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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年5月17日

■不動産価格指数(住宅)、16カ月連続前年比減
 国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、2012年12月(最新)の住宅全体の総合指数は92.7で前年を1.2ポイント下回った。そのうち、更地・建物付土地は91.1(同1.3ポイント減少)、マンションは104.0(同0.2ポイント減少)だった。更地・建物付土地は22カ月連続前年比減、マンションは2カ月ぶりの前年比減。住宅総合については、16カ月連続前年比減となっている。同指数は、2008年度平均を100として算出したもの。国交省が集めている全国約30万件の「不動産取引価格情報」のデータをもとにしている。

■Jリート・四半期、調達額が過去最大に 東急不「TOREIT」
 東急不動産は5月13日、Jリート全投資法人のデータを分析した「TOREIT四半期報告」(3月末)を発表した。それによると、資産総額(取得金額ベース)は10兆1104億円で、初めて10兆円を超えた。また、今四半期(2013年1~3月)は2法人の新規リートが上場(コンフォリア・レジデンシャル、日本プロロジスリート)。それらを含めて13投資法人が資金調達を実行し、調達額は約3400億円で、過去最大となった。

■東京都心5区大規模ビル、4月の空室率は横ばい 三幸エステート調べ
 三幸エステート(東京都中央区)がまとめた4月末時点における大規模ビルのオフィスマーケット調査によると、東京都心5区大規模ビルの空室率は6.28%で、前月末と比べてほぼ横ばいであることが分かった。これは、新築ビルの一時空室解消は進んでいるが、顕在化する二次空室との間で相殺される傾向が見られるため。この他、都心5区大規模ビルの築1年未満の新築ビル空室率は大幅に低下し19.7%と、10%台まで低下した。

■仙台市の中古マンション流通価格 震災後2年で30%上昇
 東京カンテイ(東京都品川区)の調査によると、東日本大震災以降、仙台市内における中古マンションの平均坪単価(売り希望価格)が急上昇している。耐震性の高さからマンションの居住ニーズが高まっているものの、ストック総数が限られているうえに売り控えの傾向も相まって、在庫不足に陥っているとみられる。仙台市の中古マンション平均坪単価について、過去4年間の推移を四半期(Q)ベースで見ると、震災前は58.8万円(2009年2Q)→57.0万円(2010年2Q)→56.5万円(2011年1Q)と下落していた。それが震災以降、58.6万円(2011年2Q)→63.5万円(2011年3Q)→68.9万円(2012年2Q)→71.3万円(2012年4Q)と急上昇。直近は76.6万円(2013年1Q)を付け、2011年2Qと比べて30.7%上昇している。

■インスペクション、瑕疵保険、履歴情報 「購入決断にすべて必要」が過半数
 不動産情報サービスのアットホームの調査によると、中古住宅の買い希望ユーザーが購入を決断する要件として、「ホームインスペクション」「瑕疵担保責任保険」「住宅履歴情報」のすべてを必要するという回答割合が、過半数を占める結果となった。ただ、インスペクションの実施と瑕疵担保責任保険の加入について、自ら費用を負担してでも必要という割合はいずれも10%台と低く、売主や仲介会社の費用負担を求めている回答が多数となった。同調査は、中古住宅の購入または売却を考えている一般消費者(買い希望ユーザーは181人)に対して、2012年12月20日~2013年2月20日に実施したもの。

■日本不動産学会、12年度学会賞と田中啓一賞を発表
 日本不動産学会はこのほど、「2012年度日本不動産学会賞各賞・田中啓一賞」を発表した。受賞内容は以下の通り。カッコ内は受賞者もしくは団体・企業。◎論文賞=不動産投資における投資者保護<J-REIT行政処分に見る不動産と金融の融合できないギャップ>(植松丘・政策研究大学院大学客員教授)/租税制度が贈与と相続の選択に与える影響に関する研究(周玉霖・明海大院生、前川俊一・明海大教授)/◎論説賞=金融危機以降の欧米金融規制の動向とわが国不動産市場への影響(小林正宏・住宅金融支援機構主席研究員)/震災復興と都市計画(浅見泰司・東大教授・東京大学空間情報科学研究センター長)/液状化リスクと不動産価値(中城康彦・明海大不動産学部長)/不動産市場における「市場の失敗」と「政府の失敗」<不動産学の展望>(福井秀夫・政策研究大学院大学教授)/不動産開発と環境:経済学の見方(中川雅之・日大教授)◎著作賞=マンション建替え:老朽化にどう備えるか(浅見泰司ほか)◎湯浅賞(研究奨励賞)=市街地再開発事業の初動期における権利者合意と資金調達について(小山洋輔・政策研究大学院大学政策研究過程)/◎田中啓一賞=持続可能な開発のための環境アセスメント制度化と普及への貢献(原科幸彦・千葉商科大教授)/不動産に関わる話題や知識をまとめた「アップル叢書」等の出版活動(三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部)/環境及び防災に配慮した戸建住宅団地開発事業<リストガーデンダイヤモンドパーク>(リスト)今回は、各賞合わせて56件の応募があった。

