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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年6月28日

■東京カンテイ、5月の中古マンション価格 東京都区部で復調広がる
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2013年5月の中古マンション売り希望価格(70平方メートル換算)をまとめた。それによると、首都圏(2759万円、前月比0.4%下落)は東京都区部で復調エリアが広がっている。近畿圏(1802万円、同0.2%下落)では、大阪府(1842万円、同0.2%下落)と兵庫県(1794万円、同0.3%下落)の基調が共に弱い。中部圏(1478万円、同0.5%上昇)は愛知県(1522万円、同0.9%上昇)がけん引する形で、3カ月ぶりにプラスに転じた。

■新たな建物評価基準策定に向け検討会設置 国交省、金融関係者らと共に
 国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直し、新たな評価基準・指針を策定する。そして、その基準を中古住宅の融資審査に活用する方法も検討する。また、リフォームによる質の向上を担保評価に反映するための評価手法についても話し合う方針だ。その上で、リフォーム一体型ローン、リフォームローン、リバースモーゲージを含めたローン商品を更に拡充させる方向へと促す。6月14日に閣議決定された「成長戦略」の中に、「フロー拡大からストック充実に向けて、質の高い多様な住宅ストックの形成を図る」ことが盛り込まれており、その実現のための1つの手段として、2013年度中に既存住宅の建物評価に係る指針を策定することが決められている。今回のラウンドテーブルの設置は、その内容を踏まえたものだ。

■パナソニック 太陽電池モジュールの出力保証を10年から20年に
 パナソニック(大阪府門真市)は、6月27日から受注を開始する住宅用太陽光発電システム「HIT240α/245α、HITハーフタイプ120α」のモジュール出力保証期間を従来の10年から20年に延長する。利用者により長期にわたって安心して使ってもらえるよう、今回の新製品から延長した。具体的には、太陽電池モジュールの出力が「JIS C8918の6.1(性能)」に示された公称最大出力に対し、10年で81%未満、20年で72%未満となった場合に保証する。太陽電池モジュールの出力保証とは、メーカーが一定期間にわたって出力性能を保証し、何らかの理由により規定よりモジュールの発電性能が低下したときは、モジュールの修理や交換に応じるサービスのこと。

■「任意売却取扱主任者」資格試験を創設 11月に第1回試験
 一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(埼玉県所沢市、佐々木延彦理事長)はこのほど、独自の資格制度『任意売却取扱主任者』を創設した。11月27日に第1回試験を実施する。申込受付は7月1日から開始する予定。試験の受験対象は宅地建物取引主任者や弁護士、金融機関、債権回収会社、行政職員などを想定。問題はマークシートと記述式で、宅建業法や民事執行法など任売にかかわる法律知識でなどで構成する予定。会場は同協会の埼玉本部(埼玉県所沢市東町10の16広澤ビル3階)。なお、合格後に受講する基礎講習の修了を以て資格取得とし、資格証明書を発行する。費用は筆記試験が1万5000円、講習が5万円。同協会は2010年1月、住宅ローンの債務問題に関するコンサルティングを手掛ける団体として、弁護士や宅建業者、サービサーの元職員らを中心に設立された。

■年収800万円未満の投資家、56%が「アベノミクス実感せず」
 ファーストロジック(東京都港区)は6月24日、不動産投資家を対象に行った「最近の市況」に関する調査の結果を発表した。これによると、年収800万円未満の不動産投資家に、「アベノミクスを実感していますか」と質問したところ、「実感している」と回答した人は43%で、「実感がない」は56%と半数以上だった。年収800万円以上の不動産投資家については、「実感している」が55%を占めた。今後ローンを組むなら固定金利か変動金利のどちらかの質問には、固定金利と答えた人が63%と6割以上となった。金利の上昇懸念を表す数字だといえる。また、投資物件は今買い時かとの質問には、買い時と答えた人が58%だった。この調査は、ファーストロジック社の「不動産投資の楽待」という収益物件マッチングサイトに会員登録をしている不動産投資家を対象にオンラインで行ったもの。344人から回答を得た。そのうち、年収800万円未満は172人だった。

■天気模様の変化小さめ 5月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、全国的に天気模様の変化が小さく、4月と同様に緩やかな下落基調となっている。圏域別では、中部圏や北陸、九州地方で下げ止まり、横ばいに転じた。一方で首都圏や近畿圏、北海道、四国地方では、下落した地域が上昇した地域を上回る状況が続いている。天気マーク別では、「晴れ」(8地域)と「雨」(6地域)が共に前月と同数。「小雨」(16地域、前月比1地域増)と「曇り」(12地域、同1地域増)、「薄日」(5地域、同2地域減)もほぼ横ばいだった。天気が改善した地域は青森県(1471万円、前月比8.2%上昇)など8地域(同2地域増)に上り、やや増加傾向。反対に悪化した地域は11地域(同1地域減)で、数は改善した地域を上回るものの減少している。横ばいは28地域(同1地域減)だった。

■首都圏5月の賃貸住宅成約数、6カ月ぶり2ケタ増 アットホーム
 アットホーム(東京都大田区)はこのほど、同社全国不動産情報ネットワークにおける5月の賃貸住宅物件の動向をまとめた。それによると、首都圏における5月の賃貸住宅の成約数は、前年比10.1%増の1万8590件だった。12カ月連続の増加。2ケタ増加は6カ月ぶり。東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県と全エリアで増加した。また、平均成約賃料は、首都圏全体でマンションの新築が前年比0.3%上昇の10.33万円、中古は同2.7%上昇の8.99万円。アパートは新築が同6.4%上昇の8.13万円、中古が前年から横ばいの6.08万円となった。

■消費増税対応策、最大給付額は8%時30万円 10%時は50万円 与党合意
 自民・公明両党は6月26日、消費税引き上げに伴う負担軽減策としての「給付措置」の合意概要を公表した。収入要件を、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした。また、年収額に応じた段階措置も設け、8%時には、425万円以下の場合30万円を給付し、425万円超475万円以下は20万円、475万円超510万円以下には10万円とした。10%時には5段階とし、最大給付額は50万円(450万円以下)となる。なお、収入要件は世帯ではなく個人にかかるもので、たとえば「夫500万円、妻400万円」の2人が登記持分2分の1ずつで購入した場合、もらえる給付額は「夫=10万円×2分の1=5万円、妻=30万円×2分の1=15万円」となる。また、現金購入者への給付については、「50歳以上で年収650万円以下」という条件を設けた。

■消費増税前後、住宅検討はいつが得? 約半数が不安
 LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーの調査によると、住宅の新築・買い替え・リフォームを今後考えている人の47.4%が「消費増税前と後でどちらが得なのか」を不安に感じていることが分かった。インターネットを通じてのWeb調査で、新築などを「考えている」と答えた683人の意識を集計したもの。このほか、「住宅ローン金利が今後どのようになるのか」は38.8%、「景気はこのまま上向くのか」は37.8%の人が、気になる点として挙げている。

■5月の新築戸建て価格、3カ月連続上昇 全エリアで前年上回る
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の成約価格は3241万円(前年比2.2%上昇)で、3カ月連続の上昇となった。東京23区、東京都下、神奈川県で4000万円以上の物件の成約が好調だった。東京23区は4カ月連続上昇。千葉県が4カ月ぶりに上昇に転じ、2011年5月以来2年ぶりに全エリアでの上昇となった。今回の調査の対象物件数は1994件。

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