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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2013年5月10日

■フラット35最低金利、5月は1.81%
 住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35の5月の最低金利(返済期間が21年~35年)は1.81%となった。前月から0.01%上昇も、2カ月連続で1.8%台の低水準になった。また、返済期間が20年以下の最低金利は1.54%。前月から0.05%上昇した。

■規制改革会議、「成長戦略」へ向け後半戦 建て替え促進策なども
 政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役)は5月2日、8回目となる会合を内閣府内で開催し、各ワーキンググループ(WG)が手掛けている検討課題の進ちょく状況などについて中間報告があった。内閣府特命担当大臣(規制改革)・行政改革担当の稲田朋美氏は冒頭のあいさつで、「規制改革会議、また、各WGでも非常に精力的な議論が行われている。中間報告も上がってきて、これからが取りまとめの佳境に入っていく。ひるむことなく大胆に改革を進め、しっかりと一つひとつ結果を出していく規制改革会議にしていきたい。会議と政府が一丸となって、実効性のある改革に取り組んでいきたいと思う」と語った。規制改革会議では、4つのWGで検討項目として取り上げている10項目前後の中から、優先的に議論するものをそれぞれ1~2項目選定している。老朽マンションの建て替え推進を目的とした「容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和」については、創業等WG内の優先項目となっている。各WGでは5月末までに報告書の取りまとめを行い、6月の成長戦略に盛り込む方針だ。

■「地価公示は重要な制度インフラ」 有識者会議が報告書
 国土交通省はこのほど、2012年11月から6回にわたって開催した有識者会議「地価公示のあり方に関する検討会」(浅見泰司座長=東大院工学系研究科都市工学専攻教授)の報告書をまとめた。同検討会は、地価公示制度の創設から40年以上が経過し、公的土地評価を含めた不動産価格情報の入手環境が変化したこと、また、12年夏の「行政事業レビュー」において、「より効率的に事業執行すべき」との判定を受けたことから実施してきたもの。今回の報告書では、「地価公示は、国民生活の安心を支える重要な制度インフラ」とされ、その意義・役割、効果的な活用方法について、国民の理解が得られる取り組みを強化する必要性を指摘。更に、検討課題の1つに挙げられていた、調査地点を2人の不動産鑑定士で行う「2人鑑定」については、「地価公示の制度インフラの精度・信頼性を担保するための1つの方策で、相応の合理性がある」とした。国交省では今後、今回の報告書で具体的な明言を得られなかった「必要な標準地数(調査地点数)」などにスポットを当てた検討を、引き続き行っていく予定だ。

■不動産業の景気指数が大幅改善、4月は48.8に TDB調査
 帝国データバンク(TDB)によると、4月の不動産業の景気動向指数は48.8となった。前月から2.0ポイント増加。前年同月に比べると、10.6ポイントの大幅増加となった。この背景についてTDBでは、「金融緩和実施による不動産投資意欲の高まり」「消費増税前の駆け込み需要」を挙げている。また、事業者からは現在の景況感について、「相場上昇懸念や消費税増税による駆け込み需要が感じられる」や「顧客の投資意欲は高まっている」という声がある一方、「顧客の給与が上がらないため、安い物件しか決まらない」といった意見も聞かれている。調査は、2万2755社を対象に、4月17~30日にインターネットで実施。1万244社から回答を得た。うち、不動産業は243社。景気動向指数は、50が判断の分かれ目。それ以上だと「良い」、以下だと「悪い」をあらわす。

■超高層マンション、今後9.6万戸供給へ 不動産経済研調べ
 不動産経済研究所の調べによると、2013年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建以上)が、全国で273棟・9万6512戸に上ることが分かった。前回調査時(2012年3月末)と比べて38棟・1万4374戸増加している。エリア別でみると、首都圏は189棟・7万1692戸が供給される。全国に占めるシェアは74.3%(前回調査時71.6%)。うち、東京23区内は122棟・4万9469戸で、全体の半数を占めている。

