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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年6月7日

■中古流通活性化、事業者間連携で実施者募集 国交省
 国土交通省は6月28日まで、中古流通活性化を目的に手掛けている「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核的事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実施者を募集する。2012年度に続く2年目の事業。2012年度は全国12の協議会が実施者として選ばれ、新たなビジネスモデルの普及・啓発活動や調査業務といった取り組みが見られた。2013年度も同様に、宅建業者とリフォーム、インスペクションなどの関連事業者が連携したワンストップサービスの提供など、新たな商品・ビジネスモデルの調査・普及事業について国交省が支援する。なお、2012年度に選ばれた実施者が再度応募する際は、2012年度に検討したビジネスモデルの普及や取引実績の積み上げに向けた、より発展的な取り組みであるかどうかが審査されるという。実施者の応募要件は、2社以上の宅建業者を中心に、2社以上の中古住宅流通に関連するリフォーム事業者などを含む、合計4社以上からなる連携体であること。詳細は事務局の価値総合研究所、電話03(5205)7903まで。

■「民法改正」で講演会 不動産適正取引推進機構
 不動産適正取引推進機構は6月25日、「民法(債権関係)改正と不動産取引」と題した講演会を開く。講師は、早大大学院法務研究科教授で、法制審議会民法(債権関係)部会幹事の山野目章夫氏。時間は午後2時~4時。会場は東京都文京区の「すまい・るホール」。申込期限は6月18日までだが、定員になり次第締め切る。申し込みは、「FAX専用聴講申込書」で、ファクス03(3435)7576まで。申込書は同機構ホームページの講演会の案内ページ(http://www.retio.or.jp/guide/index.html)からダウンロードできる。

■「省CO2先導事業」で整備費補助 国交省
 国土交通省は7月8日まで、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに、整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の募集を受け付ける。対象となる事業は、「住宅および住宅以外のオフィスビルなどの建築物(住宅・建築物)の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省CO2のマネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証」。9月上旬に採択事業を決定する予定。詳しくは事務局の建築研究所、電話03(3222)7881まで。

■フラット35金利、4カ月ぶり2%台に上昇 6月は2.03%
 住宅金融支援機構が供給している長期固定金利の住宅ローン、フラット35の6月の最低金利(返済期間が21~35年)は2.03%となった。前月から0.22%上昇し、4カ月ぶりの2%台となった。また、返済期間が20年以下の最低金利は、前月から0.2%上昇し1.74%となった。

■東京23区のマンション価格、13年は2%上昇 日本不動産研究所予測
 日本不動産研究所は6月4日、東京23区のマンション価格について、2020年までの中期予測を発表した。それによると、13年における標準タイプ(専有面積40~80平方メートル未満)の新築マンション価格は、アベノミクス効果での景気回復傾向や、消費税増税前の需要増加などを背景に、前年から2%程度上昇して、1平方メートル当たり79.2万円になる。以降、14年は消費税増税後の反動による需要の落ち込みで3%弱下落するが、15年には2回目の消費税増税前の需要増加などで、再度2%弱上昇する。16年は、またその反動で1%弱下落するという。17年以降は、ほぼ横ばいながら、緩やかに上昇するとみている。同予測は、同研究所が1998年から住宅マーケットインデックスとして、集計・公表してきた東京23区のマンション価格などのデータを基に、マクロ経済指標や東京23区の人口などを使いモデル式を推計するなどして行った。

■「マンション建替え促進、今年度中に結論を」 規制改革会議が答申
 政府の規制改革会議は6月5日、内閣総理大臣宛てに答申を出し、検討事項の1つとして議論された「老朽化マンションの建替え等の促進」について、「建替えを含めた再生事業などが円滑に進むよう、区分所有建物に係る権利調整の在り方や建築規制などの在り方、専門家による相談体制などを含め、多角的な観点から総合的な検討を行い、今年度中に結論を得ること」とした。規制改革会議の資料によると、築32年以上のマンションは106万戸あると推計されるなか、建替えが実施されたのは177件にとどまっている(2012年10月時点)。建替えが進まない大きな理由として、「厳しい合意形成要件」「余剰容積率不足」などが挙げられており、これらを中心に、国土交通省と法務省の間で規制緩和に向けた方策が話し合われる。

■「国家戦略特区」夏までに決定、成長戦略・素案公表
 政府の産業競争力会議はこのほど、日本経済活性化の「第三の矢」と位置付ける「成長戦略」の素案を公表した。6月14日の閣議で正式決定する。「民間の力を最大限引き出すこと」を主眼にまとめられた。容積率の緩和など、大胆な規制・制度改革を実施する「国家戦略特区」については、担当大臣を任命するなどしてその実現に取り組む。「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」「医療などの国際的イノベーション拠点の整備」といった観点から、成長の起爆剤となる「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作り上げる方針だ。「国家戦略特区ワーキンググループ」で、制度設計や具体的なプロジェクト、規制改革項目の選定などを行い、夏までに方針を固める予定。

■5月の景気動向指数、6カ月連続で増加 不動産業も改善続く TDB調べ
 帝国データバンク(TDB)が毎月実施している「景気動向調査」によると、5月の景気動向指数「景気DI」は、6カ月連続で前月を上回る43.0(前月比0.6ポイント増加)だった。月間を通じての円安・株高傾向、2012年度補正予算の執行本格化やゴールデンウイーク中の国内旅行の増加などが寄与したと判断している。不動産業の景気DIは49.2(同0.4ポイント増加)。新築ビルの空室率が低下しているほか、消費増税前の駆け込みや急激な価格上昇に一服感が出てきており、大都市圏だけでなく地方においても改善する地域が増えた。同調査の景気DIは、「50」が判断の分かれ目。10業界51業種が対象。今回の有効回答企業は1万145社で、不動産業は244社だった。

■都心5区のビル空室率、3カ月連続で改善 三鬼商事調べ
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の5月末時点の平均空室率は8.33%で、前月比0.21ポイント低下した。これで、3カ月連続の改善となった。大規模ビルの供給がなかったことや、大型解約の影響が少なかったことが改善につながったと判断している。都心5区全体の空室面積は、この1カ月間に約1万5000坪減少した。平均賃料については1万6467円(坪当たり)で、前年比で1.57%(262円)、前月比だと0.12%(20円)下落した。

■マンション価格指数、公表以降で最高値に 国交省調べ
 国土交通省が毎月実施している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新の2013年1月の住宅総合指数は92.7で前年を2.6ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は90.5(前年比3.2ポイント減少)、マンションは107.0(同1.2ポイント増加)だった。マンションは、数字公表の08年4月以降で最高値となった。エリア別に見ると、依然として東北地方の指数は高く、更地・建物付土地は前年を11.3ポイント上回る98.9、マンションは12.8ポイント増の129.7だった。住宅総合では10カ月ぶりに100を超えた(100.2)。同調査は、08年度平均を「100」として指数化したもの。不動産取引価格情報のデータを基に作成している。

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