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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年6月21日

■政府、成長戦略を閣議決定 不動協「実効性高い内容に」
 政府は6月14日、「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼とした日本経済活性化策である「成長戦略」を閣議決定した。2013年度から15年度までの当面3年間の中短期工程表では、「国家戦略特区」について、今夏をメドにワーキンググループにおける枠組み検討を終え、秋から年末にかけて対象地域やプロジェクトを選定するとした。その後は特区担当大臣のもと、統合推進本部なども立ち上げ推進していく。法案の検討・提出も行う方針だ。先週、「アクションプラン」を策定し、抜本改革していく方針を示したPPP/PFI事業については、今後10年間でこれまでの約3倍となる12兆円の事業推進に向け、同プランに基づく施策を着実に実施していく、とした。国管理空港などにおける民間事業者への運営委託手法について13年度末までに検討を終え、14年度には仙台空港における運営事業者を公募・選定する予定だ。また、空中権を活用した都市と高速道路の一体的な再生については、14年初から具体的検討に入る。不動産協会(不動協)の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、「大胆な規制改革などを実行するための突破口として国家戦略特区の実現や、PPP/PFIの活用拡大がうたわれている。制度の具体化にあたっては、実効性の高い内容となるようお願いしたい。当協会としても、魅力的なまちづくりや良質な住宅の供給などを通じ、成長戦略の実現に向け最大限努力する」とコメントしている。

■首都圏マンション供給、5月は前年比5割増
 不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売された新築マンションは4967戸だった。前年同月比49.2%増。契約率は78.1%で、好調ラインの70%を4カ月連続で上回った。同研究所では、「武蔵小杉のタワー物件など、注目の大型物件の供給があった。売れ行きも好調に推移している」と説明。その背景については、「金利の先高感が購入を後押しするきっかけになっているのではないか」と話している。1戸当たりの価格は4895万円で、前年同月比4.2%上昇した。1平方メートル当たりの単価は69.3万円(同0.1%上昇)だった。

■新築戸建て取得者、4分の1が太陽光発電導入 住金機構調べ
 住宅金融支援機構が行った「2012年度 住宅取得に係る消費実態調査」の結果がまとまった。これによると、住宅を建築あるいは購入後、概ね1年位内に購入した耐久消費財の平均的な金額は戸建て(新築)で155.1万円、建売住宅で86万円、中古住宅で45.5万円だった。品目別に購入世帯比率を見ると、最も購入された品目は「カーテン」、以下、「照明器具」「ルームエアコン」「じゅうたん・カーペット」「テレビ」などと続いている。また、太陽光発電システムの購入世帯比率が10.5%となり、前年度の6.8%から増大した。特に戸建て(新築)では、23.3%と約4分の1となった。同調査は、11年11月から12年4月までに住宅を取得した世帯のうち、住宅金融支援機構が合計1430件をインターネット調査により抽出し、調査対象としたもの。

■改正・不特法、参院可決で成立
 「不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議で可決された。既に衆議院は通過しており、公布後6カ月以内に施行される。投資家からの出資をもとに実物不動産の取引を行い、その収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」について、今回の改正により倒産隔離型の事業スキームを可能とした。投資家にとっては、ディベロッパーなどの他事業による倒産リスクを回避できるメリットが生まれる。国土交通省では、「法改正により、10年間で約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる」と試算している。

■インスペクション指針を策定、普及促進図る 国交省
 国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の物件状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を公表した。同ガイドラインでは、現況検査の内容について、「基礎、外壁などの住宅の部位ごとに生じているひび割れ、欠損といった劣化事象および不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊調査により把握すること」とし、電磁波レーダーなどを用いた鉄筋探査やファイバースコープカメラなどの機器を用いた検査については、「一定の追加費用負担が生じることから、追加的に検査実施することが考えられる」とした。検査者については、住宅建築や劣化に関する知識、検査方法や判定に関する知識・経験を求めたほか、「講習などの受講により必要な知識・経験などを補う事が必要だと考える」と要求した。同ガイドラインの位置付けについて、「使用を強制するものではなく、個別業務の内容については、契約内容として決定されるべきもの」としつつ、「事業者による適正な業務実施を通じて、既存(中古)住宅インスペクションに対する消費者などの信頼の確保と円滑な普及を図ることが目的」となっている。

