅ローン、「固定型」希望が増加 住宅金融支援機構調べ
 住宅金融支援機構が民間住宅ローンの利用予定者を対象に調査したところ、1年前と比べて「固定型」を希望する割合が増えていることが分かった。今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ民間住宅ローンを利用する予定の人を対象に調査した。「全期間固定金利型」の希望割合は36.2%で、1年前と比べて3.6ポイント増加。「固定期間選択型」も1.8ポイント増の34.4%だった。一方、34.8%を占めていた「変動型」は29.4%に減少し、3割を切った。調査時期は2月、回答数は1022件。

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