■規制改革の実効性確保 「実施計画」策定へ 政府
 規制改革会議は15日、9回目となる会議を開き、6月上旬にとりまとめを予定している答申の骨子について意見交換した。5月22日の次回会合で総論の素案を作って議論し、30日の会合では各ワーキンググループ(WG)で検討している個別論点の素案を検討する。また、政府は規制改革会議の答申を受けて、見直し内容、見直し手順やそのほかの措置について各省と合意に至ったものについては、改革実現までの工程表などを盛り込んだ「規制改革実施計画」を策定。成長戦略と並行して閣議決定する方針だ。なお、同会議の4つのWGのうちの1つである創業等WGでは、老朽マンションの建て替え促進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」についての検討を進めている。

■13年度予算成立、住宅・不動産関係は耐震改修、省エネ促進重視
 2013年度予算がこのほど成立し、住宅・不動産関係では、住宅・建築物の耐震改修や省エネ推進事業、中古流通・リフォーム促進を重視した予算配分となった。耐震対策緊急促進事業には、100億円の予算を計上。一定建築物への義務化が予定される耐震診断の補助拡充のほか、耐震改修へも補助を手厚くする。「環境・ストック活用推進事業」の予算は171億円。躯体の省エネ改修とエネルギー消費量の10%以上削減(住宅以外の建築物は15%以上)を適用要件に、バリアフリー改修と耐震改修を支援する。「ゼロ・エネルギー住宅の推進」「建築物省エネ改修推進事業」も進める。中古住宅市場の規模拡大に向けた調査研究費には、1億6000万円の予算を計上。住宅の流通・活用を促進するためのコーディネート事業やリフォーム事業への補助が含まれている「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」には10億円の予算を確保した。そのほか、サービス付き高齢者向け住宅の建設・改修補助費には、昨年に続き300億円以上の予算が付けられた。

■「修繕完了」65% 宮城被災マンション、東京カンテイが2次調査 
 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど公表した、東日本大震災における宮城県内のマンション被害状況2次調査結果によると、震災に起因する被害が認められたマンションの約65%で修繕工事の完了が確認された。一方、現時点で「まったく手つかずの状態」(同社)のマンションも1割を超えている。同社は震災後の2011年8月に、宮城県における被災マンションの現地調査を実施。今回、「大破」から「小破」までと判定された計191棟の補修状況を確認したところ、修繕が完了していたマンションは119棟(62.3%)で、1次調査期間中に既に修繕が行われていた5棟を加えると124棟(64.9%)となった。更に2次調査中に「修繕中」だったマンションも38棟あり、これを合わせると162棟。「小破」以上のマンションの84.8%で、既に修繕が完了したか進行中という計算だ。その一方で、修繕が行われず、1次調査時とほぼ変わらない状況のマンションも24棟(12.6%)と1割強を占めた。

■13年第1四半期・世界の不動産投資額、5年ぶりに1000億ドルを突破
 ジョーンズ ラング ラサールがこのほどまとめた投資分析レポート(2013年第1四半期)によると、世界の不動産投資額は前年同期比20%増の1050億ドルとなり、第1四半期としては2008年以来5年ぶりに1000億ドルに達した。日本の総投資額は、前年同期比33%増の106億ドル。「アベノミクスにより不動産投資活動が活発化している」との分析だ。2013年通年における世界の不動産投資総額の見通しは、4500億ドルから5000億ドルになると予想している(12年通年実績は4430億ドル)。

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