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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年6月14日

■PFI事業を3倍に、今後10年で12兆円目指す 政府方針
 政府は、このほど開いた民間資金等活用事業推進会議(PFI推進会議)において、今後10年間でPPP/PFI事業をこれまでの3倍となる12兆円規模に拡大する方針を決定した。「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」の中で示されたもので、1999年のPFI法制定以降、2012年度までに手掛けられたPFI事業は418件・約4兆1000億円。今後は、公共施設等運営権制度(コンセッション)や公的不動産の有効活用など民間の提案を生かしたシステムの活用により、10年間で12兆円規模の事業を実施する方針だ。

■定期借家成約件数、前年度比9.1%減少 アットホーム・首都圏調査
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)の調査によると、2012年度の1年間に首都圏で成約した定期借家物件は6850件で、前年度を9.1%下回った。登録物件数は、前年度とほぼ同じで9万5770件(前年度比0.1%増)だった。物件種別の成約件数で最も多かったのはマンションで3983件、次いでアパートが2001件、戸建て住宅は866件だった。物件種別に平均成約賃料を見てみると、マンションと戸建て住宅は定期借家の方が高く(マンション=定期借家11.86万円、普通借家8.69万円/戸建て住宅=定期借家13.58万円、普通借家10.93万円)、逆にアパートは定期借家の方が低い(定期借家5.92万円、普通借家6.14万円)結果となった。定借アパートの27.8%が賃料5万円未満だったことが影響したようだ。 同調査は、アットホーム全国不動産情報ネットワークに登録された物件情報を基にしたもの。

■国土政策局長、久保官房長が兼務へ 国交省幹部人事
 国土交通省は6月11日付で、久保成人大臣官房長の国土政策局長就任(兼務)を発表した。大森雅夫局長は辞任する。

■中古住宅の長期優良認定、制度化に向け有識者検討会設置へ 国交省
 国土交通省は、リフォームなどによる中古住宅の長期優良住宅化に係る認定・評価の基準や制度設計について、外部有識者などによる検討会を設ける方針だ。同検討会の議論を基に、認定・評価基準や評価手法などを2013年度中に整備する。長期優良住宅の認定制度は、2009年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によるもの。長期使用の目的を果たす一定以上の性能を持った住宅を認定する。認定住宅には減税措置などが講じられる。新築住宅のみとなっている対象を、中古住宅にまで広げる必要性について以前から指摘されていた。

■東京都心のオフィス空室率、緩やかな低下傾向続く
 賃貸オフィス仲介の三幸エステート(東京都中央区)の調査によると、5月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の空室率は6.17%で、前月と比べて0.11ポイント減少した。緩やかな低下傾向が続いており、直近のピークだった2012年6月の7.21%と比較すると11カ月で1ポイント以上改善したことになる。同社では、「IT、通信系企業を中心に拡張、統合移転需要が活性化しつつあり、景気回復と企業業績改善を背景に、1000坪を超える現空床の解消事例も複数見られた。テナント需要の高まりに対し、移転先候補の豊富さもテナント需要の顕在化を後押ししている」と分析している。

■違法なシェア形式物件、一斉調査へ 国交省
 国土交通省はこのほど、オフィスビルの1フロアに多人数の居住実態がありながらオフィス用途の建築物などであると称して使用し、建築基準法の防火関係規定違反の疑いのある物件が都内で数件見られたことを受け、全国の特定行政庁に対して同様の違反物件などがないか調査するよう要請した。発覚した違反物件は、間仕切りにより1フロアに数十の個室を設けるなど設計変更していたが、用途変更の届出なく法律上必要な措置を講じずに提供していた事例など。国交省では、問題となった建築物は建築基準法上の「寄宿舎」に該当する可能性が高いと判断しており、その場合、防火上主要な間仕切り壁を準耐火構造とするほか、居室には一定の採光を確保する開口部の設置が義務付けられる。なお、近年賃貸物件の1つのジャンルとして定着している「シェアハウス」については、たとえば戸建て住宅を改修するなどして居室を増やし賃貸するケースは、「寄宿舎としての扱いが高くなる」(国交省建築指導課)という。その場合、上記2つの義務のほか、避難階段の設置なども求められる。

