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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年5月31日

■「不特法」の一部改正法案、衆議院を通過 積極的な投資に期待
 「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特定目的会社(SPC)が同事業を実施できるようにするもの。「倒産リスク」が軽減されるため、投資家の積極的な活動が期待される。国土交通省では、「今回の法改正により、約5兆円の新たな投資が行われ、約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる(10年間)」としている。

■期待利回り、引き続き低下 円安、株高トレンドで CBRE調査
 CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資に関するアンケート(4月時)調査をまとめた。アレンジャーやレンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーといった投資家を対象に実施しているもの。それによると、東京主要部の各セクター(オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫)の期待利回りは、倉庫(首都圏湾岸部)を除き、低下していることが分かった。中でも、「商業(銀座中央通り)」は調査開始以来の最低水準、「賃貸マンション・ファミリー(東京城南・城西)」は約5年ぶりの低水準となった。同社では、「円安・株高に伴う企業業績の改善見込みや個人消費の向上期待、円安を背景とした外国人観光客の増加による消費改善期待などを受け、各セクターで稼働状況の改善と、それに続く賃料上昇期待が見られ、全般的な期待利回りの低下につながったと思われる」と分析している。

■不動産業の経営状況が大幅改善 土地総研調べ
 土地総合研究所の「不動産業業況等調査」によると、4月1日時点における「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回調査(2013年1月1日)の0.0ポイントから大幅に上昇し、22.4ポイントとなった。また、不動産流通業(住宅地)も、前回のマイナス5.3ポイントからプラスに転じ、16.4ポイントとなった。住宅・宅地分譲業は2007年1月(20.0ポイント)以来の水準、不動産流通業は2006年4月(15.6ポイント)以来の水準を回復している。同調査は、三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業を対象にしたもの。住宅・宅地分譲業の回答数は29、不動産流通業は67だった。

■全国的に弱含み 東京カンテイ、4月の中古マンション価格天気図
 東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた4月の中古マンション価格天気図(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)によると、安定基調だった前月から一転して全国的に弱含み基調となった。首都圏や中部圏が引き続き下落基調で推移したほか、価格の上昇傾向を示す「晴れ」や足踏み傾向を示す「曇り」が多かった九州地方や北陸地方の各県でも、天気模様が悪化した。「晴れ」は8地域(前月比1地域減)。「雨」も6地域(同2地域減)に減ったが、「小雨」が15地域(同7地域増)とほぼ倍増。「薄日」は7地域(同1地域減)に減った。また、前月から天候が改善したのは6地域(同1地域増)、悪化したのは12地域(同2地域増)。横ばいだった地域は29地域(同3地域減)で前月より減ったものの、個別に見ると下落した地域が多い。

■東京区部の地価、反転上昇へ 日本不動産研調べ
 日本不動産研究所の調査によると、2013年3月末現在の東京区部の地価は、全ての用途で前期(2012年9月末)に比べて下げ止まり、反転の動きが見られた。商業地は0.2%上昇、住宅地は0.1%上昇、工業地は横ばい、全用途平均では、0.1%上昇だった。全ての用途で下げ止まったのは、2007年9月末調査以来、5年半ぶり。この背景について、同研究所は、「2012年12月の政権交代で、デフレ脱却最優先の経済政策が実施されることになり、機関投資家や富裕層はインフレ対応力の強い資産に資金をシフトさせていると考えられる。不動産も都市商業地や名声のある住宅地などが資金の流入先として選択されている」と分析している。

■地域の木造住宅供給、補助事業の募集開始 予算総額90億円 国交省
 国土交通省はこのほど、2013年度の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集を開始した。6月24日まで受け付ける。同事業は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの。中小住宅生産者などが他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通などの関連事業者と共に構築したグループを公募する。地域材を活用した木造の長期優良住宅であることが条件。補助額は、建設工事費の1割以内の額で、かつ1戸当たり100万円が上限。予算は90億円用意している。応募条件などの詳細は、同事業事務局(一般社団法人木を活かす建築推進協議会内)、電話03(3560)2886まで。

■首都圏・4月の賃貸成約数、全エリアで増加 アットホーム調べ
 アットホームの調査によると、首都圏における2013年4月の賃貸住宅の成約数は、アパート・マンションとも全エリアで前年比増加した。全エリアで増加したのは、5カ月ぶり。特に東京都下と埼玉県は2ケタ増となった。首都圏全体では、前年比8.4%増の2万2471件だった。また、平均成約賃料は、首都圏全体でマンションの新築が前年比1.5%増の10.32万円、中古は同0.1%増の8.67万円。アパートは新築が同5.7%増の7.91万円、中古が同0.5%増の5.96万円となった。

■成長戦略の骨子固める、政府・産業競争力会議 国家戦略特区やPFI推進など
 政府は5月29日に開催した産業競争力会議で、6月に公表予定の「成長戦略」の骨子を固めた。「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」「国際展開戦略」の3つのアクションプランを定める。国家戦略特区の実現や公共施設運営権などの民間開放推進(PPP/PFI)は日本産業再興プランの中で定められ、「産業競争力強化法(仮称)」といった新たな法律も設けることで、企業が活動しやすい社会を実現する方針だ。今後5年間を「緊急構造改革期間」、3年間については「集中投資促進期間」とする。なお、すべての政策分野に関して2013年度から当面3年間(15年度まで)と、16年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理する。民間企業に対し、いつの段階で事業活動に入るべきかといった判断材料を提供する考えだ。また、重要政策群ごとに、トップダウンによる成果指標の検証である「政策成果指標(KPI)」を設定する方針も掲げた。

■13年第1四半期・主要エリア地価動向、上昇が半数以上 国交省調べ
 国土交通省が、四半期ごとに実施している主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート(2013年第1四半期動向)」によると、上昇地区数は80地点となり全体の約53%を占めた。リーマンショック以降、上昇地区数が半数を超えたのは初めてとなる。安倍政権による大胆な金融緩和政策などが、不動産に対する投資意欲を高めたようだ。国交省では、「東京・大阪都心の利便性の高い商業系地区で不動産投資意欲が高まっていること」「東京都心の住宅系地区における需要の増加」を上昇要因に挙げており、「三大都市圏の都心部を中心に、従来の下落基調から上昇・横ばい基調への転換が広範に見られる」としている。同調査は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などを150地区選定し調査しているもの。住宅系が44地区、商業系が106地区。

■首都圏・4月の新築戸建て平均価格は3199万円、1.8%上昇
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、首都圏の4月の新築戸建て住宅の平均成約価格は3199万円で前年比1.8%上昇。2カ月連続の上昇となった。エリア別に見ると、東京23区が4206万円(前年比3.3%上昇)、東京都下が3466万円(同2.5%上昇)、神奈川県が3467万円(同3.9%上昇)、埼玉県が2668万円(同1.8%上昇)、千葉県が2361万円(同4.7%下落)だった。同調査は、首都圏で成約した2008件の新築戸建て住宅を対象としたもの。

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