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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年5月24日

■4月の分譲マンション賃料、急上昇傾向が一服 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた4月の分譲マンション賃料(分譲マンションの月額募集賃料を集計・算出し1平方メートル換算で表記)によると、昨年末にかけて賃料水準が急上昇した首都圏などで一服感が出ている。 3カ月ぶりに下落した首都圏(2527円、前月比0.6%下落)は、東京都(2978円)と東京23区(3082円)が共に前月とほぼ同値だった。昨年末に投資目的とみられる物件を含めて築浅事例が急増し、平均賃料が上昇。4月はその水準を維持した形だ。近畿圏(1814円、同1.7%上昇)は1800円の大台を突破。賃料水準の高い大阪府(1898円、同0.6%上昇)の事例数増に加えて、兵庫県(1721円、同1.4%上昇)が上昇基調であることが寄与した。中部圏(1571円、同1.2%上昇)でも上昇が続いており、愛知県(1599円、同1.5%上昇)は1600円の大台が目前だ。

■都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助 7月5日まで募集
 東京都は5月20日、2013年度2回目の医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)モデル事業の募集を始めた。診療所などの医療系事業所と通所介護などの介護系事業所を併設・連携する場合の整備費を補助する。 応募書類の受付締切は7月5日。 補助金の対象と上限額は次の通り。生活支援サービススペースなど1500万円、緊急通報、安否確認装置設置費900万円、診療所など400万円、訪問介護など500万円、通所介護など1000万円、小規模多機能型居宅介護など1500万円。 同モデル事業は、高齢者が安心して住み続けることができる住まいを充実されることを目的として2009年にスタートした。

■首都圏・4月マンション供給は4093戸、微減も「好調維持」 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に発売されたマンションは、前年比2.8%減の4093戸だった。契約率は同3.6ポイント減の78.2%。供給戸数、契約率ともに前年割れとなったものの、不動産経済研究所は、「前年に多摩ニュータウンや磯子などで大型物件が出て、好調だったことの反動減。供給戸数は微減で、契約率も高水準を維持しており、好調が継続していると見て良いのではないか」と話す。契約が好調の背景としては、株価の上昇や金利の先高感などを挙げる。 1戸当たりの価格は、前年比7.1%増の4728万円。1平方メートル当たりの単価は同6.6%増の66.1万円だった。

■不動産私募ファンド、12年末で10.5兆円規模に ARES会員対象に調査
 不動産証券化協会(ARES)はこのほど、協会会員を対象とした「不動産私募ファンド実態調査」の結果を公表した。それによると、2012年12月末時点の不動産私募ファンド運用資産額は約10兆5000億円に上り、前年を1.2%上回った。ファンドの予定運用期間は、これまで増加傾向だった比較的長期のカテゴリーである「5年以上7年未満」と「7年以上」の割合が減少に転じ、2006年から続いていた長期化傾向に変化の兆しが見られている。

■地籍整備推進補助、制度拡充で募集開始 国交省
 国土交通省は、2013年度の「地籍整備推進調査費補助金」の制度内容を拡充し、6月28日まで民間事業者等の募集を受け付けている。土地の境界などを明確にする「地籍調査」が、特に都市部で遅れているため制度を拡充した。これまでは、自治体が独自の地籍調査に関する補助制度を設けていなければ、民間事業者は国の同補助金を活用できなかった。中には制度化していない自治体もあるため、民間事業者の更なる普及を目的に国が直接補助できる体制を今回整えた。これで、自治体が補助制度を設けているかどうかに関わらず、民間事業者は補助金制度を活用できる。詳しくは国交省土地・建設産業局地籍整備課地籍整備推進調査費補助金担当、電話<代表>03(5253)8111まで。

■近畿圏・4月のマンション供給1347戸 「販売、好調継続」 不動産経済調べ
 不動産経済研究所の調査によると、4月に近畿圏で供給されたマンションは前年比7.8%減の1347戸だった。契約率は79.8%で、好調ラインの70%を上回ったのは、14カ月連続。販売在庫戸数は1831戸で、1990年8月以来の2000戸割れとなった。不動産経済研究所は、「好調な販売が継続している」と話す。1戸当たりの価格は、前年比5.6%増の3433万円。1平方メートル当たりの単価は、同10.3%増の50.5万円だった。

■改正PFI法が衆院通過、インフラファンドで民間投資促進
 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。同法律案は、官民連携によるインフラファンドの機能を担う「株式会社民間資金等活用事業推進機構」を設立し、独立採算型のPFI事業に対する金融支援を行うことでインフラ事業への民間投資促進を目的としたもの。2013年度予算として、インフラファンドへの出資金100億円、インフラファンドへ出資した民間資金の政府保証3000億円を計上している。今後、参議院での通過を経て法案成立となる。時期は未定。

■首都圏、東京都以外が下落 4月中古マンション売り価格 東京カンテイ
 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2013年4月の中古マンション売り価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。それによると、首都圏(2770万円、前月比0.4%下落)は東京都(3629万円、同0.1%上昇)以外の3県が値下がりした影響で、前月に引き続き下落基調。近畿圏(1806万円、同0.2%下落)では連続上昇がストップし、中部圏(1470万円、同0.4%下落)は底ばいで推移している。

■「民法改正」で勉強会開催、業界の影響など研究 土地総研
 土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバーとして、国交省土地・建設産業局不動産業課の野村正史課長も参加する。 「民法改正の動向把握」「不動産業界・実務・行政などに与える影響」「民法改正を踏まえた宅建業法の位置付け、在り方の問題整理」「民法改正後のガイドラインの必要性」などを話し合う。 同勉強会は2014年度末まで、月1回程度開催していく方針だ。 法務省ではこの2月、民法改正中間試案をまとめ、現在パブリックコメントを実施している最中だ。早ければ2015年の通常国会で民法改正案を提出したいとしている。

■「改正耐震改修促進法」成立、一定建築物に耐震診断義務
 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。5月下旬の公布から6カ月以内に施行される。 法案成立により、旧耐震建築物で延べ床面積が5000平方メートル以上ある「病院、店舗、旅館などの不特定多数者が利用する建築物および学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物」などは、2015年末までに耐震診断をする義務が生じる。

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