■投資用不動産「買い時」が約6割にアップ 有望エリアは五反田・大崎
 野村不動産アーバンネットが実施した不動産投資に関する意識調査によると、「買い時だと思う」割合が約6割を占め、2009年の調査以来、最も高い値となった。「今、投資用物件は買い時だと思うか」の問いに対して、「買い時だと思う」が58.0%で、前回調査時(12年5月)と比べて8.5ポイント増加した。その理由としては、「アベノミクス効果」を期待する声が目立った。一方、「買い時はしばらく来ないと思う」の回答も、4.6ポイント増の25.8%だった。また、これからの投資用物件の購入意向として、再開発などで投資先として有望と思うエリアを聞いたところ、トップは「五反田・大崎エリア」で17.9%、次いで「武蔵小杉エリア」(16.4%)、「中野エリア」(15.2%)だった。同調査は、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施した。

■アベノミクスで景気押し上げ、42%の企業が実感 TDB調査
 帝国データバンク(TDB)の調査によると、企業の42.3%が「アベノミクス」による国内景気の押し上げを実感していることが分かった。ただ、現状では大企業や恩恵を受けやすい業界が中心となっており、「中小企業や地方経済にも配慮したきめ細かい政策の実施が望まれる」と同社では答えている。企業規模別に見ると、47.6%の大企業が景気の押し上げを実感しているのに対し、中小企業は40.7%、更に小規模企業は39.3%にとどまった。一方、「押し上げを感じていない」と答えた34.3%のうち、大企業は25.5%だったのに対して、中小企業は36.9%、小規模企業は39.2%となった。規模の小さい企業になるほど、アベノミクスによる景気浮揚効果を感じていないことが分かった。なお、業界別では「不動産」で押し上げを感じている割合が53.7%で最も高く、次いで「サービス」(50.0%)、「建設」(49.0%)、「金融」(47.2%)の順となった。同調査は5月21日~31日まで、全国2万2910社を対象に実施したもの。有効回答企業数は1万145社だった。

■人生設計ある夫婦、「ない」よりも貯金額1.6倍 アットホーム調べ
 不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)が、首都圏に住む(非持家)結婚3年未満の20~30代の男女600人を対象に実施した調査「新婚夫婦の人生設計とお金事情」によると、世帯の平均貯金額は995万円で、「人生設計を立てている」夫婦の場合は平均1186万円、「立てていない」夫婦は平均727万円となり、両者で459万円の差(約1.6倍)が出た(有効回答427人)。同社では、「人生設計について話し合っている夫婦は、貯金計画もしっかりしていることがうかがえる」としたうえで、住宅購入の話し合いは人生設計のきっかけになるといった回答割合が77.3%に上ったことから、「住宅という大きな買い物は、二人の人生を考えるうえで重要なポイントになると考えているのだろう」としている。なお、将来の住宅購入希望については、「ある」が61.2%、「ない」が13.0%、「分からない」が25.8%だった。同調査は5月10日~14日に実施したもの。調査対象者の属性は以下の通り。◎年代・性別=20代男性8.5%、30代男性41.5%、20代女性16.7%、30代女性33.3%/◎年収=世帯平均720万円、男性平均533万円、女性平均187万円/◎子供=あり36.0%、なし64.0%/◎居住地域=東京都44.5%、神奈川県23.2%、埼玉県16.2%、千葉県16.2%

■東京カンテイ・5月分譲マンション賃料 「急騰」一服で安定基調
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた5月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)によると、3大都市圏の賃料水準は、築浅事例の増加による急騰が一服し安定推移に移行している。首都圏(2530円、前月比0.1%上昇)はほぼ横ばい。東京都(2979円、前月とほぼ同値)も同様の傾向を示した。近畿圏(1805円、同0.5%下落)は前月に引き続き1800円台を維持したが、額面でやや下落したのは、賃料水準の高い大阪府(1901円、同0.2%上昇)の事例数割合が縮小したためとみられる。中部圏(1555円、同1.0%下落)も昨年末以降、高い賃料水準を維持している。

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