■中古流通促進へ情報整備 一元化システム基本構想策定でWT 国交省
 国土交通省は中古流通活性化に向けて、住宅の性能や品質、価格など、市場に分散する中古住宅取引に必要な不動産情報の一元化システム構築に向けた議論を加速させる。6月中にも、学識経験者のほか、不動産協会や流通4団体(全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会)、マンション管理業協会に所属する委員などからなるワーキングチームを発足させ、住宅流通時に必要な情報や、その所在の整理などを進める。8月末までに、情報一元化システムの基本構想をまとめ、それを元に、2014年度予算要求を行う方針。14年度のシステム設計着手や、15年度以降を目指している運用開始につなげたい考えだ。流通市場活性化に向けては、国交省に設置された有識者会議(不動産流通市場活性化フォーラム)が12年6月にまとめた提言で、「消費者にとって必要な情報の整備・提供」が柱の1つとして掲げられた。これを受けた、国交省研究会(不動産流通市場における情報整備のあり方研究会)が12年9月にまとめた中間とりまとめでは、「住宅購入希望者は中古購入に際して、価格の妥当性に関する情報や瑕疵の有無などの情報を求めているが、情報の整備・提供が不十分」や「仲介に当たり事業者が収集すべき情報が分散している」といった現状の課題が指摘されている。こうしたことから、今回のワーキングチームでは実務者の意見などを聞きながら、流通促進の観点で収集・提供が必要となる情報項目の整理や各種情報の一元的な集約の可能性や方法の確認などを進め、情報ストックの一元化システムの基本構想策定を目指す。

■近畿圏・5月のマンション供給は1989戸 契約率は8割超え
 不動産経済研究所の調査によると、近畿圏で5月に発売されたマンションは1989戸だった。前年同月比3.4%減。契約率は82.3%で、前月から2.5ポイント上昇。好調ラインの70%は15カ月連続で上回った。1戸当たりの価格は3534万円、前年同月比2.7%上昇した。1平方メートル当たりの単価は52.1万円で、同7.4%上昇だった。

■東京23区のビル賃料、2期連続上昇
 東京ビルヂング協会は6月19日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。それによると、東京23区のビル賃料水準は、前回調査(1月期)に続いて上昇していることが分かった。坪当たりで上限が2万6357円(前回2万6257円)、下限が1万5316円(同1万5303円)で共に上昇した。空室率は7.1%で横ばいだった。

■HEMS実証実験、順調に進行 東大生研の実験住宅で
 東京大学生産技術研究所(=東大生研、東京都目黒区)は、東京大学駒場IIキャンパス内の実験住宅「COMMAハウス(コマハウス)」でエネルギーマネジメントの実証実験を行っている。同住宅は、「家電・機器分野と建築分野の関係者の連携による、住宅トータルとしての快適性、意匠性の追求」「様々なメーカー・異業種の機器の協調運用を行う、マルチベンダーのオープンなシステム」などを目指し、2011年8月以降、様々な基礎的実験と住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の構築を進めている。東大生研では、これまでの2年弱の成果として、「計測した情報や電力需給情報、気象情報などを取り込んだエネルギーマネジメント装置と住宅設備、機器の連携プラットフォームの動作確認」「住環境情報と連携した窓・エアコンの制御機能、電力需給調整と協調した蓄電池の制御機能の追加と見える化機能の強化」などを挙げ、「快適でサステナブルな2020年のスマートハウスへ、数歩近づけたと考える」と報告。今後については、「HEMSの基本要件である住宅の省エネルギー、CO2排出量削減(エネルギー・環境軸)、エネルギーシステム全体の需給調整力の大幅向上(系統貢献軸)、エネルギーを越えたより高い価値(QOL軸)の三軸の高付加価値の実現を目指し、実証実験を続けていく」としている。

■「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ 説明会開催
 環境不動産普及促進機構は、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャーの募集を開始する。その概要について、東京・福岡・大阪の3カ所で7月から、事業説明会を開催する。同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもの。事業を実施するSPCに対して「官民ファンド」が出資するスキームだが、今回、そのファンドの運営を行うマネージャーを募集する。環境不動産普及促進機構は、国費350億円の受け皿である「基金設置法人」で、同官民ファンドへ出資する。説明会の開催概要は次の通り。いずれも先着順で、定員に達し次第締め切る。申し込みは、同機構ホームページから(http://www.re-seed.or.jp/)。◎東京会場=(開催日)7月1日、(会場)すまい・るホール<東京都文京区>、(受付期限)6月24日/◎福岡会場=(開催日)7月3日、(会場)国土交通省九州地方整備局<福岡市博多区>、(受付期限)6月26日/◎大阪会場=(開催日)7月9日、(会場)国土交通省近畿地方整備局<大阪市中央区>、(受付期限)7月2日
 なお、国土交通省でも7月上旬から下旬にかけて、全国6会場で説明会を開催するほか、全国複数会場で開催する総務省・金融庁主催のセミナーでも、事業の説明を行う予定だ。

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