■経済財政諮問会議、「PPP/PFIの抜本改革を」 『空中権』売却も
 政府は5月7日、10回目となる経済財政諮問会議を開き、これまで以上に民間資金・ノウハウを活用する「PPP/PFIの抜本改革」の提案が民間議員からあり、特に首都高速道路の改修事業に導入を検討すべきとの意見が出た。また、太田昭宏国土交通大臣は、首都高を地中に埋めてその地上部分を「空中権」として民間開発事業者に売却し、その資金を首都高の老朽化対策にあてるといった新たなPPP/PFI方式を導入検討していると発表した。これらの内容を受けて安倍総理は、「PPP/PFIの抜本改革についてのアクションプランを、早急にとりまとめてほしい」と指示を出した。

■東京都心5区のビル空室率、2カ月連続で改善 三鬼商事調べ
 賃貸オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、4月末時点の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)におけるオフィスビルの平均空室率は8.54%で、前月と比べて0.02ポイント改善した。新築・既存ビルともに統合や館内増床に伴う成約の動きが見られ、2カ月連続の改善となった。1年前との比較だと0.69ポイントの改善。1坪当たりの平均賃料は、1万6487円で前月比0.1%(17円)下落。1年前比では1.34%(224円)下落している。

■「日米不動産協力機構」が始動、6月から会員募集 海外進出の情報提供も
 日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日本大学経済学部教授)は6月から、会員募集の活動を開始する。同機構は、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織で、2月下旬に設立した。3月下旬には、アメリカの不動産業界団体「全米リアルター協会(NAR)」と「相互協力・相互サービス提供」に係る協約を締結。世界各地にあるNAR協約国(アジアをはじめとする60カ国)やその国の関連団体・不動産・住宅関連の研究機関などと連携を図る体制を整えた。これらのネットワークを活用して情報収集・交換を進め、日本全体の不動産流通市場の活性化に貢献したい考えだ。今後の活動については、国土交通省が支援していく方針。中古住宅流通が活発なアメリカの不動産取引研究を進め、NAR協約国への現地調査や国際会議への参加といった海外視察ツアーも企画する。また、海外進出の検討者には現地情報を提供するほか、NARの物件情報サイトへの掲載も仲介する。中古流通活性化策を話し合った国交省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(設置期間:2011年10月~2012年6月)で座長を務めた経歴もある中川理事長は、「国交省が現在も精力的に進めている中古流通活性化策を、更に実効性のあるものとするために研究を進めていきたい。また、中古流通会社や新築ディベロッパーを問わず、海外進出検討企業には幅広く情報提供していく」と話している。

■「シロアリ注意報」を公開 アサンテがHP上で
 シロアリ・害虫駆除対策のアサンテは7月中旬まで、1都17県(同社営業エリア)を対象に「シロアリ注意報」をホームページ上で公開している(http://www.asante.co.jp/info/sc.html)。過去10年間の蓄積データなど独自情報をベースに、お客様相談室に寄せられる羽アリの発生情報を随時収集して注意報・警報を出しているものだ。シロアリは1年中、人目につかない家屋の床下を侵食しているといい、4月から6月頃にかけて、繁殖のため羽をつけて巣から飛び出す。このときに、家屋のシロアリ被害に気付くケースが多いようだ。同社によると、今年は昨年よりも1週間ほど早く、関東・東海で注意報・警報発令となっている。

■東京のAグレードオフィス賃料、上昇幅が徐々に加速 JLL調査
 総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(JLL)が独自に分析した「プロパティクロック(不動産時計)2013年第1四半期」によると、東京のAグレードオフィス(中心業務地区にあり、面積・建物高さなど一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビル)賃料は現在「上昇加速」フェーズにあり、賃料上昇の加速度が徐々に増している。同社では、「政権交代後、異次元ともいわれる日銀の更なる金融緩和策などもあり、上昇は今回で4四半期連続となった。Aグレードオフィスの賃料上昇のスピードがますます増していることが、最新の不動産時計にも表れている」との分析だ。なお、同社の「不動産時計」は、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて『見える化』した独自の市場分析ツール。四半期ごとに発表している。

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